# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 122,502 | 132,642 | 163,556 | 168,525 | 176,922
経常利益 | (百万円) | 5,019 | 5,995 | 7,306 | 7,877 | 6,813
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 3,041 | 3,523 | 4,855 | 5,255 | 3,824
包括利益 | (百万円) | 2,935 | 3,559 | 5,026 | 5,134 | 3,957
純資産額 | (百万円) | 19,502 | 22,018 | 21,263 | 24,747 | 26,757
総資産額 | (百万円) | 44,691 | 47,886 | 51,391 | 54,145 | 57,202
１株当たり純資産額 | (円) | 401.88 | 453.67 | 478.92 | 558.17 | 607.25
１株当たり当期純利益 | (円) | 62.78 | 72.73 | 105.82 | 119.28 | 86.78
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 43.6 | 45.9 | 41.1 | 45.4 | 46.8
自己資本利益率 | (％) | 16.51 | 17.00 | 22.54 | 23.00 | 14.89
株価収益率 | （倍） | 9.29 | 15.95 | 12.47 | 13.87 | 16.66
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,740 | 5,057 | 9,314 | 5,633 | 3,959
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,700 | △2,615 | △2,974 | △3,245 | △3,308
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △803 | △506 | △6,555 | △1,618 | △1,996
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 14,518 | 16,465 | 16,254 | 17,028 | 15,683
従業員数 | (人) | 1,659 | 1,737 | 1,962 | 2,054 | 2,023
[外、平均臨時雇用者数] | [3,471] | [3,713] | [5,670] | [5,667] | [5,399]

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 5,018 | 11,239 | 5,765 | 6,225 | 6,075
経常利益 | (百万円) | 1,492 | 7,745 | 2,244 | 2,834 | 2,964
当期純利益 | (百万円) | 1,527 | 6,425 | 1,627 | 3,035 | 1,366
資本金 | (百万円) | 1,785 | 1,785 | 1,785 | 1,785 | 1,785
発行済株式総数 | (千株) | 13,336 | 26,672 | 22,031 | 44,063 | 44,063
純資産額 | (百万円) | 7,297 | 12,764 | 8,664 | 9,950 | 9,688
総資産額 | (百万円) | 20,615 | 25,888 | 23,020 | 23,828 | 22,338
１株当たり純資産額 | (円) | 150.64 | 263.50 | 196.64 | 225.83 | 219.88
１株当たり配当額 | (円) | 78.0 | 66.5 | 66.0 | 54.0 | 38.0
(うち１株当たり中間配当額) | (35.0) | (43.0) | (25.0) | (35.0) | (19.0)
１株当たり当期純利益 | (円) | 31.52 | 132.65 | 35.46 | 68.88 | 31.01
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 35.4 | 49.3 | 37.6 | 41.8 | 43.4
自己資本利益率 | (％) | 21.56 | 64.06 | 15.19 | 32.61 | 13.91
株価収益率 | （倍） | 18.49 | 8.74 | 37.21 | 24.01 | 46.63
配当性向 | (％) | 61.9 | 17.0 | 93.0 | 53.0 | 122.5
従業員数 | (人) | 50 | 51 | 52 | 53 | 57
[外、平均臨時雇用者数] | [49] | [42] | [43] | [46] | [48]
株主総利回り | (％) | 97.8 | 195.1 | 226.3 | 286.6 | 259.0
（比較指標：TOPIX） | (％) | (92.7) | (81.7) | (113.8) | (113.4) | (116.7)
最高株価 | (円) | 3,220 | 2,749 | 3,235 | 2,245 （4,455） | 1,747
最低株価 | (円) | 2,043 | 1,463 | 1,989 | 1,317 （2,633） | 1,324

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 第44期の１株当たり配当額には、特別配当８円を含んでおります。

３. 第45期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。

４. 第46期の１株当たり配当額には、記念配当16円を含んでおります。

５. 第47期の１株当たり配当額には、特別配当１円50銭を含んでおります。

６. 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７. 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第47期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

８. 当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。また、第47期の１株当たり配当額 54円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額 35円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額 19円を合算した金額となっております。これは当該分割の影響を加味した年間の１株当たり配当額 36円50銭に相当します。

９. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1976年６月 | 自動車部品及び用品の小売を目的として、当社創業者　木下　守が兵庫県明石市大久保町福田字中島 212番４に「キノシタ商事株式会社」を設立する。
1976年７月 | 「オートバックスフランチャイズチェン」に加盟し、「オートバックス大久保店」を第１号店として開店し、以降「オートバックス」店舗の多店舗展開を図る。
1979年10月 | 当社創業者　木下　守が1975年６月に設立し、「オートバックス加古川店」及び「オートバックス高砂店」を経営していた「株式会社エムケー商会」を合併する。
1995年４月 | 商号を「株式会社オートセブン」に変更する。
1996年８月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年９月 | 千葉県に連結子会社「キノシタオート株式会社」を設立する。
2001年５月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2002年１月 | 連結子会社「株式会社セブンプランニング」（株式会社Ｇ７リテールジャパン）を設立する。
2002年４月 | 連結子会社「株式会社サンセブン」（現　株式会社Ｇ‐７スーパーマート）を設立し、「株式会社神戸物産」とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー箕谷店」を出店する。
2004年４月 | 連結子会社「株式会社バイクセブン」を設立する。
2005年４月 2005年９月 2006年１月 | 連結子会社「キノシタオート株式会社」を吸収合併する。 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。 連結子会社 「オートセブン分割準備株式会社」（現　株式会社Ｇ‐７・オート・サービス）を設立する。
2006年４月 2008年６月 2009年12月 | 持株会社体制に移行し、商号を「株式会社Ｇ‐７ホールディングス」に変更する。 当社が営むすべての営業(グループ経営に関する企画・計画及び管理に関わる営業を除く)を連結子会社「株式会社オートセブン」へ承継させる会社分割をする。 「株式会社シーアンドシー」の株式を取得し、連結子会社とする。 「株式会社めぐみのさと」の株式を取得し、連結子会社とする。
2011年12月 | 「上野食品株式会社」の株式を取得し、連結子会社とする。
2012年12月 | 連結子会社である４社を、「株式会社Ｇ‐７・オート・サービス」（旧商号　株式会社オートセブン）、「株式会社Ｇ‐７スーパーマート」（旧商号　株式会社サンセブン）、「株式会社Ｇ‐７デベロップメント」（旧商号　株式会社セブンプランニング）、「株式会社Ｇ‐７食品システム」（旧商号　株式会社シーアンドシー）に商号変更する。
2014年１月 | 連結子会社「株式会社Ｇ‐７食品システム」が連結子会社「上野食品株式会社」を吸収合併し、合併存続会社は「株式会社Ｇ‐７食品システム」で「上野食品株式会社」は解散する。
2014年10月 | 連結子会社「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」を設立する。
2015年４月 | 連結子会社「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」が連結子会社「株式会社Ｇ‐７食品システム」を吸収合併し、合併存続会社は「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」で「株式会社Ｇ‐７食品システム」は解散する。
2015年６月 2016年４月 2017年５月 2018年４月 2020年４月 2022年４月 2022年４月 | 「株式会社テラバヤシ」の株式を取得し、連結子会社とする。 連結子会社である３社を、「株式会社Ｇ７リテールジャパン」（旧商号　株式会社Ｇ‐７デベロップメント）、「株式会社Ｇ‐７バイクワールド」（旧商号　株式会社Ｇ‐７モータース）、「株式会社Ｇ‐７ミートテラバヤシ」（旧商号　株式会社テラバヤシ）に商号変更する。 「株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ」の株式を取得し、連結子会社とする。 連結子会社である３社を、「株式会社Ｇ７リテールジャパン」（旧商号　株式会社Ｇ‐７リテールジャパン）、「株式会社Ｇ７アグリジャパン」（旧商号　株式会社Ｇ‐７アグリジャパン）、「株式会社Ｇ‐７.ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ」（旧商号　株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ）に商号変更する。 「株式会社99イチバ」の株式を取得し、連結子会社とする。 連結子会社である「株式会社99イチバ」を「株式会社Ｇ‐７リコス・ストアズ」に商号変更する。 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行する。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社 16社で構成され、車（四輪・二輪）関連用品・部品販売、新車・中古車（各四輪・二輪）の販売・買取、冷凍食品・加工食品販売、食肉・畜産加工品販売、厳選食品の卸販売、農産物の直売、ミニスーパーの運営、フィットネスチェーンの運営等を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

