### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,915 | 4,062
前払費用 | 118 | 108
未収入金 | ※２ 1,825 | ※２ 1,882
短期貸付金 | ※２ 170 | ※２ 346
その他 | 23 | 69
流動資産合計 | 5,054 | 6,469
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 2,861 | ※１ 2,634
構築物 | 223 | 204
機械及び装置 | － | 10
車両運搬具 | 30 | 9
工具、器具及び備品 | 52 | 106
土地 | ※１ 3,871 | ※１ 3,871
建設仮勘定 | 25 | 4
有形固定資産合計 | 7,066 | 6,842
無形固定資産 |  |
借地権 | 51 | 48
ソフトウエア | 58 | 85
その他 | 10 | 10
無形固定資産合計 | 120 | 143
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 573 | 413
関係会社株式 | 6,959 | 6,949
関係会社長期貸付金 | ※２ 1,976 | ※２ 1,211
長期前払費用 | 4 | 16
繰延税金資産 | 1,005 | 1,144
敷金及び保証金 | ※２ 911 | ※２ 861
その他 | 65 | 45
貸倒引当金 | △717 | △269
投資その他の資産合計 | 10,779 | 10,372
固定資産合計 | 17,966 | 17,358
資産合計 | 23,020 | 23,828

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１ 8,000 | ※１ 8,000
未払金 | ※２ 375 | ※２ 311
未払費用 | 47 | 49
未払法人税等 | 1,315 | 741
未払消費税等 | 30 | 100
賞与引当金 | 177 | 342
設備関係未払金 | 23 | 5
その他 | 211 | 200
流動負債合計 | 10,181 | 9,751
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 1,300 | ※１ 1,300
退職給付引当金 | 19 | 21
役員退職慰労引当金 | 731 | 731
長期預り敷金保証金 | ※２ 1,463 | ※２ 1,413
再評価に係る繰延税金負債 | 42 | 42
資産除去債務 | 579 | 582
その他 | 38 | 34
固定負債合計 | 4,174 | 4,125
負債合計 | 14,356 | 13,877
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,785 | 1,785
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,723 | 2,723
資本剰余金合計 | 2,723 | 2,723
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 74 | 74
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 2,930 | 2,930
土地圧縮積立金 | 74 | 74
繰越利益剰余金 | 1,311 | 2,672
利益剰余金合計 | 4,390 | 5,751
自己株式 | － | △0
株主資本合計 | 8,900 | 10,261
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 278 | 204
土地再評価差額金 | △514 | △514
評価・換算差額等合計 | △235 | △310
純資産合計 | 8,664 | 9,950
負債純資産合計 | 23,020 | 23,828

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業収益 | ※２,※４ 5,765 | ※２,※４ 6,225
営業費用 |  |
売上原価 | ※２,※４ 1,819 | ※２,※４ 1,686
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,523 | ※１,※２ 1,756
営業費用合計 | 3,342 | 3,442
営業利益 | 2,423 | 2,783
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 18 | 14
保険配当金 | － | 96
投資有価証券売却益 | 0 | 79
その他 | 12 | 43
営業外収益合計 | 31 | 234
営業外費用 |  |
支払利息 | 29 | 28
社葬関連費用 | － | 35
貸倒引当金繰入額 | 151 | 91
その他 | 30 | 28
営業外費用合計 | 210 | 183
経常利益 | 2,244 | 2,834
特別利益 |  |
貸倒引当金戻入額 | － | 300
特別利益合計 | － | 300
特別損失 |  |
関係会社事業損失 | ※３ 631 | ※３ 13
減損損失 | 0 | 29
投資有価証券評価損 | 14 | 12
特別損失合計 | 646 | 55
税引前当期純利益 | 1,597 | 3,078
法人税、住民税及び事業税 | 122 | 149
法人税等調整額 | △152 | △105
法人税等合計 | △29 | 43
当期純利益 | 1,627 | 3,035

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 土地圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,785 | 2,723 | 2,723 | 74 | 2,930 | 74 | 6,322 | 9,401 | △725 | 13,185
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,119 | △1,119 |  | △1,119
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,627 | 1,627 |  | 1,627
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △4,792 | △4,792
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | △5,518 | △5,518 | 5,518 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △5,010 | △5,010 | 725 | △4,285
当期末残高 | 1,785 | 2,723 | 2,723 | 74 | 2,930 | 74 | 1,311 | 4,390 | － | 8,900

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 93 | △514 | △420 | 12,764
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,119
当期純利益 |  |  |  | 1,627
自己株式の取得 |  |  |  | △4,792
自己株式の消却 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 185 | － | 185 | 185
当期変動額合計 | 185 | － | 185 | △4,099
当期末残高 | 278 | △514 | △235 | 8,664

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 土地圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,785 | 2,723 | 2,723 | 74 | 2,930 | 74 | 1,311 | 4,390 | － | 8,900
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,674 | △1,674 |  | △1,674
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,035 | 3,035 |  | 3,035
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 1,360 | 1,360 | △0 | 1,360
当期末残高 | 1,785 | 2,723 | 2,723 | 74 | 2,930 | 74 | 2,672 | 5,751 | △0 | 10,261

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 278 | △514 | △235 | 8,664
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,674
当期純利益 |  |  |  | 3,035
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の消却 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △74 | － | △74 | △74
当期変動額合計 | △74 | － | △74 | 1,286
当期末残高 | 204 | △514 | △310 | 9,950

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　12年～50年

構築物　　７年～50年

(2) 無形固定資産

①ソフトウェア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）による定額法

②事業用借地権（当該借地権を設定している土地の改良費等を含む）

契約残年数を基準とした定額法

③その他無形固定資産

定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

当社は、2016年３月に役員退職慰労金制度の積立を停止し、内規に基づく2016年３月末までの要支給額を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

