第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 16,259	※１ 17,033
売掛金	3,353	3,992
商品及び製品	6,517	6,854
その他	1,528	1,627
貸倒引当金	△8	△10
流動資産合計	27,650	29,498
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,175	23,207
減価償却累計額	△14,358	△14,830
建物及び構築物（純額）	※１ 7,816	※１ 8,376
機械装置及び運搬具	2,040	2,013
減価償却累計額	△1,538	△1,554
機械装置及び運搬具（純額）	502	458
土地	※１,※２ 5,086	※１,※２ 5,086
建設仮勘定	184	143
その他	6,141	6,961
減価償却累計額	△4,753	△5,289
その他（純額）	1,387	1,672
有形固定資産合計	14,977	15,737
無形固定資産
のれん	516	437
その他	305	294
無形固定資産合計	821	731
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 581	※３ 417
敷金及び保証金	5,226	5,525
繰延税金資産	2,010	2,133
その他	822	274
貸倒引当金	△698	△173
投資その他の資産合計	7,941	8,177
固定資産合計	23,741	24,647
資産合計	51,391	54,145

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,296	8,479
短期借入金	※１ 8,000	※１ 8,000
未払法人税等	1,829	1,180
賞与引当金	1,122	1,081
その他	4,853	4,571
流動負債合計	24,101	23,313
固定負債
長期借入金	※１ 1,300	※１ 1,300
再評価に係る繰延税金負債	※２ 42	※２ 42
役員退職慰労引当金	731	731
資産除去債務	2,117	2,192
退職給付に係る負債	771	807
その他	1,063	1,010
固定負債合計	6,027	6,084
負債合計	30,128	29,398
純資産の部
株主資本
資本金	1,785	1,785
資本剰余金	2,905	2,905
利益剰余金	16,834	20,415
自己株式	△0	△0
株主資本合計	21,525	25,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	278	203
土地再評価差額金	※２ △514	※２ △514
為替換算調整勘定	△167	△196
退職給付に係る調整累計額	△19	△4
その他の包括利益累計額合計	△422	△511
非支配株主持分	160	152
純資産合計	21,263	24,747
負債純資産合計	51,391	54,145

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	163,556	168,525
売上原価	※４ 121,715	※４ 126,215
売上総利益	41,840	42,309
販売費及び一般管理費	※２ 34,782	※２ 34,860
営業利益	7,058	7,448
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	9	4
受取手数料	168	156
協賛金収入	144	167
補助金収入	55	23
保険配当金	－	96
投資有価証券売却益	0	79
その他	104	179
営業外収益合計	485	709
営業外費用
支払利息	30	28
固定資産処分損	70	134
貸倒引当金繰入額	56	33
自己株式取得費用	24	－
社葬関連費用	－	34
その他	55	47
営業外費用合計	236	280
経常利益	7,306	7,877
特別利益
負ののれん発生益	43	－
受取補償金	－	62
特別利益合計	43	62
特別損失
店舗閉鎖損失	95	－
投資有価証券評価損	14	12
減損損失	※３ 273	※３ 450
関係会社事業損失	－	6
特別損失合計	383	469
税金等調整前当期純利益	6,967	7,470
法人税、住民税及び事業税	2,294	2,342
法人税等調整額	△170	△95
法人税等合計	2,124	2,247
当期純利益	4,843	5,223
非支配株主に帰属する当期純利益	△12	△32
親会社株主に帰属する当期純利益	4,855	5,255

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	4,843	5,223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	185	△75
為替換算調整勘定	△3	△28
退職給付に係る調整額	0	15
その他の包括利益合計	※ 182	※ △88
包括利益	5,026	5,134
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,038	5,166
非支配株主に係る包括利益	△12	△32

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,785	2,905	18,616	△725	22,582
当期変動額
剰余金の配当			△1,119		△1,119
親会社株主に帰属する当期純利益			4,855		4,855
自己株式の取得				△4,792	△4,792
自己株式の消却			△5,518	5,518	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,782	725	△1,056
当期末残高	1,785	2,905	16,834	△0	21,525