車関連事業 | 主要品目…車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売
| 連結子会社　㈱Ｇ‐７・オート・サービス及び㈱Ｇ‐７バイクワールド、㈱Ｇ‐７.CrownTrading他が販売を行っております。
業務スーパー事業 | 主要品目…冷凍食品・加工食品販売
| 連結子会社　㈱Ｇ‐７スーパーマートが販売を行っております。
精肉事業 | 主要品目…食肉・畜産加工品販売
| 連結子会社　㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシが販売を行っております。
その他 | 主要品目…厳選食品の卸販売、農産物の直売、ミニスーパーの運営、フィットネスチェーンの運営等
| 当社及び連結子会社　㈱Ｇ７ジャパンフードサービス、㈱Ｇ７アグリジャパン、㈱Ｇ７リテールジャパン及び㈱Ｇ‐７リコス・ストアズ他が行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱Ｇ７リテールジャパン | 神戸市須磨区 | 百万円 50 | その他 | 100.0 | 経営管理料の受取
㈱Ｇ‐７スーパーマート (注)２、３ | 神戸市須磨区 | 百万円 405 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 役員の兼務１名 経営管理料の受取
㈱Ｇ‐７・オート・サービス (注)２、４ | 神戸市須磨区 | 百万円 380 | 車関連事業 | 100.0 | 店舗設備の賃貸
㈱Ｇ‐７バイクワールド | 神戸市須磨区 | 百万円 45 | 車関連事業 | 100.0 | 資金の貸付 利息の受取
㈱Ｇ７ジャパンフードサービス | 神戸市須磨区 | 百万円 10 | その他 | 100.0 | 経営管理料の受取
㈱Ｇ７アグリジャパン | 神戸市須磨区 | 百万円 50 | その他 | 100.0 | 経営管理料の受取
㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ (注)５ | 横浜市神奈川区 | 百万円 50 | 精肉事業 | 100.0 | 役員の兼務１名
Ｇ７ ＲＥＴＡＩＬ ＭＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤＮ.ＢＨＤ． (注)２ | Kuala Lumpur Malaysia | 百万マレーシア リンギット 47 | 車関連事業 | 100.0 | 役員の兼務１名
㈱Ｇ‐７リコス・ストアズ | 神戸市須磨区 | 百万円 100 | その他 | 100.0 | 役員の兼務１名
㈱Ｇ‐７.ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ | 川崎市川崎区 | 百万円 30 | 車関連事業 | 100.0 | 資金の貸付 利息の受取
その他３社 |  |  |  |  |

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社Ｇ‐７スーパーマートの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　 96,395百万円

(2) 経常利益　　　 3,859百万円

(3) 当期純利益　　　2,657百万円

(4) 純資産額　　　 9,425百万円

(5) 総資産額　　　 18,449百万円

４．株式会社Ｇ‐７・オート・サービスの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　 33,461百万円

(2) 経常利益　　　　1,949百万円

(3) 当期純利益　　　1,312百万円

(4) 純資産額　　　 9,559百万円

(5) 総資産額　　　 14,547百万円

５．株式会社Ｇ‐７ミートテラバヤシの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　 19,824百万円

(2) 経常利益　　　　　370百万円

(3) 当期純利益　　　　217百万円

(4) 純資産額　　　 2,612百万円

(5) 総資産額　　　 4,614百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
車関連事業 | 1,200 | ［328］
業務スーパー事業 | 221 | ［3,550］
精肉事業 | 317 | ［265］
報告セグメント計 | 1,738 | ［4,143］
その他 | 228 | ［1,208］
全社（共通） | 57 | ［48］
合計 | 2,023 | ［5,399］

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
57 | ［48］ | 52.3 | 7.3 | 5,147,103

セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 57 | ［48］
合計 | 57 | ［48］

（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、１年間在籍社員の年間給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

連結子会社において労働組合を結成しております。当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりであります。

会社名 | 組合名 | 組合員数（人）
㈱Ｇ‐７・オート・サービス | Ｇ‐７・オート・サービスユニオン | 678
㈱Ｇ‐７スーパーマート | Ｇ‐７スーパーマートユニオン | 1,140

なお、労使関係は円滑に推移しており、現在までに労使間の特別の紛争等はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
7.1 | 0.0 | 43.8 | 79.5 | 44.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 |  | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
㈱Ｇ‐７・オート・サービス | 1.6 | 7.7 | 7.7 | － | （注）２ | 59.2 | 70.7 | 87.1
㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ | 2.4 | 0.0 | 0.0 | － | （注）２ | 46.8 | 79.3 | 88.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。