２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,062	3,601
前払費用	108	113
未収入金	※２ 1,882	※２ 920
短期貸付金	※２ 346	※２ 532
その他	69	26
流動資産合計	6,469	5,193
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,634	※１ 2,922
構築物	204	187
機械及び装置	10	8
車両運搬具	9	3
工具、器具及び備品	106	101
土地	※１ 3,871	※１ 3,871
建設仮勘定	4	－
有形固定資産合計	6,842	7,095
無形固定資産
借地権	48	44
ソフトウエア	85	85
その他	10	9
無形固定資産合計	143	140
投資その他の資産
投資有価証券	413	461
関係会社株式	6,949	6,112
関係会社長期貸付金	※２ 1,211	※２ 1,780
長期前払費用	16	13
繰延税金資産	1,144	900
敷金及び保証金	※２ 861	※２ 788
その他	45	45
貸倒引当金	△269	△193
投資その他の資産合計	10,372	9,909
固定資産合計	17,358	17,145
資産合計	23,828	22,338

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 8,000	※１ 6,300
未払金	※２ 311	※２ 243
未払費用	49	48
未払法人税等	741	4
未払消費税等	100	70
賞与引当金	342	162
設備関係未払金	5	9
その他	200	201
流動負債合計	9,751	7,040
固定負債
長期借入金	※１ 1,300	※１ 3,000
退職給付引当金	21	21
役員退職慰労引当金	731	78
長期預り敷金保証金	※２ 1,413	※２ 1,309
再評価に係る繰延税金負債	42	42
資産除去債務	582	1,127
その他	34	31
固定負債合計	4,125	5,609
負債合計	13,877	12,649
純資産の部
株主資本
資本金	1,785	1,785
資本剰余金
資本準備金	2,723	2,723
資本剰余金合計	2,723	2,723
利益剰余金
利益準備金	74	74
その他利益剰余金
別途積立金	2,930	2,930
土地圧縮積立金	74	74
繰越利益剰余金	2,672	2,364
利益剰余金合計	5,751	5,443
自己株式	△0	△0
株主資本合計	10,261	9,952
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	204	250
土地再評価差額金	△514	△514
評価・換算差額等合計	△310	△264
純資産合計	9,950	9,688
負債純資産合計	23,828	22,338

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益	※２,※４ 6,225	※２,※４ 6,075
営業費用
売上原価	※２,※４ 1,686	※２,※４ 1,632
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,756	※１,※２ 1,409
営業費用合計	3,442	3,041
営業利益	2,783	3,033
営業外収益
受取利息及び配当金	14	15
保険配当金	96	－
投資有価証券売却益	79	10
役員退職慰労引当金戻入額	－	19
その他	43	14
営業外収益合計	234	60
営業外費用
支払利息	28	28
社葬関連費用	35	－
貸倒引当金繰入額	91	67
子会社債権放棄損	－	18
その他	28	14
営業外費用合計	183	129
経常利益	2,834	2,964
特別利益
貸倒引当金戻入額	300	－
特別利益合計	300	－
特別損失
関係会社事業損失	※３ 13	※３ 1,087
減損損失	29	－
投資有価証券評価損	12	－
役員退職慰労金	－	500
特別損失合計	55	1,587
税引前当期純利益	3,078	1,377
法人税、住民税及び事業税	149	△212
法人税等調整額	△105	223
法人税等合計	43	10
当期純利益	3,035	1,366

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	土地圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,785	2,723	2,723	74	2,930	74	1,311	4,390	－	8,900
当期変動額
剰余金の配当							△1,674	△1,674		△1,674
当期純利益							3,035	3,035		3,035
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,360	1,360	△0	1,360
当期末残高	1,785	2,723	2,723	74	2,930	74	2,672	5,751	△0	10,261

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	278	△514	△235	8,664
当期変動額
剰余金の配当				△1,674
当期純利益				3,035
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△74	－	△74	△74
当期変動額合計	△74	－	△74	1,286
当期末残高	204	△514	△310	9,950

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	土地圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,785	2,723	2,723	74	2,930	74	2,672	5,751	△0	10,261
当期変動額
剰余金の配当							△1,674	△1,674		△1,674
当期純利益							1,366	1,366		1,366
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△308	△308	△0	△308
当期末残高	1,785	2,723	2,723	74	2,930	74	2,364	5,443	△0	9,952

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	204	△514	△310	9,950
当期変動額
剰余金の配当				△1,674
当期純利益				1,366
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	46	－	46	46
当期変動額合計	46	－	46	△261
当期末残高	250	△514	△264	9,688

