第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,465	※１ 16,259
受取手形及び売掛金	3,195	3,353
商品及び製品	5,602	6,517
その他	1,788	1,528
貸倒引当金	△11	△8
流動資産合計	27,040	27,650
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,836	22,175
減価償却累計額	△13,380	△14,358
建物及び構築物（純額）	※１ 6,456	※１ 7,816
機械装置及び運搬具	1,495	2,040
減価償却累計額	△1,060	△1,538
機械装置及び運搬具（純額）	435	502
土地	※１,※２ 5,015	※１,※２ 5,086
建設仮勘定	328	184
その他	5,150	6,141
減価償却累計額	△4,109	△4,753
その他（純額）	1,041	1,387
有形固定資産合計	13,276	14,977
無形固定資産
のれん	67	516
その他	339	305
無形固定資産合計	407	821
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 620	※３ 581
敷金及び保証金	4,421	5,226
繰延税金資産	1,870	2,010
その他	546	822
貸倒引当金	△296	△698
投資その他の資産合計	7,162	7,941
固定資産合計	20,846	23,741
資産合計	47,886	51,391

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,742	8,296
短期借入金	※１ 8,006	※１ 8,000
未払法人税等	433	1,829
賞与引当金	1,055	1,122
その他	3,925	4,853
流動負債合計	20,163	24,101
固定負債
長期借入金	※１ 1,342	※１ 1,300
再評価に係る繰延税金負債	※２ 42	※２ 42
役員退職慰労引当金	731	731
資産除去債務	1,766	2,117
退職給付に係る負債	712	771
その他	1,110	1,063
固定負債合計	5,705	6,027
負債合計	25,868	30,128
純資産の部
株主資本
資本金	1,785	1,785
資本剰余金	2,905	2,905
利益剰余金	18,616	16,834
自己株式	△725	△0
株主資本合計	22,582	21,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	93	278
土地再評価差額金	※２ △514	※２ △514
為替換算調整勘定	△164	△167
退職給付に係る調整累計額	△20	△19
その他の包括利益累計額合計	△605	△422
非支配株主持分	41	160
純資産合計	22,018	21,263
負債純資産合計	47,886	51,391

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	132,642	163,556
売上原価	※３ 98,411	※３ 121,715
売上総利益	34,231	41,840
販売費及び一般管理費	※１ 28,447	※１ 34,782
営業利益	5,783	7,058
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	4	9
受取手数料	168	168
協賛金収入	143	144
補助金収入	－	55
その他	78	104
営業外収益合計	399	485
営業外費用
支払利息	29	30
固定資産処分損	37	70
為替差損	9	-
貸倒引当金繰入額	80	56
自己株式取得費用	－	24
その他	30	55
営業外費用合計	186	236
経常利益	5,995	7,306
特別利益
負ののれん発生益	-	43
資産除去債務戻入益	56	-
受取保険金	34	-
特別利益合計	91	43
特別損失
店舗閉鎖損失	25	95
投資有価証券評価損	211	14
減損損失	※２ 519	※２ 273
災害による損失	22	-
特別損失合計	779	383
税金等調整前当期純利益	5,307	6,967
法人税、住民税及び事業税	1,962	2,294
法人税等調整額	△185	△170
法人税等合計	1,777	2,124
当期純利益	3,529	4,843
非支配株主に帰属する当期純利益	6	△12
親会社株主に帰属する当期純利益	3,523	4,855

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	3,529	4,843
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	82	185
為替換算調整勘定	△21	△3
退職給付に係る調整額	△31	0
その他の包括利益合計	※ 29	※ 182
包括利益	3,559	5,026
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,552	5,038
非支配株主に係る包括利益	6	△12

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,785	2,905	16,137	△725	20,102
当期変動額
剰余金の配当			△1,041		△1,041
親会社株主に帰属する当期純利益			3,523		3,523
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			△2		△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,479	△0	2,479
当期末残高	1,785	2,905	18,616	△725	22,582

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10	△514	△142	11	△634	34	19,502
当期変動額
剰余金の配当							△1,041
親会社株主に帰属する当期純利益							3,523
自己株式の取得							△0
連結範囲の変動							△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	82	-	△21	△31	29	6	35
当期変動額合計	82	-	△21	△31	29	6	2,515
当期末残高	93	△514	△164	△20	△605	41	22,018

