1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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協賛金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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資産除去債務戻入益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、重要性が増したため、株式会社めぐみのさとファーム、台湾七品股份有限公司の2社を連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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減価償却費 |
1,233百万円 |
1,131百万円 |
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のれんの償却額 |
34 |
36 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
496 |
41.0 |
2018年3月31日 |
2018年6月13日 |
利益剰余金 |
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2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
423 |
35.0 |
2018年9月30日 |
2018年12月3日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
520 |
43.0 |
2019年3月31日 |
2019年6月12日 |
利益剰余金 |
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2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
520 |
43.0 |
2019年9月30日 |
2019年12月2日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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オートバックス ・車関連事業 |
業務スーパー・ こだわり食品 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スイーツ事業、アグリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 172百万円には、セグメント間取引消去等による 1,000百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △828百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
業務スーパー・こだわり食品事業において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を13百万円計上しております。
その他事業において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を41百万円計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
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オートバックス ・車関連事業 |
業務スーパー・ こだわり食品 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業、アグリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 232百万円には、セグメント間取引消去等による 1,047百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △815百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
オートバックス・車関連事業において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を8百万円計上しております。
業務スーパー・こだわり食品事業において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を22百万円計上しております。
その他事業において、店舗の閉店が決定されたこと等により、減損損失を43百万円計上しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
108円14銭 |
133円94銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
2,619 |
3,244 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
2,619 |
3,244 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
24,221 |
24,221 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2019年12月2日開催の取締役会の決議に基づき、2020年1月1日付で株式の分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2019年12月31日(実質的には2019年12月30日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 13,336,400株
株式分割により増加する株式数 13,336,400株
株式分割後の発行済株式総数 26,672,800株
株式分割後の発行可能株式総数 104,000,000株
③株式分割の効力発生日
2020年1月1日
2.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2020年1月1日をもって当社定款第5条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容(下線部分は変更部分を示します。)
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現行定款 |
変更後定款 |
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(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、52,000,000株とする。
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(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、104,000,000株とする。
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(3)定款変更の効力発生日
2020年1月1日
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………520百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………… 43円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月2日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。