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	93	△514	△164	△20	△605	41	22,018
当期変動額
剰余金の配当							△1,119
親会社株主に帰属する当期純利益							4,855
自己株式の取得							△4,792
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	185	－	△3	0	182	119	301
当期変動額合計	185	－	△3	0	182	119	△754
当期末残高	278	△514	△167	△19	△422	160	21,263

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,785	2,905	16,834	△0	21,525
当期変動額
剰余金の配当			△1,674		△1,674
親会社株主に帰属する当期純利益			5,255		5,255
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,581	△0	3,581
当期末残高	1,785	2,905	20,415	△0	25,106

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	278	△514	△167	△19	△422	160	21,263
当期変動額
剰余金の配当							△1,674
親会社株主に帰属する当期純利益							5,255
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△75	－	△28	15	△88	△8	△96
当期変動額合計	△75	－	△28	15	△88	△8	3,484
当期末残高	203	△514	△196	△4	△511	152	24,747

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,967	7,470
減価償却費	1,668	1,868
のれん償却額	80	79
減損損失	273	450
貸倒引当金の増減額（△は減少）	394	△523
店舗閉鎖損失	95	－
受取保険金	－	△96
負ののれん発生益	△43	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	17	△40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△77	35
受取利息及び受取配当金	△12	△6
補助金収入	△55	△23
受取補償金	－	△62
支払利息	30	28
社葬関連費用	－	34
自己株式取得費用	24	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△79
有形固定資産除却損	70	134
有形固定資産売却損益（△は益）	△3	△7
投資有価証券評価損益（△は益）	14	12
関係会社事業損失	－	6
差入保証金の増減額（△は増加）	△137	△61
為替差損益（△は益）	△11	△47
売上債権の増減額（△は増加）	183	△638
棚卸資産の増減額（△は増加）	△412	△322
その他の資産の増減額（△は増加）	△272	272
仕入債務の増減額（△は減少）	407	180
未払消費税等の増減額（△は減少）	265	△295
その他の負債の増減額（△は減少）	215	△38
その他	△98	79
小計	9,584	8,411
利息及び配当金の受取額	26	6
補助金の受取額	55	23
利息の支払額	△25	△24
保険金の受取額	－	96
補償金の受取額	－	62
法人税等の還付額	779	150
法人税等の支払額	△1,106	△3,091
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,314	5,633

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,592	△2,877
有形固定資産の売却による収入	4	20
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
関係会社株式の取得による支出	－	△3
関係会社株式の売却による収入	100	－
投資有価証券の売却による収入	59	119
定期預金の預入による支出	△5	－
定期預金の払戻による収入	15	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △284	－
貸付けによる支出	△25	△9
貸付金の回収による収入	43	4
敷金及び保証金の差入による支出	△342	△475
敷金及び保証金の回収による収入	69	109
預り保証金の受入による収入	10	32
保険積立金の解約による収入	89	13
その他の支出	△116	△183
その他の収入	－	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,974	△3,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△550	－
長期借入金の返済による支出	△48	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	24
自己株式の取得による支出	△4,816	△0
配当金の支払額	△1,118	△1,620
その他の支出	△22	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,555	△1,618
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△210	773
現金及び現金同等物の期首残高	16,465	16,254
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 16,254	※１ 17,028

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数  15社

主要な連結子会社の名称

㈱G-7・オート・サービス、㈱G7リテールジャパン、㈱G-7スーパーマート、㈱G-7バイクワールド、

㈱G7アグリジャパン、㈱G-7ミートテラバヤシ、G7 RETAIL MALAYSIA SDN. BHD.、

㈱G7ジャパンフードサービス、㈱G-7.CrownTrading、(株)G7ストアイノベーションズ、㈱めぐみのさとファーム、台湾七品股份有限公司、㈱99イチバ、㈱G-7・オートバックスつくば

なお、㈱G-7・オートバックスつくばにつきましては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当ありません。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品

主として移動平均法による原価法、先入先出法による原価法及び個別法による原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　３年～50年

②無形固定資産（リース資産を除く）

・ソフトウェア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）による定額法

・事業用借地権（当該借地権を設定している土地の改良費等を含む）

契約残年数を基準とした定額法

・その他無形固定資産

定額法

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

当社は、2016年３月に役員退職慰労金制度の積立を停止し、内規に基づく2016年３月末までの要支給額を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、翌連結会計年度に費用処理（１年）することとしております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の

