## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 17,138 | ※１ 16,869
売掛金 | 5,765 | 6,893
商品及び製品 | 8,067 | 9,108
その他 | 2,402 | 2,041
貸倒引当金 | △13 | △16
流動資産合計 | 33,360 | 34,898
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 27,222 | 30,830
減価償却累計額 | △16,514 | △18,747
建物及び構築物（純額） | ※１ 10,708 | ※１ 12,082
機械装置及び運搬具 | 2,229 | 2,615
減価償却累計額 | △1,656 | △1,898
機械装置及び運搬具（純額） | 573 | 716
土地 | ※１,※２ 5,626 | ※１,※２ 6,346
建設仮勘定 | 414 | 321
その他 | 8,275 | 9,835
減価償却累計額 | △6,334 | △7,621
その他（純額） | 1,940 | 2,213
有形固定資産合計 | 19,263 | 21,681
無形固定資産 |  |
のれん | 62 | 4,617
その他 | 328 | 350
無形固定資産合計 | 390 | 4,967
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 151 | ※３ 123
敷金及び保証金 | 5,783 | 6,145
繰延税金資産 | 2,875 | 2,734
その他 | 231 | 211
貸倒引当金 | △184 | △69
投資その他の資産合計 | 8,857 | 9,145
固定資産合計 | 28,511 | 35,795
資産合計 | 61,872 | 70,693

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 8,954 | 9,877
短期借入金 | ※１ 5,260 | ※１ 9,360
未払法人税等 | 1,568 | 1,184
賞与引当金 | 1,087 | 1,048
その他 | 5,425 | 5,917
流動負債合計 | 22,296 | 27,387
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 3,910 | ※１ 4,650
再評価に係る繰延税金負債 | ※２ 42 | ※２ 43
役員退職慰労引当金 | 78 | 78
資産除去債務 | 3,895 | 4,346
退職給付に係る負債 | 806 | 790
その他 | 869 | 822
固定負債合計 | 9,602 | 10,731
負債合計 | 31,898 | 38,118
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,785 | 1,791
資本剰余金 | 2,783 | 2,789
利益剰余金 | 26,006 | 29,007
自己株式 | △0 | △625
株主資本合計 | 30,576 | 32,964
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 60 | 37
土地再評価差額金 | ※２ △514 | ※２ △515
為替換算調整勘定 | △150 | 22
退職給付に係る調整累計額 | 2 | 65
その他の包括利益累計額合計 | △602 | △389
純資産合計 | 29,973 | 32,574
負債純資産合計 | 61,872 | 70,693

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 192,992 | ※１ 214,129
売上原価 | ※４ 147,303 | ※４ 162,189
売上総利益 | 45,689 | 51,939
販売費及び一般管理費 | ※２ 38,769 | ※２ 44,816
営業利益 | 6,920 | 7,122
営業外収益 |  |
受取利息 | 1 | 5
受取配当金 | 7 | 3
受取手数料 | 165 | 175
協賛金収入 | 290 | 289
その他 | 94 | 122
営業外収益合計 | 560 | 596
営業外費用 |  |
支払利息 | 34 | 72
固定資産処分損 | 108 | 123
その他 | 18 | 57
営業外費用合計 | 161 | 253
経常利益 | 7,318 | 7,466
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 127 | －
貸倒引当金戻入額 | － | 108
特別利益合計 | 127 | 108
特別損失 |  |
減損損失 | ※３ 310 | ※３ 251
投資有価証券評価損 | － | 2
関係会社清算損 | 12 | 193
特別損失合計 | 323 | 447
税金等調整前当期純利益 | 7,123 | 7,127
法人税、住民税及び事業税 | 2,460 | 2,125
法人税等調整額 | △512 | 62
法人税等合計 | 1,947 | 2,188
当期純利益 | 5,175 | 4,939
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,175 | 4,939

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 5,175 | 4,939
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △190 | △22
土地再評価差額金 | － | △1
為替換算調整勘定 | 18 | 173
退職給付に係る調整額 | △52 | 63
その他の包括利益合計 | ※ △224 | ※ 213
包括利益 | 4,951 | 5,152
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 4,951 | 5,152
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,785 | 2,783 | 22,566 | △0 | 27,135
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,718 |  | △1,718
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 5,175 |  | 5,175
連結範囲の変動 |  |  | △16 |  | △16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3,440 | － | 3,440
当期末残高 | 1,785 | 2,783 | 26,006 | △0 | 30,576

