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回次 |
第46期 第２四半期 連結累計期間 |
第47期 第２四半期 連結累計期間 |
第46期 |
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会計期間 |
自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日 |
自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 |
自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 |
（百万円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり四半期(当期)純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
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回次 |
第46期 第２四半期 連結会計期間 |
第47期 第２四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日 |
自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は2021年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の感染急拡大により、断続的な緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置がとられるなか、ワクチン接種の普及などによる経済活動の正常化が期待されるものの、更なる感染拡大の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、前年のコロナ禍における巣ごもり需要が一巡し、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者の生活スタイルの変化や緊急事態宣言下における個人消費の抑制など厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループは、お客様、従業員の安全・健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染症対策を全店舗において実践しました。また、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大にも取り組みました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高につきましては、前年同期において新型コロナウイルス感染症拡大で急拡大した巣ごもり消費の反動減があったものの、新規出店による増収効果により、 81,938百万円（前年同期比 2.6％増）と堅調に推移しましたが、利益面におきましては、新規出店費用の増加により営業利益は 3,274百万円（前年同期比 5.2％減）、経常利益は 3,473百万円（前年同期比 3.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,445百万円（前年同期比 2.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
オートバックス・車関連事業につきましては、長引く緊急事態宣言の影響等により、都道府県をまたぐ移動の自粛要請のなか、帰省や行楽のドライブ需要等が減少し、主力商品であるタイヤ、ナビゲーション、ドライブレコーダー等のカー用品関連の需要が伸び悩みましたが、車のメンテナンスや、車検整備、車販売を中心に、販売体制の強化と再来店の促進に取り組み、サービスの向上に努めました。新規出店につきましては、アウトドア用品専門店「FIELD SEVEN」を中部圏に１店舗、コインランドリー「マンマチャオ」を近畿圏に１店舗オープンし、「オートバックス」を近畿圏に１店舗移転オープンしたことにより、当第２四半期末における「FIELD SEVEN」の店舗数は３店舗、「マンマチャオ」の店舗数は６店舗、「オートバックス」の店舗数は70店舗となりました。これにより、売上高は 16,720百万円（前年同期比 0.8％増）となり、経常利益は 614百万円（前年同期比 5.9％増）となりました。
業務スーパー事業につきましては、前年同期においてコロナ禍で急拡大した巣ごもり消費の反動減により既存店の売上減少があったものの、新規出店による増収効果や、メディアによる業務スーパー商品の紹介等により来店客数の増加に繋がり、売上および利益面共に前年同期を上回りました。新規出店につきましては、「業務スーパー」を九州圏に３店舗、首都圏に１店舗、北海道に１店舗オープンしたことにより、当第２四半期末における「業務スーパー」の店舗数は170店舗となりました。これにより、売上高は 43,879百万円（前年同期比 6.9％増）となり、経常利益は 2,169百万円（前年同期比 6.1％増）となりました。
精肉事業につきましては、精肉の加工・販売を中心に安心・安全な食材を提供する「お肉のてらばやし」が前年同期においてコロナ禍で急拡大した内食需要の反動減により既存店の売上減少があったものの、新規出店による増収効果もあり、売上は増加しましたが、利益面におきましては、原材料価格の高騰による粗利益率の低下、テナント料等の販管費の増加もあり、減少となりました。新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を首都圏に１店舗、九州圏に４店舗オープンしたことにより、当第２四半期末における「お肉のてらばやし」の店舗数は148店舗となりました。これにより、売上高は 9,401百万円（前年同期比 0.8％増）となり、経常利益は 236百万円（前年同期比 54.5％減）となりました。
その他事業につきましては、ミニスーパー「miniピアゴ」および農産物直売所「めぐみの郷」が、前年同期においてコロナ禍で急拡大した内食需要の反動減による既存店の売上減少や、新規出店による出店費用の増加もあり、売上および利益面ともに減少しました。新規出店につきましては、農産物直売所「めぐみの郷」を近畿圏に１店舗、自転車販売店「トレジャーサイクル」を近畿圏に１店舗オープンしたことにより、当第２四半期末における「めぐみの郷」の店舗数は45店舗、「トレジャーサイクル」の店舗数は１店舗となりました。これにより、売上高は 11,937百万円（前年同期比 7.2％減）となり、経常利益は 231百万円（前年同期比 16.6％減）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,475百万円減少し 49,916百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 3,022百万円減少し 27,106百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,547百万円増加し 22,810百万円となり自己資本比率は 45.4％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 2,505百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資金は 13,749百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は 148百万円（前年同期は 3,197百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が 3,461百万円、減価償却費が 878百万円あったこと等による資金の増加と、法人税の支払額が 2,170百万円、棚卸資産の増加が 385百万円、仕入債務の減少が 414百万円、未払消費税等の減少が 467百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は 1,740百万円（前年同期は 1,344百万円の減少）となりました。これは主に、新規出店したこと等による、有形固定資産の取得による支出が 1,667百万円、敷金及び保証金の差入による支出が 197百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は 912百万円（前年同期は 5,948百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額が 900百万円あったこと等によるものであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。