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,785	2,905	18,616	△725	22,582
当期変動額
剰余金の配当			△1,119		△1,119
親会社株主に帰属する当期純利益			4,855		4,855
自己株式の取得				△4,792	△4,792
自己株式の消却			△5,518	5,518	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△1,782	725	△1,056
当期末残高	1,785	2,905	16,834	△0	21,525

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	93	△514	△164	△20	△605	41	22,018
当期変動額
剰余金の配当							△1,119
親会社株主に帰属する当期純利益							4,855
自己株式の取得							△4,792
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	185	-	△3	0	182	119	301
当期変動額合計	185	-	△3	0	182	119	△754
当期末残高	278	△514	△167	△19	△422	160	21,263

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,307	6,967
減価償却費	1,539	1,668
のれん償却額	48	80
減損損失	519	273
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△228	394
店舗閉鎖損失	25	95
災害損失	22	－
受取保険金	△34	－
資産除去債務戻入益	△56	－
負ののれん発生益	－	△43
賞与引当金の増減額（△は減少）	188	17
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△24	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	96	△77
受取利息及び受取配当金	△8	△12
助成金収入	－	△55
支払利息	29	30
自己株式取得費用	－	24
有形固定資産除却損	37	70
有形固定資産売却損益（△は益）	△6	△3
投資有価証券評価損益（△は益）	211	14
差入保証金の増減額（△は増加）	△111	△137
為替差損益（△は益）	9	△11
売上債権の増減額（△は増加）	△407	183
たな卸資産の増減額（△は増加）	162	△412
その他の資産の増減額（△は増加）	335	△272
仕入債務の増減額（△は減少）	601	407
未払消費税等の増減額（△は減少）	27	265
その他の負債の増減額（△は減少）	140	215
その他	150	△98
小計	8,574	9,584
利息及び配当金の受取額	8	26
助成金の受取額	－	55
利息の支払額	△26	△25
保険金の受取額	34	－
法人税等の還付額	65	779
法人税等の支払額	△3,599	△1,106
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,057	9,314

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,808	△2,592
有形固定資産の売却による収入	6	4
投資有価証券の取得による支出	△252	△0
関係会社株式の売却による収入	－	100
子会社の清算による収入	27	－
投資有価証券の売却による収入	1	59
定期預金の預入による支出	－	△5
定期預金の払戻による収入	－	15
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △284
貸付けによる支出	△28	△25
貸付金の回収による収入	4	43
敷金及び保証金の差入による支出	△435	△342
敷金及び保証金の回収による収入	43	69
預り保証金の受入による収入	15	10
保険積立金の解約による収入	－	89
その他の支出	△189	△116
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,615	△2,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,250	△550
長期借入金の返済による支出	△706	△48
自己株式の取得による支出	△0	△4,816
配当金の支払額	△1,039	△1,118
その他の支出	△11	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	△506	△6,555
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,933	△210
現金及び現金同等物の期首残高	14,518	16,465
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	12	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 16,465	※１ 16,254

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数  15社

主要な連結子会社の名称

㈱G-7・オート・サービス、㈱G7リテールジャパン、㈱G-7スーパーマート、㈱G-7バイクワールド、

㈱G7アグリジャパン、㈱G-7ミートテラバヤシ、G7 RETAIL MALAYSIA SDN. BHD.、

㈱G7ジャパンフードサービス、㈱G-7.CrownTrading、(株)店舗システム・イー・シー、㈱めぐみのさとファーム、台湾七品股份有限公司、㈱99イチバ

なお、㈱99イチバにつきましては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当ありません。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品

主として移動平均法による原価法、先入先出法による原価法及び個別法による原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　３年～50年

②無形固定資産（リース資産を除く）

・ソフトウェア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）による定額法

・事業用借地権（当該借地権を設定している土地の改良費等を含む）

契約残年数を基準とした定額法

・その他無形固定資産

定額法

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

当社は、2016年３月に役員退職慰労金制度の積立を停止し、内規に基づく2016年３月末までの要支給額を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、翌連結会計年度に費用処理（１年）することとしております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の

　退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間もしくは10年間の定額法により償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生連結会計年度に一時償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

          ③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当連結会計年度
有形固定資産	14,977
無形固定資産	821