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　12年～50年

　構築物　　７年～50年

(2) 無形固定資産

①ソフトウェア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）による定額法

②事業用借地権（当該借地権を設定している土地の改良費等を含む）

　契約残年数を基準とした定額法

③その他無形固定資産

　定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

当社は、2016年３月に役員退職慰労金制度の積立を停止し、内規に基づく2016年３月末までの要支給額を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

　当社は子会社への経営管理及び経営指導を行っており、経営管理の委託にかかる契約については、当社の子会社に対し事業の経営管理及び経営指導と業績・実績管理等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は毎月役務提供の完了をもって履行義務が充足されると判断しており、当社の子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。

　また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社に対する投融資及び貸倒引当金）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	6,949	6,112
関係会社長期貸付金	1,211	1,780
関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金	268	192

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　業績が悪化した関係会社に対する投融資について、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合に関係会社株式評価損を計上しており、また、回収不能見込額として債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しています。

　今後、関係会社の業績が著しく変動した場合、翌事業年度の貸借対照表において、関係会社株式及び貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更)

　当事業年度において、店舗施設に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額 552百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更による、当事業年度の損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	111百万円	114百万円
土地	1,088	1,088
計	1,199	1,202

　担保資産に係る債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金 長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金を含む）	1,944百万円 1,300	1,050百万円 2,194
計	3,244	3,244

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	2,228百万円	989百万円
長期金銭債権	1,212	1,781
短期金銭債務	15	91
長期金銭債務	759	711

３　保証債務

　次の関係会社等について、仕入先に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
㈱Ｇ‐７バイクワールド	13百万円	㈱Ｇ‐７バイクワールド	11百万円
㈱めぐみのさとファーム	6	㈱Ｇ７アグリジャパン	3
Ｇ７ ＲＥＴＡＩＬ ＭＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤＮ.ＢＨＤ．	0	Ｇ７ ＲＥＴＡＩＬ ＭＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤＮ.ＢＨＤ．	1
計	20	計	16

（損益計算書関係）

　※１　一般管理費に属する費用の割合は100%であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	209百万円	126百万円
給与手当	401	329
賞与引当金繰入額	342	162
減価償却費	141	125

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	5,802百万円	5,643百万円
営業費用	2	7
営業取引以外の取引による取引高	9	8

※３　関係会社事業損失

　　　　関係会社に対する関係会社株式評価損及び貸付金に係る貸倒引当金繰入額等であります。

※４　売上原価の内訳

　売上原価は不動産賃貸原価であり、その主な内訳は賃借料(前事業年度 1,309百万円、当事業年度 1,250百万円)、減価償却費(前事業年度 257百万円、当事業年度 258百万円)であります。

なお、営業収益には不動産賃貸収入(前事業年度 2,231百万円、当事業年度 2,172百万円)が含まれております。

（有価証券関係）

前事業年度(2022年３月31日)

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式 6,949百万円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度(2023年３月31日)

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式 6,112百万円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	147百万円		76百万円
資産除去債務	178		344
減価償却超過額	527		526
関係会社株式評価損	1,130		1,464
関係会社株式	154		154
貸倒引当金	82		59
その他	354		213
小計	2,576		2,841
評価性引当額	△1,259		△1,587
繰延税金資産合計	1,316		1,253
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△35		△35
資産除去費用	△46		△207
その他	△90		△110
繰延税金資産の純額	1,144		900
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額	186		186
評価性引当額	△186		△186
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	42		42
再評価に係る繰延税金負債合計	42		42

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
住民税均等割	0.1		0.2
子会社清算による影響	6.4		－
評価性引当額	△12.0		23.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.0		△50.2
その他	△0.3		△4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4		0.8

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,634	564	3	272	2,922	7,227
	構築物	204	8	－	25	187	685
	機械及び装置	10	－	－	1	8	4
	車両運搬具	9	3	6	2	3	31
	工具、器具及び備品	106	41	1	45	101	282
	土地	3,871	－	－	－	3,871	－
	建設仮勘定	4	－	4	－	－	－
	計	6,842	616	16	346	7,095	8,231
無形固定資産	借地権	48	－	－	3	44	103
	ソフトウエア	85	31	－	31	85	87
	その他	10	－	－	0	9	6
	計	143	31	－	35	140	196

（注）当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物　資産除去債務の見直しに伴う増加　552百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	269	67	143	193
賞与引当金	342	162	342	162
役員退職慰労引当金	731	－	653	78

（２）【主な資産及び負債の内容】

      　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。