第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任　あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2020年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,465

16,521

受取手形及び売掛金

3,195

3,622

商品及び製品

5,602

6,803

その他

1,788

2,004

貸倒引当金

△11

△15

流動資産合計

27,040

28,937

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

19,836

21,126

減価償却累計額

△13,380

△14,087

建物及び構築物（純額）

6,456

7,039

機械装置及び運搬具

1,495

2,009

減価償却累計額

△1,060

△1,464

機械装置及び運搬具（純額）

435

545

土地

5,015

5,115

建設仮勘定

328

538

その他

5,150

5,637

減価償却累計額

△4,109

△4,466

その他（純額）

1,041

1,171

有形固定資産合計

13,276

14,409

無形固定資産

 

 

のれん

67

580

その他

339

338

無形固定資産合計

407

918

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

620

510

敷金及び保証金

4,421

4,909

繰延税金資産

1,870

1,910

その他

546

570

貸倒引当金

△296

△199

投資その他の資産合計

7,162

7,701

固定資産合計

20,846

23,029

資産合計

47,886

51,966

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2020年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,742

8,415

短期借入金

8,006

8,006

未払法人税等

433

1,061

賞与引当金

1,055

981

その他

3,925

4,328

流動負債合計

20,163

22,792

固定負債

 

 

長期借入金

1,342

1,340

役員退職慰労引当金

731

731

資産除去債務

1,766

2,120

退職給付に係る負債

712

861

その他

1,152

1,202

固定負債合計

5,705

6,257

負債合計

25,868

29,049

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,785

1,785

資本剰余金

2,905

2,905

利益剰余金

18,616

19,294

自己株式

△725

△725

株主資本合計

22,582

23,260

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

93

150

土地再評価差額金

△514

△514

為替換算調整勘定

△164

△162

退職給付に係る調整累計額

△20

△15

その他の包括利益累計額合計

△605

△542

非支配株主持分

41

198

純資産合計

22,018

22,916

負債純資産合計

47,886

51,966

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

売上高

31,205

40,035

売上原価

23,149

30,048

売上総利益

8,055

9,986

販売費及び一般管理費

6,790

8,288

営業利益

1,264

1,698

営業外収益

 

 

受取利息

2

1

受取配当金

0

0

受取手数料

38

36

協賛金収入

41

45

その他

10

21

営業外収益合計

93

104

営業外費用

 

 

支払利息

7

9

為替差損

3

4

その他

12

15

営業外費用合計

23

28

経常利益

1,334

1,773

特別利益

 

 

負ののれん発生益

－

43

特別利益合計

－

43

税金等調整前四半期純利益

1,334

1,817

法人税等

491

544

四半期純利益

842

1,272

非支配株主に帰属する四半期純利益

3

25

親会社株主に帰属する四半期純利益

839

1,247

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

四半期純利益

842

1,272

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

66

56

為替換算調整勘定

△12

1

退職給付に係る調整額

△2

5

その他の包括利益合計

50

63

四半期包括利益

893

1,335

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

890

1,310

非支配株主に係る四半期包括利益

3

25

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社99イチバ他３社を連結の範囲に含めております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 
（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定について）

新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況ですが、概ね１年以内に収束するものと仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年６月30日）

減価償却費

365百万円

379百万円

のれんの償却額

11

20

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月13日

取締役会

普通株式

520

43.0

 2019年３月31日

 2019年６月12日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月11日

取締役会

普通株式

569

23.5

 2020年３月31日

 2020年６月11日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）1

合計

調整額

（注）2

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）3

 

オートバックス

・車関連事業

業務スーパー

事業

精肉事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

8,701

17,082

2,896

28,680

2,525

31,205

－

31,205

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

0

202

0

203

9

213

△213

－

計

8,701

17,285

2,896

28,883

2,535

31,418

△213

31,205

セグメント利益

328

821

139

1,289

36

1,326

8

1,334

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、アグリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　2.セグメント利益の調整額 ８百万円には、セグメント間取引消去等による 314百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △305百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　　　3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）1

合計

調整額

（注）2

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）3

 

