２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,883	2,915
前払費用	122	118
未収入金	※２ 2,226	※２ 1,825
短期貸付金	※２ 1,174	※２ 170
その他	21	23
流動資産合計	9,427	5,054
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,351	※１ 2,861
構築物	189	223
車両運搬具	19	30
工具、器具及び備品	49	52
土地	※１ 3,871	※１ 3,871
建設仮勘定	322	25
有形固定資産合計	6,803	7,066
無形固定資産
借地権	54	51
ソフトウエア	57	58
その他	10	10
無形固定資産合計	123	120
投資その他の資産
投資有価証券	320	573
関係会社株式	6,162	6,959
関係会社長期貸付金	※２ 1,343	※２ 1,976
長期前払費用	6	4
繰延税金資産	934	1,005
敷金及び保証金	※２ 978	※２ 911
その他	76	65
貸倒引当金	△290	△717
投資その他の資産合計	9,533	10,779
固定資産合計	16,460	17,966
資産合計	25,888	23,020

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 8,000	※１ 8,000
未払金	※２ 209	※２ 375
未払費用	49	47
未払法人税等	22	1,315
未払消費税等	66	30
賞与引当金	232	177
設備関係未払金	6	23
その他	225	211
流動負債合計	8,812	10,181
固定負債
長期借入金	※１ 1,300	※１ 1,300
退職給付引当金	17	19
役員退職慰労引当金	731	731
長期預り敷金保証金	※２ 1,557	※２ 1,463
再評価に係る繰延税金負債	42	42
資産除去債務	619	579
その他	41	38
固定負債合計	4,310	4,174
負債合計	13,123	14,356
純資産の部
株主資本
資本金	1,785	1,785
資本剰余金
資本準備金	2,723	2,723
資本剰余金合計	2,723	2,723
利益剰余金
利益準備金	74	74
その他利益剰余金
別途積立金	2,930	2,930
土地圧縮積立金	74	74
繰越利益剰余金	6,322	1,311
利益剰余金合計	9,401	4,390
自己株式	△725	－
株主資本合計	13,185	8,900
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	93	278
土地再評価差額金	△514	△514
評価・換算差額等合計	△420	△235
純資産合計	12,764	8,664
負債純資産合計	25,888	23,020

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益	※２,※４ 11,239	※２,※４ 5,765
営業費用
売上原価	※２,※４ 1,951	※２,※４ 1,819
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,472	※１,※２ 1,523
営業費用合計	3,424	3,342
営業利益	7,815	2,423
営業外収益
受取利息及び配当金	18	18
その他	24	12
営業外収益合計	42	31
営業外費用
支払利息	27	29
貸倒引当金繰入額	80	151
その他	5	30
営業外費用合計	112	210
経常利益	7,745	2,244
特別利益
資産除去債務戻入益	44	－
特別利益合計	44	－
特別損失
関係会社事業損失	※３ 1,129	※３ 631
減損損失	29	0
投資有価証券評価損	211	14
特別損失合計	1,371	646
税引前当期純利益	6,418	1,597
法人税、住民税及び事業税	77	122
法人税等調整額	△85	△152
法人税等合計	△7	△29
当期純利益	6,425	1,627

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	土地圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,785	2,723	2,723	74	2,930	74	937	4,017	△725	7,801
当期変動額
剰余金の配当							△1,041	△1,041		△1,041
当期純利益							6,425	6,425		6,425
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	5,384	5,384	△0	5,384
当期末残高	1,785	2,723	2,723	74	2,930	74	6,322	9,401	△725	13,185

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10	△514	△504	7,297
当期変動額
剰余金の配当				△1,041
当期純利益				6,425
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	83	－	83	83
当期変動額合計	83	－	83	5,467
当期末残高	93	△514	△420	12,764

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	土地圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,785	2,723	2,723	74	2,930	74	6,322	9,401	△725	13,185
当期変動額
剰余金の配当							△1,119	△1,119		△1,119
当期純利益							1,627	1,627		1,627
自己株式の取得									△4,792	△4,792
自己株式の消却							△5,518	△5,518	5,518	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△5,010	△5,010	725	△4,285
当期末残高	1,785	2,723	2,723	74	2,930	74	1,311	4,390	－	8,900

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	93	△514	△420	12,764
当期変動額
剰余金の配当				△1,119
当期純利益				1,627
自己株式の取得				△4,792
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	185	－	185	185
当期変動額合計	185	－	185	△4,099
当期末残高	278	△514	△235	8,664