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、固定資産の減損会計において、主として店舗を基本単位として、賃貸用資産および遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する資産グループについては、減損の認識判定の結果、必要なものについて減損損失の計上を行っています。

　営業損益が継続的にマイナスとなっている資産グループについては減損の兆候があることから、経営者が作成した利益計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、認識判定を行っています。

　実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

  前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めていた「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△3,534百万円は、「法人税等の還付額」65百万円、「法人税等の支払額」△3,599百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定について）

新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況ですが、翌連結会計年度において緩やかに改善すると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	125百万円	118百万円
土地	1,088	1,088
計	1,213	1,206

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金 長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金を含む）	1,944百万円 1,300	1,944百万円 1,300
計	3,244	3,244

　上記の他、営業取引保証にかかる担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
定期預金	－百万円	5百万円

※２　事業用土地の再評価

当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用の土地の再評価を行い再評価差額については、42百万円（前連結会計年度は42百万円）を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、514百万円（前連結会計年度は514百万円）を「土地再評価差額金」として純資産の部（マイナス表示）に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の計算の為に公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法、第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△800百万円	△788百万円

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△291百万円	△289百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	102百万円	2百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与手当	5,779百万円	6,757百万円
雑給	4,269	6,387
賞与引当金繰入額	1,032	1,131
退職給付費用	70	81
賃借料	4,475	5,368
減価償却費（のれん償却を含む）	1,442	1,612

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類
兵庫県他 (計22店舗)	営業店舗	建物及び構築物等
－	その他	のれん

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、賃貸用資産については物件毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている等の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額473百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物 364百万円、その他 108百万円であります。

また、一部の連結子会社に係るのれん相当額について回収可能性が認められないため全額を減損損失として 46百万円特別損失に計上しております。

  資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)4.8%で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
兵庫県他 (計53店舗)	営業店舗	建物及び構築物等
－	その他	のれん

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、賃貸用資産については物件毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている等の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 267百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物 166百万円、その他 101百万円であります。

また、一部の連結子会社に係るのれん相当額５百万円について回収可能性が認められないため減損損失として特別損失に計上しております。

資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)3.64%で割り引いて算定しております。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
△8百万円	13百万円

（連結包括利益計算書関係）

　※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△18百万円	267百万円
組替調整額	138	△0
税効果調整前	119	266
税効果額	△36	△81
その他有価証券評価差額金	82	185
為替換算調整勘定：
当期発生額	△21	△3
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△29	△27
組替調整額	△16	29
税効果調整前	△45	1
税効果額	13	0
退職給付に係る調整額	△31	0
その他の包括利益合計	29	182

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１.２.	13,336,400	13,336,400	－	26,672,800
合計	13,336,400	13,336,400	－	26,672,800
自己株式
普通株式（注）１.３.４.	1,225,818	1,225,908	－	2,451,726
合計	1,225,818	1,225,908	－	2,451,726

（注）1.当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　2.普通株式の発行済株式総数の増加 13,336,400株は株式分割によるものであります。

　　　3.普通株式の自己株式の増加 1,225,818株は株式分割によるものであります。

　　　4.普通株式の自己株式の増加 90株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 　　　２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年5月13日 取締役会	普通株式	520	43.0	2019年3月31日	2019年6月12日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	520	43.0	2019年9月30日	2019年12月2日

（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年5月11日 取締役会	普通株式	569	利益剰余金	23.5	2020年3月31日	2020年6月11日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１.	26,672,800	－	4,640,923	22,031,877
合計	26,672,800	－	4,640,923	22,031,877
自己株式
普通株式（注）１.２.３.４.	2,451,726	2,189,397	4,640,923	200
合計	2,451,726	2,189,397	4,640,923	200

（注）1.普通株式の発行済株式総数の減少 4,640,923株は自己株式の消却によるものであります。

　　　2.普通株式の自己株式総数の増加 2,189,395株は株式の公開買付によるものであります。

　　　3.普通株式の自己株式総数の増加 2株は、単元未満株式の買取によるものであります。

　　　4.普通株式の自己株式総数の減少 4,640,923株は消却によるものであります。

 　　　２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月11日 取締役会	普通株式	569	23.5	2020年３月31日	2020年６月11日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	550	25.0	2020年９月30日	2020年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	903	利益剰余金	41.0	2021年３月31日	2021年６月14日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	16,465	百万円	16,259	百万円
担保差入定期預金	－		△5
現金及び現金同等物	16,465		16,254

