当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日近畿財務局長に提出。
（2）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年６月29日近畿財務局長に提出。
事業年度（第46期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。
（3）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日近畿財務局長に提出。
（4）四半期報告書及び確認書
（第47期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日近畿財務局長に提出
（第47期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月８日近畿財務局長に提出
（第47期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月７日近畿財務局長に提出
（5）臨時報告書
2021年７月１日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年２月18日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月２日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月17日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。