　退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの主要な事業につきましては、車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売をはじめとした、オートバックス・車関連事業、冷凍食品・加工食品販売をはじめとした、業務スーパー事業、食肉・畜産加工品の販売をはじめとした、精肉事業を主要な事業としております。これらの販売については、主に店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。

　また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間もしくは10年間の定額法により償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生連結会計年度に一時償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

          ②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	14,977	15,737
無形固定資産	821	731

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、固定資産の減損会計において、主として店舗を基本単位として、賃貸用資産および遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する資産グループについては、減損の認識判定の結果、必要なものについて減損損失の計上を行っています。

　営業損益が継続的にマイナスとなっている資産グループについては減損の兆候があることから、経営者が作成した利益計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、認識判定を行っています。

　実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を計上することとしております。

　これにより、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　なお、「収益認識に関する会計基準」第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

（2）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた104百万円は、「投資有価証券売却益」０百万円と「その他」104百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定について）

新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況ですが、翌連結会計年度において緩やかに改善すると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	118百万円	111百万円
土地	1,088	1,088
計	1,206	1,199

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金 長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金を含む）	1,944百万円 1,300	1,944百万円 1,300
計	3,244	3,244

　上記の他、営業取引保証にかかる担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
定期預金	5百万円	5百万円

※２　事業用土地の再評価

当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用の土地の再評価を行い再評価差額については、42百万円（前連結会計年度は42百万円）を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、514百万円（前連結会計年度は514百万円）を「土地再評価差額金」として純資産の部（マイナス表示）に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の計算の為に公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法、第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△788百万円	△787百万円

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△289百万円	△300百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	2百万円	0百万円

（連結損益計算書関係）

　※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を分解して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与手当	6,757百万円	6,959百万円
雑給	6,387	6,342
賞与引当金繰入額	1,131	1,055
退職給付費用	81	86
賃借料	5,368	5,505
減価償却費（のれん償却を含む）	1,612	1,849

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
兵庫県他 (計53店舗)	営業店舗	建物及び構築物等
－	その他	のれん

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、賃貸用資産については物件毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている等の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 267百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物 166百万円、その他 101百万円であります。

また、一部の連結子会社に係るのれん相当額５百万円について回収可能性が認められないため減損損失として特別損失に計上しております。

資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)3.64%で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類
広島県他 (計54店舗)	営業店舗	建物及び構築物等
－	その他	のれん

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、賃貸用資産については物件毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている等の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 450百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物 359百万円、その他 91百万円であります。

資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)4.27%で割り引いて算定しております。

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
13百万円	△13百万円

（連結包括利益計算書関係）

　※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	267百万円	15百万円
組替調整額	△0	△124
税効果調整前	266	△108
税効果額	△81	33
その他有価証券評価差額金	185	△75
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3	△28
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△27	△6
組替調整額	29	27
税効果調整前	1	21
税効果額	0	△6
退職給付に係る調整額	0	15
その他の包括利益合計	182	△88

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１.	26,672,800	－	4,640,923	22,031,877
合計	26,672,800	－	4,640,923	22,031,877
自己株式
普通株式（注）１.２.３.４.	2,451,726	2,189,397	4,640,923	200
合計	2,451,726	2,189,397	4,640,923	200

（注）1.普通株式の発行済株式総数の減少 4,640,923株は、自己株式の消却によるものであります。

　　　2.普通株式の自己株式総数の増加 2,189,395株は、株式の公開買付によるものであります。

　　　3.普通株式の自己株式総数の増加 2株は、単元未満株式の買取によるものであります。

　　　4.普通株式の自己株式総数の減少 4,640,923株は、消却によるものであります。

 　　　２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月11日 取締役会	普通株式	569	23.5	2020年３月31日	2020年６月11日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	550	25.0	2020年９月30日	2020年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	903	利益剰余金	41.0	2021年３月31日	2021年６月14日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１.２.	22,031,877	22,031,877	－	44,063,754
合計	22,031,877	22,031,877	－	44,063,754
自己株式
普通株式（注）１.３.４.	200	224	－	424
合計	200	224	－	424