 ※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに株式会社99イチバを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式会社99イチバ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,497	百万円
固定資産	578
流動負債	△1,196
固定負債	△1,221
非支配株主持分	△131
のれん	532
㈱99イチバ株式の取得価額	1,059
㈱99イチバ現金及び現金同等物	△805
差引：㈱99イチバ取得のための支出	253

   ３  重要な非資金取引の内容

　　　　重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
重要な資産除去債務の額	108百万円	124百万円

（リース取引関係）

         ファイナンス・リース取引（借主側）

       リース資産総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

  １．金融商品の状況に関する事項

　（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、さらなる事業の成長をはかるため、出店計画に伴う設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日毎の入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを伴っており、毎月時価の状況を把握しております。

敷金及び保証金は、当社グループの出店に際し、通常、店舗等賃借先に対して敷金等を差し入れする場合がほとんどであります。契約に際しては、相手先の信用状態を十分検討したうえで出店の意思決定をいたしますが、その後の経済環境の変化や契約先の信用状態の悪化により差し入れた敷金・保証金の貸倒リスクを伴う場合があり、定期的に信用調査等を行い、信用状況を把握する体制としております。

営業債務である買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転資金に係る資金調達である短期借入金と、主に設備投資に係る資金調達である長期借入金であります。短期借入金は、変動金利により調達しているため、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。長期借入金は、固定金利で調達しております。これらの営業債務や短期借入金は、その決済時において流動性リスクを伴いますが、当社グループでは、各社の資金繰計画を毎月見直すことにより、そのリスクを回避しております。

　（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）３．参照）

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	16,465	16,465	－
(2）受取手形及び売掛金	3,195	3,195	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	288	288	－
(4) 敷金及び保証金	4,421	4,403	△17
資産計	24,370	24,352	△17
(5）買掛金	6,742	6,742	－
(6）短期借入金	8,000	8,000	－
(7) 長期借入金 (注)１	1,348	1,346	△1
負債計	16,090	16,089	△1

 (注) １．長期借入金に１年内に返済予定の長期借入金6百万円を含めております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	16,259	16,259	－
(2）受取手形及び売掛金	3,353	3,353	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	558	558	－
(4) 敷金及び保証金	5,226	5,186	△39
資産計	25,398	25,358	△39
(5）買掛金	8,296	8,296	－
(6）短期借入金	8,000	8,000	－
(7) 長期借入金	1,300	1,298	△1
負債計	17,596	17,595	△1

  (注) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）敷金及び保証金

これらの時価については、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。信用リスクに関しては、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

負　債

（5）買掛金、（6）短期借入金

これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	331	22

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	16,465	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,195	－	－	－
敷金及び保証金	502	589	2,946	383
合計	20,162	589	2,946	383

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	16,259	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,353	－	－	－
敷金及び保証金	560	811	3,363	491
合計	20,173	811	3,363	491

５. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,000	－	－	－	－	－
長期借入金	6	6	6	1,306	6	18
合計	8,006	6	6	1,306	6	18

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	1,300	－	－	－
合計	8,000	－	1,300	－	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　  該当事項はありません。

３．その他有価証券

    前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	204	50	153
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	204	50	153
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	83	101	△17
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	83	101	△17
合計		288	152	136

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額331百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」に含めておりません。

    当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	555	152	403
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	555	152	403
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	3	4	△1
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	3	4	△1
合計		558	156	402

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」に含めておりません。

４．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額(百万円)
(1)株式	1	－	0
(2)債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	1	－	0

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額(百万円)
(1)株式	59	0	－
(2)債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	59	0	－

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　有価証券について211百万円（その他有価証券の株式211百万円）減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は時価まで減損処理を行っております。

　　また、子会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性を考慮し、実質価額が著しく低下していると認められた場合に、必要であると認められた額について減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　有価証券について14百万円（その他有価証券の株式14百万円）減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は時価まで減損処理を行っております。

　　また、子会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性を考慮し、実質価額が著しく低下していると認められた場合に、必要であると認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	615百万円	712百万円
勤務費用	84	56
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	29	27
退職給付の支払額	△19	△156
過去勤務費用の発生額	－	△7
企業結合の影響による増減額	－	137
退職給付債務の期末残高	712	771