当社は子会社への経営管理及び経営指導を行っており、経営管理の委託にかかる契約については、当社の子会社に対し事業の経営管理及び経営指導と業績・実績管理等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は毎月役務提供の完了をもって履行義務が充足されると判断しており、当社の子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。

また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

###### （重要な会計上の見積り）

（関係会社に対する投融資及び貸倒引当金）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 6,959 | 6,949
関係会社長期貸付金 | 1,976 | 1,211
関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金 | 716 | 268

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

業績が悪化した関係会社に対する投融資について、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合に関係会社株式評価損を計上しており、また、回収不能見込額として債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しています。

今後、関係会社の業績が著しく変動した場合、翌事業年度の貸借対照表において、関係会社株式及び貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を計上することとしております。

これにより、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、「収益認識に関する会計基準」第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12百万円は、「投資有価証券売却益」０百万円と「その他」12百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定について）

新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況ですが、翌事業年度において緩やかに改善すると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
建物 | 118百万円 | 111百万円
土地 | 1,088 | 1,088
計 | 1,206 | 1,199

担保資産に係る債務

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金 長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金を含む） | 1,944百万円 1,300 | 1,944百万円 1,300
計 | 3,244 | 3,244

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 1,996百万円 | 2,228百万円
長期金銭債権 | 1,977 | 1,212
短期金銭債務 | 74 | 15
長期金銭債務 | 777 | 759

３　保証債務

次の関係会社等について、仕入先に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
㈱Ｇ‐７バイクワールド | 8百万円 | ㈱Ｇ‐７バイクワールド | 13百万円
㈱Ｇ７ジャパンフードサービス | 9 | ㈱Ｇ７ジャパンフードサービス | －
㈱めぐみのさとファーム | 7 | ㈱めぐみのさとファーム | 6
Ｇ７ ＲＥＴＡＩＬ ＭＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤＮ.ＢＨＤ． | 1 | Ｇ７ ＲＥＴＡＩＬ ＭＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤＮ.ＢＨＤ． | 0
計 | 27 | 計 | 20

###### （損益計算書関係）

※１　一般管理費に属する費用の割合は100%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
役員報酬 | 245百万円 | 209百万円
給与手当 | 353 | 401
賞与引当金繰入額 | 177 | 342
減価償却費 | 77 | 141

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 5,330百万円 | 5,802百万円
営業費用 | 4 | 2
営業取引以外の取引による取引高 | 12 | 9

※３　関係会社事業損失

関係会社に対する関係会社株式評価損及び貸付金に係る貸倒引当金繰入額等であります。

※４　売上原価の内訳

売上原価は不動産賃貸原価であり、その主な内訳は賃借料(前事業年度1,423百万円、当事業年度1,309百万円)、減価償却費(前事業年度262百万円、当事業年度257百万円)であります。

なお、営業収益には不動産賃貸収入(前事業年度2,329百万円、当事業年度2,231百万円)が含まれております。

###### （有価証券関係）

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式6,959百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式6,949百万円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 91百万円 |  | 147百万円
未払事業税 | 6 |  | 9
役員退職慰労引当金 | 223 |  | 223
事業用借地権償却 | 35 |  | 37
資産除去債務 | 177 |  | 178
減価償却超過額 | 525 |  | 527
関係会社株式評価損 | 1,323 |  | 1,130
貸倒引当金 | 154 |  | 154
関係会社株式 | 219 |  | 82
その他 | 92 |  | 83
小計 | 2,850 |  | 2,576
評価性引当額 | △1,629 |  | △1,259
繰延税金資産合計 | 1,221 |  | 1,316
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △35 |  | △35
資産除去費用 | △56 |  | △46
その他 | △122 |  | △90
繰延税金資産の純額 | 1,005 |  | 1,144
再評価に係る繰延税金資産 |  |  |
土地再評価差額 | 186 |  | 186
評価性引当額 | △186 |  | △186
再評価に係る繰延税金資産合計 | － |  | －
再評価に係る繰延税金負債 |  |  |
土地再評価差額 | 42 |  | 42
再評価に係る繰延税金負債合計 | 42 |  | 42

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 |  | 0.6
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.1
子会社清算による影響 | － |  | 6.4
評価性引当額 | 5.0 |  | △12.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △36.8 |  | △24.0
その他 | △2.4 |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.9 |  | 1.4

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,861 | 84 | 35 (29) | 276 | 2,634 | 7,075
構築物 | 223 | 8 | 0 | 27 | 204 | 659
機械及び装置 | － | 11 | － | 1 | 10 | 2
車両運搬具 | 30 | 0 | 10 | 12 | 9 | 55
工具、器具及び備品 | 52 | 104 | 0 | 50 | 106 | 243
土地 | 3,871 | － | － | － | 3,871 | －
建設仮勘定 | 25 | 4 | 25 | － | 4 | －
計 | 7,066 | 214 | 71 (29) | 366 | 6,842 | 8,036
無形固定資産 | 借地権 | 51 | － | － | 3 | 48 | 99
ソフトウエア | 58 | 53 | － | 26 | 85 | 65
その他 | 10 | － | － | 0 | 10 | 7
計 | 120 | 53 | － | 30 | 143 | 173

（注）1.「当期減少額」欄の(　)書きは、減損損失の計上額を内数で記載しております。

（注）2.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物　本社新社屋　52百万円、工具、器具及び備品　本社新社屋　98百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 717 | 91 | 539 | 269
賞与引当金 | 177 | 342 | 177 | 342
役員退職慰労引当金 | 731 | － | － | 731

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。