### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,149 | 2,195
前払費用 | 104 | 114
未収入金 | ※２ 504 | ※２ 635
関係会社短期貸付金 | ※２ 1,431 | ※２ 3,201
その他 | 45 | 16
流動資産合計 | 6,235 | 6,162
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 2,607 | ※１ 2,258
構築物 | 174 | 151
機械及び装置 | 7 | 6
車両運搬具 | 12 | 14
工具、器具及び備品 | 68 | 57
土地 | ※１ 3,871 | ※１ 3,871
建設仮勘定 | 32 | 49
有形固定資産合計 | 6,774 | 6,409
無形固定資産 |  |
借地権 | 41 | 33
ソフトウエア | 104 | 69
その他 | 9 | 9
無形固定資産合計 | 155 | 111
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 146 | 114
関係会社株式 | 5,925 | 11,989
関係会社長期貸付金 | ※２ 1,844 | ※２ 1,837
長期前払費用 | 8 | 5
繰延税金資産 | 1,415 | 1,073
敷金及び保証金 | ※２ 760 | ※２ 746
その他 | 45 | 31
貸倒引当金 | △350 | △345
投資その他の資産合計 | 9,795 | 15,453
固定資産合計 | 16,724 | 21,974
資産合計 | 22,960 | 28,137

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１ 5,260 | ※１ 9,360
未払金 | ※２ 316 | ※２ 388
未払費用 | 52 | 55
未払法人税等 | 72 | －
未払消費税等 | 46 | 34
賞与引当金 | 192 | 156
設備関係未払金 | 9 | 0
その他 | 191 | 189
流動負債合計 | 6,141 | 10,186
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 3,910 | ※１ 4,650
退職給付引当金 | 23 | 26
役員退職慰労引当金 | 78 | 78
長期預り敷金保証金 | ※２ 1,248 | ※２ 1,187
再評価に係る繰延税金負債 | 42 | 43
資産除去債務 | 1,116 | 1,080
その他 | 27 | 24
固定負債合計 | 6,446 | 7,090
負債合計 | 12,588 | 17,277
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,785 | 1,791
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,723 | 2,730
資本剰余金合計 | 2,723 | 2,730
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 74 | 74
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 2,930 | 2,930
土地圧縮積立金 | 74 | 74
繰越利益剰余金 | 3,238 | 4,362
利益剰余金合計 | 6,318 | 7,442
自己株式 | △0 | △625
株主資本合計 | 10,827 | 11,338
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 59 | 37
土地再評価差額金 | △514 | △515
評価・換算差額等合計 | △455 | △478
純資産合計 | 10,372 | 10,860
負債純資産合計 | 22,960 | 28,137

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 | ※２,※４ 5,972 | ※２,※４ 6,351
営業費用 |  |
売上原価 | ※２,※４ 1,668 | ※２,※４ 1,620
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,609 | ※１,※２ 1,587
営業費用合計 | 3,277 | 3,208
営業利益 | 2,694 | 3,143
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※２ 19 | ※２ 29
その他 | 12 | 8
営業外収益合計 | 32 | 38
営業外費用 |  |
支払利息 | 33 | 68
固定資産処分損 | 2 | 16
その他 | 0 | 14
営業外費用合計 | 36 | 99
経常利益 | 2,690 | 3,082
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 127 | －
関係会社清算益 | 15 | －
特別利益合計 | 143 | －
特別損失 |  |
関係会社事業損失 | ※３ 394 | ※３ 4
減損損失 | 1 | －
投資有価証券評価損 | － | 2
特別損失合計 | 395 | 6
税引前当期純利益 | 2,438 | 3,076
法人税、住民税及び事業税 | 275 | △158
法人税等調整額 | △430 | 350
法人税等合計 | △154 | 192
当期純利益 | 2,592 | 2,884

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 土地圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,785 | 2,723 | 2,723 | 74 | 2,930 | 74 | 2,364 | 5,443 | △0 | 9,952
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,718 | △1,718 |  | △1,718
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,592 | 2,592 |  | 2,592
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 874 | 874 | － | 874
当期末残高 | 1,785 | 2,723 | 2,723 | 74 | 2,930 | 74 | 3,238 | 6,318 | △0 | 10,827

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 250 | △514 | △264 | 9,688
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,718
当期純利益 |  |  |  | 2,592
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △191 | － | △191 | △191
当期変動額合計 | △191 | － | △191 | 683
当期末残高 | 59 | △514 | △455 | 10,372

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 土地圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,785 | 2,723 | 2,723 | 74 | 2,930 | 74 | 3,238 | 6,318 | △0 | 10,827
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 6 | 6 | 6 |  |  |  |  |  |  | 12
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,755 | △1,755 |  | △1,755
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,884 | 2,884 |  | 2,884
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △643 | △643
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △4 | △4 | 18 | 13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 6 | 6 | 6 | － | － | － | 1,124 | 1,124 | △625 | 511
当期末残高 | 1,791 | 2,730 | 2,730 | 74 | 2,930 | 74 | 4,362 | 7,442 | △625 | 11,338

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 59 | △514 | △455 | 10,372
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 12
剰余金の配当 |  |  |  | △1,755
当期純利益 |  |  |  | 2,884
自己株式の取得 |  |  |  | △643
自己株式の処分 |  |  |  | 13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △22 | △1 | △23 | △23
当期変動額合計 | △22 | △1 | △23 | 487
当期末残高 | 37 | △515 | △478 | 10,860