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	712百万円	771百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	712	771
退職給付に係る負債	712	771
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	712	771

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	84百万円	56百万円
利息費用	2	2
数理計算上の差異の費用処理額	△16	29
過去勤務費用の費用処理額	－	△7
確定給付制度に係る退職給付費用	70	81

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△45百万円	1百万円

(5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△29百万円	△27百万円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％

（ストック・オプション等関係）

          該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	323百万円		344百万円
未払事業税	79		117
税務上の繰越欠損金（注)２	101		747
役員退職慰労引当金	223		223
事業用借地権償却	78		80
退職給付に係る負債	217		239
減損損失等	879		942
資産除去債務	540		660
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益	16		22
その他	191		353
繰延税金資産小計	2,652		3,731
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△89		△747
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△354		△543
評価性引当額小計（注)１	△443		△1,290
繰延税金資産合計	2,208		2,440
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△35		△35
資産除去費用	△218		△222
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	△42		△42
その他	△41		△130
繰延税金資産の純額	1,870		2,010
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額	186		186
評価性引当額	△186		△186
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	42		42
再評価に係る繰延税金負債合計	42		42

（注)１．評価性引当額が846百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が658百万円増加したことに伴うものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2021年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	1	308	125	15	173	123	747
評価性引当額	△1	△308	△125	△15	△173	△123	△747
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

        ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
住民税均等割	1.6
評価性引当額	△0.2
更正による還付税額	△0.2
のれん償却費	0.4
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容、規模

被取得企業の名称　　　株式会社99イチバ

事業の内容　　　　　　ミニスーパー「mini ピアゴ」の店舗運営

資本金の額　　　　　　100百万円

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、子会社を通じフランチャイジーとして業務スーパー事業の展開や、農産物直売所「めぐみの郷」の店舗展開、精肉の販売、こだわり食品の卸事業を行っております。株式会社99イチバは狭商圏対応のミニスーパー「mini ピアゴ」等を首都圏中心にドミナント出店を進め、現在は東京・神奈川に73店舗を展開しております。当社グループは株式会社99イチバを子会社にすることで、首都圏での店舗拡大をはかり、食品関連の事業において、多くのシナジー効果が期待できることから、株式取得を決定いたしました。

　　　　　③企業結合日

　　　　　　　2020年４月１日

　　　　　④企業結合の法的形式

　　　　　　　現金を対価とする株式取得

　　　　　⑤結合後企業の名称

　　　　　　　株式会社99イチバ

　　　　　⑥取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　　　　　　　(2020年４月１日取得)

　　　　　　　取得株式数　　 16,000株

　　　　　　　取得価額　　　 1,000百万円

　　　　　　　（価格調整後の取得価額 1,059百万円）

　　　　　　　取得後持分比率 　80％

　　　　　　　(2022年４月１日取得予定)

　　　　　　　取得株式数　　 4,000株

　　　　　　　取得価額　　　   250百万円

　　　　　　　取得後持分比率 100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

㈱Ｇ-７ホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2020年４月１日から2021年３月31日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　現金　　　　 1,059百万円

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリー費用等　15百万円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　532百万円

②発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生するものであります。

③償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産　　　　　　　  2,497百万円

　　固定資産　　　　　　　　  578百万円

　　　　資産合計　　　　　　3,076百万円

　　流動負債　　　　　　　　1,196百万円

　　固定負債　　　　　　　　1,221百万円

　　　　負債合計　　　　　　2,417百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社グループは、商業施設用に建設した建物等について不動産賃貸借契約を締結しており、当該不動産賃貸借契約における賃貸期間終了時の原状回復義務等に関し資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は、取得日より10年から34年、割引率は、0.0％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	1,736百万円	1,766百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	108	124
新規連結子会社取得に伴う増加額	－	311
時の経過による調整額	11	15
資産除去債務の履行による減少額	△88	△101
期末残高	1,766	2,117

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は261百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は259百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,703	2,594
	期中増減額	△110	52
	期末残高	2,594	2,646
期末時価		2,442	2,604

