２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	353	184
前払費用	128	130
繰延税金資産	29	49
未収入金	※２ 954	※２ 1,081
短期貸付金	－	※２ 707
その他	59	23
流動資産合計	1,525	2,175
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,296	※１ 2,950
構築物	311	234
車両運搬具	14	18
工具、器具及び備品	43	44
土地	※１ 3,883	※１ 3,883
建設仮勘定	61	0
有形固定資産合計	7,610	7,131
無形固定資産
借地権	65	61
ソフトウエア	17	18
その他	14	11
無形固定資産合計	98	91
投資その他の資産
投資有価証券	174	360
関係会社株式	4,856	4,886
関係会社長期貸付金	※２ 2,854	※２ 2,263
長期前払費用	6	7
繰延税金資産	675	743
敷金及び保証金	※２ 1,067	※２ 1,087
その他	36	61
貸倒引当金	△1,570	△960
投資その他の資産合計	8,099	8,449
固定資産合計	15,809	15,672
資産合計	17,334	17,848

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１,※２ 3,700	※１ 6,100
未払金	※２ 128	※２ 259
未払費用	49	46
未払法人税等	322	236
未払消費税等	13	72
賞与引当金	107	97
債務保証損失引当金	137	－
設備関係未払金	6	6
その他	232	232
流動負債合計	4,699	7,051
固定負債
長期借入金	※１ 3,100	※１ 700
退職給付引当金	13	14
役員退職慰労引当金	731	731
長期預り敷金保証金	※２ 1,744	※２ 1,733
再評価に係る繰延税金負債	42	42
資産除去債務	387	657
その他	52	48
固定負債合計	6,071	3,928
負債合計	10,770	10,980
純資産の部
株主資本
資本金	1,785	1,785
資本剰余金
資本準備金	2,723	2,723
資本剰余金合計	2,723	2,723
利益剰余金
利益準備金	74	74
その他利益剰余金
別途積立金	2,930	2,930
土地圧縮積立金	74	74
繰越利益剰余金	163	331
利益剰余金合計	3,242	3,410
自己株式	△725	△725
株主資本合計	7,026	7,194
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	60	188
土地再評価差額金	△522	△514
評価・換算差額等合計	△462	△326
純資産合計	6,564	6,868
負債純資産合計	17,334	17,848

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益	※２,※４ 4,598	※２,※４ 4,807
営業費用
売上原価	※２,※４ 2,088	※２,※４ 2,070
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,076	※１,※２ 1,251
営業費用合計	3,164	3,321
営業利益	1,434	1,485
営業外収益
受取利息及び配当金	16	14
その他	23	19
営業外収益合計	39	34
営業外費用
支払利息	32	30
貸倒引当金繰入額	－	247
その他	10	22
営業外費用合計	42	299
経常利益	1,430	1,220
特別損失
関係会社事業損失	※３ 320	※３ 150
減損損失	156	337
固定資産売却損	－	32
特別損失合計	477	520
税引前当期純利益	953	700
法人税、住民税及び事業税	151	△34
法人税等調整額	△45	△143
法人税等合計	106	△177
当期純利益	846	878

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	土地圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,785	2,723	2,723	74	2,930	74	△78	3,001	△725	6,785
当期変動額
剰余金の配当							△605	△605		△605
当期純利益							846	846		846
自己株式の取得								－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	241	241	△0	241
当期末残高	1,785	2,723	2,723	74	2,930	74	163	3,242	△725	7,026

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5	△522	△517	6,268
当期変動額
剰余金の配当				△605
当期純利益				846
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	54	－	54	54
当期変動額合計	54	－	54	295
当期末残高	60	△522	△462	6,564

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	土地圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,785	2,723	2,723	74	2,930	74	163	3,242	△725	7,026
当期変動額
剰余金の配当							△702	△702		△702
当期純利益							878	878		878
自己株式の取得									△0	△0
土地再評価差額金の取崩							△8	△8		△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	167	167	△0	167
当期末残高	1,785	2,723	2,723	74	2,930	74	331	3,410	△725	7,194

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	60	△522	△462	6,564
当期変動額
剰余金の配当				△702
当期純利益				878
自己株式の取得				△0
土地再評価差額金の取崩				△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	128	8	136	136
当期変動額合計	128	8	136	303
当期末残高	188	△514	△326	6,868

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く）並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。

  なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　５年～47年

　構築物　　７年～40年

(2) 無形固定資産

①ソフトウェア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）による定額法

②事業用借地権（当該借地権を設定している土地の改良費等を含む）

　契約残年数を基準とした定額法

③その他無形固定資産

　定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

当社は、平成28年３月に役員退職慰労金制度の積立を停止し、内規に基づく平成28年３月末までの要支給額を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	159百万円	149百万円
土地	1,109	1,088
計	1,269	1,237

　担保資産に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金 長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金を含む）	300百万円 2,650	300百万円 2,450
計	2,950	2,750

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	934百万円	1,779百万円
長期金銭債権	2,855	2,264
短期金銭債務	59	93
長期金銭債務	833	878

３　保証債務

　次の関係会社等について、仕入先に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱Ｇ‐７バイクワールド	7百万円	㈱Ｇ‐７バイクワールド	8百万円
㈱Ｇ７ジャパンフードサービス	3	㈱Ｇ７ジャパンフードサービス	4
Ｇ７ ＲＥＴＡＩＬ ＭＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤＮ.ＢＨＤ．	2	Ｇ７ ＲＥＴＡＩＬ ＭＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤＮ.ＢＨＤ．	1
計	13	計	13

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
Ｇ７ INTERNATIONAL PTE.LTD.	1,626百万円	Ｇ７ INTERNATIONAL PTE.LTD.	1,506百万円
(借入債務)	(14,497千米ドル)	(借入債務)	(14,182千米ドル)
計	1,626	計	1,506

（損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	180百万円	193百万円
給与手当	191	290
賞与引当金繰入額	107	97
退職給付費用	0	1
減価償却費	39	61

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	4,109百万円	4,310百万円
営業費用	10	19
営業取引以外の取引による取引高	15	12

※３　関係会社事業損失

　　　　関係会社に対する関係会社株式評価損等であります。

※４　売上原価の内訳

　売上原価は不動産賃貸原価であり、その主な内訳は賃借料(前事業年度1,550百万円、当事業年度1,584百万円)、減価償却費(前事業年度401百万円、当事業年度348百万円)であります。

なお、営業収益には不動産賃貸収入(前事業年度2,560百万円、当事業年度2,588百万円)が含まれております。

（有価証券関係）

前事業年度(平成29年３月31日)

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式4,856百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成30年３月31日)

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式4,886百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

 １.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動の部
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	－百万円		14百万円
賞与引当金	20		29
未払事業税	8		3
その他	1		1
合計	29		49
固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	223		223
事業用借地権償却	30		32
減損損失等	113		100
資産除去債務	118		201
減価償却超過額	354		480
関係会社株式評価損	565		625
貸倒引当金	480		293
関係会社株式	154		154
債務保証損失引当金	42		－
その他	20		23
小計	2,104		2,138
評価性引当額	△1,328		△1,163
合計	775		975
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△35		△35
資産除去費用	△38		△113
その他	△26		△82
繰延税金資産(固定)の純額	675		743
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額	189		186
評価性引当額	△189		△186
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	42		42
再評価に係る繰延税金負債合計	42		42

 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		5.6
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額	10.2		△23.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.5		△45.7
子会社清算による影響	－		4.0
留保金課税	1.7		－
その他	△4.8		3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.2		△25.4

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,296	310	340 （291）	316	2,950	6,462
	構築物	311	9	40 （40）	46	234	549
	機械及び装置	－	－	－	－	－	1
	車両運搬具	14	23	9	9	18	43
	工具、器具及び備品	43	25	1	23	44	152
	土地	3,883 <480>	61	61	－	3,883 <472>	－
	建設仮勘定	61	0	61	－	0	－
	計	7,610	430	514 （331）	395	7,131	7,209
無形固定資産	借地権	65	－	－	3	61	86
	ソフトウエア	17	8	－	8	18	31
	その他	14	0	3 （3）	0	11	5
	計	98	9	3 （3）	12	91	123

（注）１．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の＜  ＞書きは、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

（注）２．「当期減少額」欄の（　）書きは、減損損失の計上額を内数で記載しております。

（注）３. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

資産の種類	内容	金額
建物	資産除去債務の見直しに伴う増加	264
土地	事業用店舗土地の購入に伴う増加	59

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,570	247	857	960
賞与引当金	107	97	107	97
債務保証損失引当金	137	－	137	－
役員退職慰労引当金	731	－	－	731

（２）【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。