２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

184

541

前払費用

130

124

未収入金

※２ 1,081

※２ 1,327

短期貸付金

※２ 707

※２ 1,120

その他

23

23

流動資産合計

2,125

3,137

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 2,950

※１ 2,644

構築物

234

215

車両運搬具

18

26

工具、器具及び備品

44

33

土地

※１ 3,883

※１ 3,871

建設仮勘定

0

1

有形固定資産合計

7,131

6,793

無形固定資産

 

 

借地権

61

58

ソフトウエア

18

29

その他

11

11

無形固定資産合計

91

99

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

360

356

関係会社株式

4,886

7,198

関係会社長期貸付金

※２ 2,263

※２ 1,229

長期前払費用

7

5

繰延税金資産

793

886

敷金及び保証金

※２ 1,087

※２ 1,018

その他

61

76

貸倒引当金

△960

△185

投資その他の資産合計

8,499

10,584

固定資産合計

15,722

17,477

資産合計

17,848

20,615

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※１ 6,100

※１ 7,450

未払金

※２ 259

※２ 186

未払費用

46

56

未払法人税等

236

822

未払消費税等

72

23

賞与引当金

97

141

設備関係未払金

6

8

その他

232

225

流動負債合計

7,051

8,914

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 700

※１ 1,300

退職給付引当金

14

15

役員退職慰労引当金

731

731

長期預り敷金保証金

※２ 1,733

※２ 1,628

再評価に係る繰延税金負債

42

42

資産除去債務

657

639

その他

48

45

固定負債合計

3,928

4,402

負債合計

10,980

13,317

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,785

1,785

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,723

2,723

資本剰余金合計

2,723

2,723

利益剰余金

 

 

利益準備金

74

74

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,930

2,930

土地圧縮積立金

74

74

繰越利益剰余金

331

937

利益剰余金合計

3,410

4,017

自己株式

△725

△725

株主資本合計

7,194

7,801

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

188

10

土地再評価差額金

△514

△514

評価・換算差額等合計

△326

△504

純資産合計

6,868

7,297

負債純資産合計

17,848

20,615

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

営業収益

※２,※４ 4,807

※２,※４ 5,018

営業費用

 

 

売上原価

※２,※４ 2,070

※２,※４ 2,044

販売費及び一般管理費

※１,※２ 1,251

※１,※２ 1,376

営業費用合計

3,321

3,420

営業利益

1,485

1,597

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

14

20

その他

19

24

営業外収益合計

34

45

営業外費用

 

 

支払利息

30

24

貸倒引当金繰入額

247

109

その他

22

17

営業外費用合計

299

151

経常利益

1,220

1,492

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

154

特別利益合計

－

154

特別損失

 

 

関係会社事業損失

※３ 150

※３ 63

減損損失

337

－

固定資産売却損

32

－

特別損失合計

520

63

税引前当期純利益

700

1,583

法人税、住民税及び事業税

△34

72

法人税等調整額

△143

△15

法人税等合計

△177

56

当期純利益

878

1,527

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

土地圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,785

2,723

2,723

74

2,930

74

163

3,242

△725

7,026

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△702

△702

 

△702

当期純利益

 

 

 

 

 

 

878

878

 

878

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

△8

△8

 

△8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

167

167

△0

167

当期末残高

1,785

2,723

2,723

74

2,930

74

331

3,410

△725

7,194

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

60

△522

△462

6,564

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△702

当期純利益

 

 

 

878

自己株式の取得

 

 

 

△0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

△8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

128

8

136

136

当期変動額合計

128

8

136

303

当期末残高

188

△514

△326

6,868

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

土地圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,785

2,723

2,723

74

2,930

74

331

3,410

△725

7,194

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△920

△920

 

△920

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,527

1,527

 

1,527

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

606

606

－

606

当期末残高

1,785

2,723

2,723

74

2,930

74

937

4,017

△725

7,801

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

188

△514

△326

6,868

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△920

当期純利益

 

 

 

1,527

自己株式の取得

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△177

－

△177

△177

当期変動額合計

△177

－

△177

429

当期末残高

10

△514

△504

7,297

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　12年～47年

　構築物　　７年～40年

(2) 無形固定資産

①ソフトウェア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）による定額法

②事業用借地権（当該借地権を設定している土地の改良費等を含む）

　契約残年数を基準とした定額法

③その他無形固定資産

　定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

当社は、2016年３月に役員退職慰労金制度の積立を停止し、内規に基づく2016年３月末までの要支給額を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」49百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」793百万円に含めて表示しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