（注）1.当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　2.普通株式の発行済株式総数の増加 22,031,877株は、株式分割によるものであります。

　　　3.普通株式の自己株式総数の増加 200株は、株式分割によるものであります。

　　　4.普通株式の自己株式総数の増加 24株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 　　　２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	903	41.0	2021年３月31日	2021年６月14日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	771	35.0	2021年９月30日	2021年12月１日

（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	837	利益剰余金	19.0	2022年３月31日	2022年６月13日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	16,259	百万円	17,033	百万円
担保差入定期預金	△5		△5
現金及び現金同等物	16,254		17,028

 ※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社99イチバを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式会社99イチバ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　なお、株式会社99イチバは、2022年４月１日付で株式会社Ｇ－７リコス・ストアズに商号変更しております。

流動資産	2,497	百万円
固定資産	578
流動負債	△1,196
固定負債	△1,221
非支配株主持分	△131
のれん	532
㈱99イチバ株式の取得価額	1,059
㈱99イチバ現金及び現金同等物	△805
差引：㈱99イチバ取得のための支出	253

   ３  重要な非資金取引の内容

　　　　重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
重要な資産除去債務の額	124百万円	145百万円

（リース取引関係）

         ファイナンス・リース取引（借主側）

       リース資産総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

  １．金融商品の状況に関する事項

　（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、さらなる事業の成長をはかるため、出店計画に伴う設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日毎の入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを伴っており、毎月時価の状況を把握しております。

敷金及び保証金は、当社グループの出店に際し、通常、店舗等賃借先に対して敷金等を差し入れする場合がほとんどであります。契約に際しては、相手先の信用状態を十分検討したうえで出店の意思決定をいたしますが、その後の経済環境の変化や契約先の信用状態の悪化により差し入れた敷金・保証金の貸倒リスクを伴う場合があり、定期的に信用調査等を行い、信用状況を把握する体制としております。

営業債務である買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転資金に係る資金調達である短期借入金と、主に設備投資に係る資金調達である長期借入金であります。短期借入金は、変動金利により調達しているため、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。長期借入金は、固定金利で調達しております。これらの営業債務や短期借入金は、その決済時において流動性リスクを伴いますが、当社グループでは、各社の資金繰計画を毎月見直すことにより、そのリスクを回避しております。

　（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）売掛金	3,353	3,353	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	558	558	－
(3) 敷金及び保証金	5,226	5,186	△39
資産計	9,138	9,098	△39
(4）買掛金	8,296	8,296	－
(5）短期借入金	8,000	8,000	－
(6) 長期借入金	1,300	1,298	△1
負債計	17,596	17,595	△1

  　（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度
非上場株式	22

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	410	410	－
(2) 敷金及び保証金	5,525	5,431	△94
資産計	5,936	5,842	△94
(3) 長期借入金	1,300	1,298	△1
負債計	1,300	1,298	△1

  　（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　　　　　「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度
非上場株式	7

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	16,259	－	－	－
売掛金	3,353	－	－	－
敷金及び保証金	560	811	3,363	491
合計	20,173	811	3,363	491

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	17,033	－	－	－
売掛金	3,992	－	－	－
敷金及び保証金	278	1,008	3,535	702
合計	21,305	1,008	3,535	702

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	1,300	－	－	－
合計	8,000	－	1,300	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,300	－	－	－	－
合計	8,000	1,300	－	－	－	－

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 　　株式	410	－	－	410

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	5,431	－	5,431
資産計	－	5,431	－	5,431
長期借入金	－	1,298	－	1,298
負債計	－	1,298	－	1,298

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　  該当事項はありません。

３．その他有価証券

    前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	555	152	403
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	555	152	403
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	3	4	△1
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	3	4	△1
合計		558	156	402

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」に含めておりません。

    当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	408	112	295
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	408	112	295
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	2	4	△2
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2	4	△2
合計		410	116	293

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額７百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

４．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額(百万円)
(1)株式	59	0	－
(2)債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	59	0	－