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　12年～50年

　構築物　　７年～50年

(2) 無形固定資産

①ソフトウェア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）による定額法

②事業用借地権（当該借地権を設定している土地の改良費等を含む）

　契約残年数を基準とした定額法

③その他無形固定資産

　定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

当社は、2016年３月に役員退職慰労金制度の積立を停止し、内規に基づく2016年３月末までの要支給額を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社に対する投融資及び貸倒引当金）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当事業年度
関係会社株式	6,959
関係会社長期貸付金	1,976
関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金	716

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　業績が悪化した関係会社に対する投融資について、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合に関係会社株式評価損を計上しており、また、回収不能見込額として債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しています。

　今後、関係会社の業績が著しく変動した場合、翌事業年度の貸借対照表において、関係会社株式及び貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定について）

新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況ですが、翌事業年度において緩やかに改善すると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	125百万円	118百万円
土地	1,088	1,088
計	1,213	1,206

　担保資産に係る債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金 長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金を含む）	1,944百万円 1,300	1,944百万円 1,300
計	3,244	3,244

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	2,716百万円	1,996百万円
長期金銭債権	1,356	1,977
短期金銭債務	30	74
長期金銭債務	790	777

３　保証債務

　次の関係会社等について、仕入先に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
㈱Ｇ‐７バイクワールド	5百万円	㈱Ｇ‐７バイクワールド	8百万円
㈱Ｇ７ジャパンフードサービス	42	㈱Ｇ７ジャパンフードサービス	9
㈱めぐみのさとファーム	－	㈱めぐみのさとファーム	7
Ｇ７ ＲＥＴＡＩＬ ＭＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤＮ.ＢＨＤ．	0	Ｇ７ ＲＥＴＡＩＬ ＭＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤＮ.ＢＨＤ．	1
計	49	計	27

（損益計算書関係）

　※１　一般管理費に属する費用の割合は100%であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	213百万円	245百万円
給与手当	308	353
賞与引当金繰入額	232	177
減価償却費	65	77

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	10,752百万円	5,330百万円
営業費用	11	4
営業取引以外の取引による取引高	11	12

※３　関係会社事業損失

　　　　関係会社に対する関係会社株式評価損及び貸付金に係る貸倒引当金繰入額等であります。

※４　売上原価の内訳

　売上原価は不動産賃貸原価であり、その主な内訳は賃借料(前事業年度1,525百万円、当事業年度1,423百万円)、減価償却費(前事業年度303百万円、当事業年度262百万円)であります。

なお、営業収益には不動産賃貸収入(前事業年度2,443百万円、当事業年度2,329百万円)が含まれております。

（有価証券関係）

前事業年度(2020年３月31日)

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式6,162百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2021年３月31日)

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式6,959百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

 １.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	12百万円		－百万円
賞与引当金	92		91
未払事業税	5		6
役員退職慰労引当金	223		223
事業用借地権償却	34		35
資産除去債務	189		177
減価償却超過額	550		525
関係会社株式評価損	1,227		1,323
貸倒引当金	88		154
関係会社株式	154		219
その他	47		92
小計	2,628		2,850
評価性引当額	△1,549		△1,629
繰延税金資産合計	1,078		1,221
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△35		△35
資産除去費用	△66		△56
その他	△41		△122
繰延税金資産の純額	934		1,005
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額	186		186
評価性引当額	△186		△186
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	42		42
再評価に係る繰延税金負債合計	42		42

 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.6
住民税均等割	0.0		0.1
評価性引当額	5.2		5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.6		△36.8
更正による還付税額	△0.1		－
その他	△0.5		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1		△1.9

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,351	766	1 (0)	255	2,861	6,883
	構築物	189	61	0	27	223	632
	機械及び装置	－	－	－	－	－	1
	車両運搬具	19	21	－	10	30	64
	工具、器具及び備品	49	26	0	22	52	207
	土地	3,871	－	－	－	3,871	－
	建設仮勘定	322	25	322	－	25	－
	計	6,803	901	323 (0)	315	7,066	7,789
無形固定資産	借地権	54	－	－	3	51	96
	ソフトウエア	57	19	－	17	58	40
	その他	10	－	－	0	10	6
	計	123	19	－	21	120	143

（注）1.「当期減少額」欄の(　)書きは、減損損失の計上額を内数で記載しております。

（注）2.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　建物　本社新社屋　751百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	290	469	42	717
賞与引当金	232	177	232	177
役員退職慰労引当金	731	－	－	731

（２）【主な資産及び負債の内容】

      　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。