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　12年～50年

構築物　　10年～50年

(2) 無形固定資産

①ソフトウェア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）による定額法

②事業用借地権（当該借地権を設定している土地の改良費等を含む）

契約残年数を基準とした定額法

③その他無形固定資産

定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

当社は、2016年３月に役員退職慰労金制度の積立を停止し、内規に基づく2016年３月末までの要支給額を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

当社は子会社への経営管理及び経営指導を行っており、経営管理の委託にかかる契約については、当社の子会社に対し事業の経営管理及び経営指導と業績・実績管理等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は毎月役務提供の完了をもって履行義務が充足されると判断しており、当社の子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。

また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

###### （重要な会計上の見積り）

（関係会社に対する投融資及び貸倒引当金）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 5,925 | 11,989
関係会社短期貸付金 | 1,431 | 3,201
関係会社長期貸付金 | 1,844 | 1,837
関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金 | 349 | 344
関係会社事業損失 | 394 | 4

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

業績が悪化した関係会社に対する投融資について、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合に関係会社株式評価損を計上しており、また、回収不能見込額として債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しています。

今後、関係会社の業績が著しく変動した場合、翌事業年度の貸借対照表において、関係会社株式及び貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 98百万円 | 92百万円
土地 | 1,088 | 1,088
計 | 1,186 | 1,180

担保資産に係る債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金 長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金を含む） | 1,050百万円 2,194 | 1,050百万円 2,194
計 | 3,244 | 3,244

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 1,722百万円 | 3,778百万円
長期金銭債権 | 1,845 | 1,838
短期金銭債務 | 128 | 200
長期金銭債務 | 700 | 672

３　保証債務

次の関係会社等について、仕入先に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
㈱Ｇ‐７バイクワールド | 7百万円 | ㈱Ｇ‐７バイクワールド | 9百万円
㈱Ｇ７アグリジャパン | 0 | ㈱Ｇ７アグリジャパン | 2
Ｇ７ ＲＥＴＡＩＬ ＭＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤＮ.ＢＨＤ． | 0 | Ｇ７ ＲＥＴＡＩＬ ＭＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤＮ.ＢＨＤ． | 0
計 | 9 | 計 | 12

###### （損益計算書関係）

※１　一般管理費に属する費用の割合は100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
役員報酬 | 147百万円 | 156百万円
給与手当 | 384 | 424
賞与引当金繰入額 | 192 | 156
減価償却費 | 132 | 138

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 5,531百万円 | 5,852百万円
営業費用 | 8 | 12
営業取引以外の取引による取引高 | 12 | 26

※３　関係会社事業損失

関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額及び関係会社清算による事業清算損であります。

※４　売上原価の内訳

売上原価は不動産賃貸原価であり、その主な内訳は賃借料(前事業年度 1,207百万円、当事業年度 1,181百万円)、減価償却費(前事業年度 332百万円、当事業年度 320百万円)であります。

なお、営業収益には不動産賃貸収入(前事業年度 2,115百万円、当事業年度 2,095百万円)が含まれております。

###### （有価証券関係）

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式 5,925百万円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式 11,989百万円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 90百万円 |  | 79百万円
資産除去債務 | 341 |  | 340
減価償却超過額 | 522 |  | 518
関係会社株式評価損 | 1,531 |  | 1,149
関係会社株式 | 154 |  | 159
貸倒引当金 | 107 |  | 108
その他 | 192 |  | 228
小計 | 2,940 |  | 2,584
評価性引当額 | △1,297 |  | △1,324
繰延税金資産合計 | 1,643 |  | 1,260
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △35 |  | △36
資産除去費用 | △166 |  | △133
その他 | △26 |  | △17
繰延税金資産の純額 | 1,415 |  | 1,073
再評価に係る繰延税金資産 |  |  |
土地再評価差額 | 186 |  | 192
評価性引当額 | △186 |  | △192
再評価に係る繰延税金資産合計 | － |  | －
再評価に係る繰延税金負債 |  |  |
土地再評価差額 | 42 |  | 43
再評価に係る繰延税金負債合計 | 42 |  | 43

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 |  | 0.5
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.1
評価性引当額 | △11.5 |  | 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △26.2 |  | △22.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △0.8
その他 | 0.1 |  | △2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △6.4 |  | 6.2

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を 30.6％から 31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 25百万円増加し、法人税等調整額が 25百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は１百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,607 | 23 | 18 | 353 | 2,258 | 7,480
構築物 | 174 | 5 | 2 | 25 | 151 | 705
機械及び装置 | 7 | － | － | 0 | 6 | 4
車両運搬具 | 12 | 8 | 0 | 6 | 14 | 26
工具、器具及び備品 | 68 | 18 | 0 | 29 | 57 | 343
土地 | 3,871 | － | 0 | － | 3,871 | －
建設仮勘定 | 32 | 23 | 5 | － | 49 | －
計 | 6,774 | 79 | 27 | 416 | 6,409 | 8,560
無形固定資産 | 借地権 | 41 | － | 4 | 3 | 33 | 110
ソフトウエア | 104 | 3 | － | 38 | 69 | 135
その他 | 9 | － | － | 0 | 9 | 6
計 | 155 | 3 | 4 | 42 | 111 | 252

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 350 | 74 | 79 | 345
賞与引当金 | 192 | 156 | 192 | 156
役員退職慰労引当金 | 78 | － | － | 78

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。