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額(百万円)
(1)株式	119	79	－
(2)債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	119	79	－

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　有価証券について14百万円（その他有価証券の株式14百万円）減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は時価まで減損処理を行っております。

　　また、子会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性を考慮し、実質価額が著しく低下していると認められた場合に、必要であると認められた額について減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　有価証券について12百万円（その他有価証券の株式12百万円）減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は時価まで減損処理を行っております。

　　また、市場価格のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性を考慮し、実質価額が著しく低下していると認められた場合に、必要であると認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	712百万円	771百万円
勤務費用	56	55
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	27	6
退職給付の支払額	△156	△29
過去勤務費用の発生額	△7	－
企業結合の影響による増減額	137	－
退職給付債務の期末残高	771	807

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	771百万円	807百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	771	807
退職給付に係る負債	771	807
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	771	807

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	56百万円	55百万円
利息費用	2	2
数理計算上の差異の費用処理額	29	27
過去勤務費用の費用処理額	△7	－
確定給付制度に係る退職給付費用	81	86

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	1百万円	21百万円

(5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△27百万円	△6百万円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％

（ストック・オプション等関係）

          該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	344百万円		331百万円
未払事業税	117		98
税務上の繰越欠損金（注)２	440		264
役員退職慰労引当金	223		223
事業用借地権償却	80		81
退職給付に係る負債	239		247
減損損失等	942		1,033
資産除去債務	660		683
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益	22		29
その他	353		231
繰延税金資産小計	3,424		3,226
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)2	△440		△264
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△543		△447
評価性引当額小計（注)1	△984		△712
繰延税金資産合計	2,440		2,514
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△35		△35
資産除去費用	△222		△213
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	△42		△42
その他	△130		△89
繰延税金資産の純額	2,010		2,133
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額	186		186
評価性引当額	△186		△186
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	42		42
再評価に係る繰延税金負債合計	42		42

（注)１．評価性引当額が272百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が175百万円減少したことに伴うものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	125	6	181	44	23	58	440
評価性引当額	△125	△6	△181	△44	△23	△58	△440
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	165	37	23	25	12	264
評価性引当額	－	△165	△37	△23	△25	△12	△264
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

        ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社グループは、商業施設用に建設した建物等について不動産賃貸借契約を締結しており、当該不動産賃貸借契約における賃貸期間終了時の原状回復義務等に関し資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は、取得日より10年から34年、割引率は、0.0％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	1,766百万円	2,117百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	124	145
新規連結子会社取得に伴う増加額	311	－
時の経過による調整額	15	15
資産除去債務の履行による減少額	△101	△86
期末残高	2,117	2,192

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は259百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は225百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,594	2,646
	期中増減額	52	△88
	期末残高	2,646	2,558
期末時価		2,604	2,435

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は固定資産の新規取得及び用途変更による増加額（162百万円）、償却費用（108百万円）であります。当連結会計年度の増加額は用途変更による増加(24百万円)、償却費用（111百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や帳簿価額を時価と見做しております。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益と分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項」（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）「３．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　①契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金	3,353
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
売掛金	3,992

　②残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売を行う「オートバックス・車関連事業」、冷凍食品・加工食品の販売を行う「業務スーパー事業」、食肉・畜産加工品の販売を行う「精肉事業」を主に事業活動を展開しております。

　したがって、「オートバックス・車関連事業」、「業務スーパー事業」及び「精肉事業」の３つを報告セグメントとしております。

        ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　　　　　　　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結財務 諸表 計上額 （注）3
	オートバックス・車関連事業	業務スーパー事業	精肉事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	36,333	82,989	19,245	138,568	24,988	163,556	－	163,556
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	1,089	0	1,093	43	1,137	△1,137	－
計	36,337	84,078	19,245	139,662	25,031	164,694	△1,137	163,556
セグメント利益	2,001	3,925	846	6,773	460	7,234	72	7,306
セグメント資産	18,695	14,670	4,503	37,869	7,658	45,528	5,863	51,391
その他の項目
減価償却費	519	683	129	1,332	260	1,593	75	1,668
減損損失	70	－	19	89	183	273	－	273
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	274	1,738	198	2,210	690	2,900	921	3,822