オートバックス

・車関連事業

業務スーパー

事業

精肉事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

7,318

21,378

4,887

33,584

6,450

40,035

－

40,035

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

1

222

0

223

11

234

△234

－

計

7,320

21,600

4,887

33,807

6,462

40,270

△234

40,035

セグメント利益

98

1,127

345

1,571

163

1,734

39

1,773

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、アグリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　2.セグメント利益の調整額 39百万円には、セグメント間取引消去等による 366百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △327百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　　　3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、「精肉事業」の量的な重要性が増したことを機に、当第１四半期連結会計期間よりグループの経営管理区分を見直し、従来の「業務スーパー・こだわり食品事業」を「業務スーパー事業」「精肉事業」「その他」に区分しました。その結果、報告セグメントを「オートバックス・車関連事業」「業務スーパー事業」「精肉事業」に変更するとともに、併せてセグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及びセグメント利益に基づき作成した情報を記載しております。

 

　　　３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社99イチバ及びアンデス食品株式会社他２社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「精肉事業」において1,621百万円、「その他」において2,386百万円それぞれ増加しております。

 

　　　４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「精肉事業」において、当第１四半期連結会計期間にアンデス食品株式会社他２社の株式を取得したことにより、43百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお当該負ののれん発生益は、当第１四半期連結累計期間において特別利益に計上しております。

　「その他」において、当第１四半期連結会計期間に株式会社99イチバの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、518百万円であります。

 
（企業結合等関係）

　　　　取得による企業結合

　　　　１．企業結合の概況

①被取得企業の名称及びその事業の内容、規模

被取得企業の名称　　　株式会社99イチバ

事業の内容　　　　　　ミニスーパー「mini ピアゴ」の店舗運営

②企業結合を行った主な理由

　当社グループは、子会社を通じフランチャイジーとして業務スーパー事業の展開や、農産物直売所「めぐみの郷」の店舗展開、精肉の販売、こだわり食品の卸事業を行っております。株式会社99イチバは狭商圏対応のミニスーパー「mini ピアゴ」等を首都圏中心にドミナント出店を進め、現在は東京・神奈川に73店舗を展開しております。当社グループは株式会社99イチバを子会社にすることで、首都圏での店舗拡大をはかり、食品関連の事業において、多くのシナジー効果が期待できることから、株式取得を決定いたしました。

　　　　　③企業結合日

2020年４月１日

　　　　　④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

　　　　　⑤結合後企業の名称

株式会社99イチバ

　　　　　⑥取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(2020年４月１日取得)

取得株式数　　 16,000株

取得価額　　　 1,000百万円

取得後持分比率 　80％

(2022年４月１日取得予定)

取得株式数　　 4,000株

取得価額　　　   250百万円

取得後持分比率 100％

　　　　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　株式会社Ｇ‐７ホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

　　２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2020年４月１日から2020年６月30日まで

　　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　現金　　1,000百万円

　　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

532百万円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生するものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

１株当たり四半期純利益

34円67銭

51円50銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

839

1,247

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

839

1,247

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,110

24,221

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は2020年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結

　　　　　　年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

 
（重要な後発事象）

自己株式の取得及び自己株式の公開買付け

　当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。

 

１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的

　当社は、当社の第３位の株主であり、当社創業家の資産管理会社である株式会社Ｋ‐１グローバルネットワークより、その所有する当社普通株式の全てである2,189,320株（所有割合：9.04％（小数点以下第三位を四捨五入））を売却する意向がある旨の連絡を受けました。

　これを受けて、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場株価に与える影響、並びに、当社の財務状況等に鑑みて、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始しました。

　その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社普通株式の需給関係の一時的な悪化による株価への影響を回避することが期待できるだけでなく、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）や自己資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると判断するに至りました。

　上記の要素を総合的に勘案した結果、当社が当該株式を自己株式として買い受けることとし、また、その具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が最も適切であると判断いたしました。

 

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類　　　　　　　当社普通株式

②取得する株式の総数　　　　　　　2,500,100株（上限）

③取得価額の総額　　　　　　　　　5,472,718,900円（上限）

④取得する期間　　　　　　　　　　2020年８月３日から2020年９月30日

 

３．自己株式の公開買付けの概要

①買付け予定数　　　　　　　　　　2,500,000株

②買付け等の価格　　　　　　　　　普通株式１株につき、金2,189円

③買付け等の期間　　　　　　　　　2020年８月３日から2020年８月31日

④公開買付け開始公告日　　　　　　2020年８月３日

⑤決済開始日　　　　　　　　　　　2020年９月24日

 

 

２【その他】

　 2020年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 （イ）配当金の総額………………………………………569百万円

 （ロ）１株当たりの金額…………………………………23円50銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月11日

　  （注）  2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。