当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言が相次ぎ発出されるなか、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が全国で開始されましたが、感染力の強い変異株の拡散が懸念されるなど、依然として収束時期が見通せず厳しい状況が続いております。小売業界におきましては、前年の外出自粛や在宅勤務による巣ごもり需要の需要減少もみられるなど、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者の生活スタイルの変化や節約志向の強まりもあり、先行きは依然として不透明な経営環境が続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループは、お客様、従業員の安全・健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染症対策を全店舗において実践しました。また、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大にも取り組みました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高につきましては、前年同期において新型コロナウイルス感染症拡大で急拡大した巣ごもり消費の反動減があったものの、新規出店による増収効果により 41,088百万円（前年同期比2.6％増）と堅調に推移しましたが、利益面につきましては、新規出店費用の増加により営業利益は 1,504百万円（前年同期比 11.4％減）、経常利益は 1,656百万円（前年同期比 6.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,165百万円（前年同期比 6.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
オートバックス・車関連事業につきましては、主力商品であるタイヤ、ナビゲーション、ドライブレコーダー等のカー用品関連の需要が、前年同期において緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響で大きく減少しておりましたが、当第１四半期では回復しており、また、コロナ禍での移動手段として車の利用頻度が増加した事等により、車のメンテナンス販売も回復傾向にあり、前年同期を上回りました。新規出店につきましては、アウトドア用品専門店「FIELD SEVEN」を中部圏に１店舗、コインランドリー「マンマチャオ」を近畿圏に１店舗オープンしたことにより当第１四半期末における「FIELD SEVEN」の店舗数は３店舗、「マンマチャオ」の店舗数は６店舗となりました。これにより、売上高は 8,133百万円（前年同期比 11.1％増）となり、経常利益は 156百万円（前年同期比 58.3％増）となりました。
業務スーパー事業につきましては、前年同期においてコロナ禍で急拡大した巣ごもり消費の反動減により既存店の売上減少があったものの、新規出店による増収効果や、冷凍保存用食材の販売が引き続き堅調に推移し、前年同期を上回りました。新規出店につきましては、「業務スーパー」を九州圏に２店舗、首都圏に１店舗オープンしたことにより「業務スーパー」の当第１四半期末における店舗数は168店舗となりました。これにより、売上高は 22,095百万円（前年同期比 3.4％増）となり、経常利益は 1,205百万円（前年同期比 6.9％増）となりました。
精肉事業につきましては、精肉の加工・販売を中心に安心・安全な食材を提供する「お肉のてらばやし」が前年同期においてコロナ禍で急拡大した内食需要の反動減や、原材料価格の高騰による粗利益率の低下、テナント料等の販管費の増加もあり、売上および利益面ともに減少しました。新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を首都圏に１店舗、九州圏に２店舗オープンしたことにより「お肉のてらばやし」の当第１四半期末の店舗数は146店舗となりました。これにより、売上高は 4,838百万円（前年同期比 1.0％減）となり、経常利益は 62百万円（前年同期比 82.0％減）となりました。
その他事業につきましては、ミニスーパー「miniピアゴ」および農産物直売所「めぐみの郷」が、前年同期においてコロナ禍で急拡大した内食需要の反動減による既存店の売上減少や、新規出店による出店費用の増加もあり、売上および利益面ともに減少しました。新規出店につきましては、農産物直売所「めぐみの郷」を近畿圏に１店舗オープンしたことにより「めぐみの郷」の当第１四半期末の店舗数は45店舗となりました。これにより、売上高は 6,020百万円（前年同期比 6.7％減）となり、経常利益は 77百万円（前年同期比 52.8％減）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,065百万円減少し 49,326百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 2,232百万円減少し 27,896百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 166百万円増加し 21,430百万円となり自己資本比率は 43.1％となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。