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、アグリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　2．調整額は、以下のとおりであります。

　 （1）セグメント利益の調整額 72百万円は、セグメント間取引消去 1,525百万円及び全社費用 △1,453百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　 （2）セグメント資産の調整額 5,863百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △11,294百万円及び全社資産 17,158百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。

   （3）減価償却費の調整額 75百万円は、全社資産に係る償却費であります。

   （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 921百万円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。

  　　3．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加額が含まれております。

　当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結財務 諸表 計上額 （注）3
	オートバックス・車関連事業	業務スーパー事業	精肉事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	36,733	89,146	19,208	145,088	22,582	167,670	－	167,670
その他の収益	278	44	－	323	531	854	－	854
外部顧客への 売上高	37,012	89,190	19,208	145,411	23,113	168,525	－	168,525
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	1,317	4	1,325	33	1,359	△1,359	－
計	37,016	90,507	19,213	146,737	23,147	169,884	△1,359	168,525
セグメント利益	2,759	4,258	436	7,454	211	7,665	212	7,877
セグメント資産	18,913	16,430	4,236	39,580	7,446	47,026	7,118	54,145
その他の項目
減価償却費	532	865	131	1,529	193	1,722	145	1,868
減損損失	243	115	16	374	75	450	－	450
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	696	1,960	118	2,774	321	3,096	247	3,343

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、アグリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　2．調整額は、以下のとおりであります。

　 （1）セグメント利益の調整額 212百万円は、セグメント間取引消去 1,586百万円及び全社費用 △1,374百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　 （2）セグメント資産の調整額 7,118百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △11,132百万円及び全社資産 18,251百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。

   （3）減価償却費の調整額 145百万円は、全社資産に係る償却費であります。

   （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 247百万円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。

  　　3．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　  本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計に占める割合

　がいずれも90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記

　載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　  本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計に占める割合

　がいずれも90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記

　載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計	全社・消去	合計
	オートバックス・車関連事業	業務スーパー事 業	精肉事業	計
当期償却額	3	18	－	21	59	80	－	80
当期末残高	7	19	－	27	489	516	－	516

当連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計	全社・消去	合計
	オートバックス・車関連事業	業務スーパー事 業	精肉事業	計
当期償却額	3	18	－	21	57	79	－	79
当期末残高	3	1	－	5	432	437	－	437

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

　「精肉事業」において、当連結会計年度にアンデス食品株式会社他２社を子会社化したことにより、43百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、当連結会計年度において特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円) (注)２	科目	期末残高(百万円)
役員	木下　智雄	－	－	当社取締役	－	－	車両の販売(注)１	24	－	－

(注)　１．取引条件及び取引条件の決定方針等

当該取引は、オートバックス・車関連事業を行っている連結子会社（株）Ｇ‐７・オート・サービスにおける車両の販売であり、価格等の取引条件は、一般の取引条件と同様であります。

２．木下　智雄は2022年５月２日をもって取締役を辞任しており、上記は、在任期間中の取引を記載しています。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	478.92円	558.17円
１株当たり当期純利益	105.82円	119.28円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額と１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,855	5,255
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,855	5,255
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,887	44,063

（重要な後発事象）

　当社は、2021年11月13日に逝去されました故　木下守氏（前取締役名誉会長）に、2022年６月29日開催の定時株主総会において、退職慰労金贈呈の件を取締役会に一任する事を決議し、承認可決されました。これにより、同日開催の取締役会において、退職慰労金 633百万円、特別功労金 500百万円を贈呈することを決議し、2023年３月期（2022年４月１日から2023年３月31日）において特別功労金相当額 500百万円を特別損失として計上することといたしました。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,000	8,000	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	20	21	1.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,300	1,300	0.3	2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	45	37	3.7	2023年～2028年
合計	9,365	9,358	－	－

　（注）１．平均利率は、期中平均のものを使用して算定しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,300	－	－	－
リース債務	20	8	2	2

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	41,088	81,938	127,545	168,525
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,656	3,461	6,485	7,470
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,165	2,445	4,695	5,255
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	26.46	55.50	106.57	119.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	26.46	29.04	51.07	12.71

（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。