建物

149百万円

133百万円

土地

1,088

1,088

計

1,237

1,221

 

　担保資産に係る債務

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期借入金

長期借入金

（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

300百万円

2,450

1,944百万円

1,300

計

2,750

3,244

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

1,779百万円

2,447百万円

長期金銭債権

2,264

1,230

短期金銭債務

93

34

長期金銭債務

878

808

 

３　保証債務

　次の関係会社等について、仕入先に対し債務保証を行っております。

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

㈱Ｇ‐７バイクワールド

8百万円

㈱Ｇ‐７バイクワールド

6百万円

㈱Ｇ７ジャパンフードサービス

4

㈱Ｇ７ジャパンフードサービス

72

Ｇ７ ＲＥＴＡＩＬ ＭＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤＮ.ＢＨＤ．

 

1

Ｇ７ ＲＥＴＡＩＬ ＭＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤＮ.ＢＨＤ．

㈱Ｇ７アグリジャパン

1

 

6

計

13

計

85

 

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

Ｇ７ INTERNATIONAL PTE.LTD.

1,506百万円

－

－

(借入債務)

(14,182千米ドル)

 

 

計

1,506

計

－

 

 
（損益計算書関係）

　※１　一般管理費に属する費用の割合は100%であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

　当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

役員報酬

193百万円

206百万円

給与手当

290

313

賞与引当金繰入額

97

141

減価償却費

61

65

 

※２　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日）

 

当事業年度

（自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日）

 

営業取引による取引高

 

 

営業収益

4,310百万円

4,547百万円

営業費用

19

11

営業取引以外の取引による取引高

12

11

 

※３　関係会社事業損失

　　　　関係会社の事業整理により生じた損失に伴う関係会社株式評価損であります。

 

※４　売上原価の内訳

　売上原価は不動産賃貸原価であり、その主な内訳は賃借料(前事業年度1,584百万円、当事業年度1,560百万円)、減価償却費(前事業年度348百万円、当事業年度357百万円)であります。

なお、営業収益には不動産賃貸収入(前事業年度2,588百万円、当事業年度2,484百万円)が含まれております。

 
（有価証券関係）

前事業年度(2018年３月31日)

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式4,886百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2019年３月31日)

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式7,198百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

 １.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

14百万円

 

23百万円

賞与引当金

29

 

34

未払事業税

3

 

11

役員退職慰労引当金

223

 

223

事業用借地権償却

32

 

33

減損損失等

100

 

-

資産除去債務

201

 

204

減価償却超過額

480

 

547

関係会社株式評価損

625

 

910

貸倒引当金

293

 

64

関係会社株式

154

 

154

その他

24

 

24

    小計

2,187

 

2,234

評価性引当額

△1,163

 

△1,215

繰延税金資産合計

1,024

 

1,018

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△35

 

△35

資産除去費用

△113

 

△92

その他

△82

 

△4

繰延税金資産の純額

792

 

886

再評価に係る繰延税金資産

 

 

 

土地再評価差額

186

 

186

評価性引当額

△186

 

△186

  再評価に係る繰延税金資産合計

－

 

-

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

土地再評価差額

42

 

42

　再評価に係る繰延税金負債合計

42

 

42

 

 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.8％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.6

 

3.3

住民税均等割

0.3

 

0.2

評価性引当額

△23.6

 

3.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△45.7

 

△25.4

子会社清算による影響

4.0

 

－

留保金課税

－

 

1.0

更正による還付税額

－

 

△4.6

その他

3.2

 

△4.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△25.4

 

3.6

 

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,950

38

7

336

2,644

6,533

構築物

234

14

－

33

215

583

機械及び装置

－

－

－

－

－

1

車両運搬具

18

20

0

12

26

48

工具、器具及び備品

44

7

0

18

33

169

土地

3,883

231

242

－

3,871

－

建設仮勘定

0

1

0

－

1

－

計

7,131

314

250

400

6,793

7,336

無形固定資産

借地権

61

－

－

3

58

89

ソフトウエア

18

23

－

12

29

34

その他

11

－

－

0

11

6

計

91

23

－

16

99

129

（注）．当期増加額の主なものは、以下のとおりであります。

 

 

土地

三次市南畑敷町

231百万円

 

            （注）．当期減少額の主なものは、以下のとおりであります。

 

 

土地

西宮市両度町

242百万円

 

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

960

117

891

185

賞与引当金

97

141

97

141

役員退職慰労引当金

731

－

－

731

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。