2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2021年10月29日

上場会社名 株式会社Ｇ‐７ホールディングス 上場取引所 東

コード番号 75080 URL https://www.g-7holdings.co.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役会長兼CEO	（氏名）	金田　達三
問合せ先責任者	（役職名）	常務取締役財務部長	（氏名）	岸本　安正	TEL	078-797-7705

四半期報告書提出予定日 2021年11月8日 配当支払開始予定日 2021年12月1日

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	無
四半期決算説明会開催の有無	：	有	アナリスト・機関投資家向け

（百万円未満切捨て）

1.2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2022年3月期第2四半期	81,938	2.6	3,274	△5.2	3,473	△3.4	2,445	△2.7
2021年3月期第2四半期	79,848	24.3	3,452	11.9	3,594	13.0	2,512	20.1

（注）包括利益 2022年3月期第2四半期　　2,450百万円 （△4.5％） 2021年3月期第2四半期　　2,565百万円 （20.5％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
2022年3月期第2四半期	55.50	―
2021年3月期第2四半期	52.65	―

（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
2022年3月期第2四半期	49,916	22,810	45.4
2021年3月期	51,391	21,263	41.1

（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期22,644百万円 2021年3月期21,102百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
2021年3月期	―	25.00	―	41.00	66.00
2022年3月期	―	35.00
2022年3月期（予想）			―	17.50	―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年３月期の１株当たり配当予想につきましては、期末は分割後の金額を記載しております。

3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	175,000	7.0	7,400	4.8	7,700	5.4	5,000	3.0	113.47

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり当期純利益は分割後の数値を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の１株当たり当期純利益は226円95銭となります。

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：有
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2022年3月期2Q	44,063,754株	2021年3月期	44,063,754株
②期末自己株式数	2022年3月期2Q	400株	2021年3月期	400株
③期中平均株式数（四半期累計）	2022年3月期2Q	44,063,354株	2021年3月期2Q	47,712,349株

（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

上記及び資料に記載した業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものであります。実際の業績は様々な重要な要素により、大きく異なる結果となる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。