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は償却費用（110百万円）であります。当連結会計年度の増加額は用途変更による増加(162百万円)、償却費用（108百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や帳簿価額を時価と見做しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「精肉事業」の量的な重要性が増したことを機に、当連結会計年度よりグループの経営管理区分を見直し、従来の「業務スーパー・こだわり食品事業」を「業務スーパー事業」「精肉事業」「その他」に区分しました。その結果、報告セグメントを車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売を行う「オートバックス・車関連事業」、冷凍食品・加工食品の販売を行う「業務スーパー事業」、食肉・畜産加工品の販売を行う「精肉事業」に変更するとともに、併せてセグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。

　　　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分およびセグメント利益に基づき作成した情報を記載しております。

        ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　　　　　　　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）               

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結財務 諸表 計上額 （注）3
	オートバックス・車関連事業	業務スーパー事業	精肉事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	37,573	72,527	12,348	122,449	10,193	132,642	－	132,642
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4	832	0	837	43	881	△881	－
計	37,577	73,359	12,349	123,286	10,237	133,524	△881	132,642
セグメント利益	2,111	3,167	578	5,857	216	6,073	△77	5,995
セグメント資産	17,805	12,524	3,653	33,984	5,109	39,093	8,793	47,886
その他の項目
減価償却費	554	565	61	1,182	291	1,473	65	1,539
減損損失	122	22	0	145	374	519	－	519
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	593	761	105	1,460	255	1,715	412	2,128

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、アグリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　2．調整額は、以下のとおりであります。

　 （1）セグメント利益の調整額 △77百万円は、セグメント間取引消去 1,326百万円及び全社費用 △1,404百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　 （2）セグメント資産の調整額 8,793百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △10,890百万円及び全社資産 19,684百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。

   （3）減価償却費の調整額 65百万円は、全社資産に係る償却費であります。

   （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 412百万円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。

  　　3．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加額が含まれております。

　当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）               

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結財務 諸表 計上額 （注）3
	オートバックス・車関連事業	業務スーパー事業	精肉事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	36,333	82,989	19,245	138,568	24,988	163,556	－	163,556
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	1,089	0	1,093	43	1,137	△1,137	－
計	36,337	84,078	19,245	139,662	25,031	164,694	△1,137	163,556
セグメント利益	2,001	3,925	846	6,773	460	7,234	72	7,306
セグメント資産	18,695	14,670	4,503	37,869	7,658	45,528	5,863	51,391
その他の項目
減価償却費	519	683	129	1,332	260	1,593	75	1,668
減損損失	70	－	19	89	183	273	－	273
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	274	1,738	198	2,210	690	2,900	921	3,822

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、アグリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　2．調整額は、以下のとおりであります。

　 （1）セグメント利益の調整額 72百万円は、セグメント間取引消去 1,525百万円及び全社費用 △1,453百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　 （2）セグメント資産の調整額 5,863百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △11,294百万円及び全社資産 17,158百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。

   （3）減価償却費の調整額 75百万円は、全社資産に係る償却費であります。

   （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 921百万円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。

  　　3．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　  本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計に占める割合

　がいずれも90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記

　載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　  本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計に占める割合

　がいずれも90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記

　載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計	全社・消去	合計
	オートバックス・車関連事業	業務スーパー事 業	精肉事業	計
当期償却額	25	18	－	43	4	48	－	48
当期末残高	11	37	－	49	18	67	－	67

当連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計	全社・消去	合計
	オートバックス・車関連事業	業務スーパー事 業	精肉事業	計
当期償却額	3	18	－	21	59	80	－	80
当期末残高	7	19	－	27	489	516	－	516

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

　「精肉事業」において、当連結会計年度にアンデス食品株式会社他２社を子会社化したことにより、43百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、当連結会計年度において特別利益に計上しております。

【関連当事者情報】

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	907.34円	957.83円
１株当たり当期純利益	145.46円	211.64円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,523	4,855
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,523	4,855
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,221	22,943

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,000	8,000	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1	20	2.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,342	1,300	0.3	2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2	45	0.4	2026年
合計	9,351	9,365	－	－

　（注）１．その他の有利子負債の（　）内は１年以内の返済予定額であります。

２．平均利率は、期中平均のものを使用して算定しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	1,300	－	－
リース債務	19	18	6	1

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	40,035	79,848	123,774	163,556
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,817	3,630	6,237	6,967
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,247	2,512	4,323	4,855
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	51.50	105.31	185.99	211.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	51.50	53.85	82.23	24.14