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 251 | △514 | △169 | 54 | △378 | 26,757
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,718
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 5,175
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | △16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △190 | － | 18 | △52 | △224 | △224
当期変動額合計 | △190 | － | 18 | △52 | △224 | 3,215
当期末残高 | 60 | △514 | △150 | 2 | △602 | 29,973

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,785 | 2,783 | 26,006 | △0 | 30,576
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 6 | 6 |  |  | 12
剰余金の配当 |  |  | △1,755 |  | △1,755
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,939 |  | 4,939
連結範囲の変動 |  |  | △178 |  | △178
自己株式の取得 |  |  |  | △643 | △643
自己株式の処分 |  |  | △4 | 18 | 13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 6 | 6 | 3,000 | △625 | 2,388
当期末残高 | 1,791 | 2,789 | 29,007 | △625 | 32,964

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 60 | △514 | △150 | 2 | △602 | 29,973
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 12
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,755
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,939
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | △178
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △643
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △22 | △1 | 173 | 63 | 213 | 213
当期変動額合計 | △22 | △1 | 173 | 63 | 213 | 2,601
当期末残高 | 37 | △515 | 22 | 65 | △389 | 32,574

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 7,123 | 7,127
減価償却費 | 2,505 | 2,722
のれん償却額 | 12 | 348
減損損失 | 310 | 251
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | △8
賞与引当金の増減額（△は減少） | 58 | △42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 39 | △56
受取利息及び受取配当金 | △9 | △8
補助金収入 | △1 | －
支払利息 | 34 | 72
投資有価証券売却損益（△は益） | △127 | －
有形固定資産除却損 | 108 | 123
有形固定資産売却損益（△は益） | △9 | △3
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 2
関係会社清算損益（△は益） | 12 | 193
貸倒引当金戻入額 | － | △108
差入保証金の増減額（△は増加） | △58 | △28
為替差損益（△は益） | △35 | △34
売上債権の増減額（△は増加） | △1,360 | △676
棚卸資産の増減額（△は増加） | △59 | △53
その他の資産の増減額（△は増加） | △421 | 409
仕入債務の増減額（△は減少） | 44 | △142
未払消費税等の増減額（△は減少） | 207 | △52
その他の負債の増減額（△は減少） | 826 | △64
その他 | △122 | △9
小計 | 9,080 | 9,962
利息及び配当金の受取額 | 9 | 8
補助金の受取額 | 1 | －
利息の支払額 | △31 | △73
法人税等の還付額 | 571 | 238
法人税等の支払額 | △2,239 | △2,627
営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,392 | 7,508

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △3,877 | △3,788
有形固定資産の売却による収入 | 9 | 21
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0
投資有価証券の売却による収入 | 166 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △4,802
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 1 | －
貸付金の回収による収入 | 4 | 5
敷金及び保証金の差入による支出 | △143 | △151
敷金及び保証金の回収による収入 | 81 | 63
預り保証金の受入による収入 | 6 | 7
その他 | △252 | △190
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,002 | △8,835
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △5 | 2,820
長期借入れによる収入 | 1,300 | 2,000
長期借入金の返済による支出 | △1,493 | △1,100
社債の償還による支出 | － | △305
自己株式の取得による支出 | － | △643
配当金の支払額 | △1,719 | △1,753
その他の支出 | △25 | △17
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,944 | 999
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4 | 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,450 | △324
現金及び現金同等物の期首残高 | 15,683 | 17,133
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 17,133 | ※１ 16,809

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 16社

主要な連結子会社の名称

㈱Ｇ‐７・オート・サービス、㈱Ｇ７リテールジャパン、㈱Ｇ‐７スーパーマート、㈱Ｇ‐７バイクワールド、㈱Ｇ７アグリジャパン、㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ、Ｇ７ RETAIL MALAYSIA SDN. BHD.、

㈱Ｇ７ジャパンフードサービス、㈱Ｇ‐７.CrownTrading、㈱Ｇ７ストアイノベーションズ、㈱Ｇ‐７リコス・ストアズ、㈲ミツワ酒販、㈱Ｇ‐７ネットストア、㈱ボン・サンテ、新和自動車㈱、㈱新流

なお、当連結会計年度において、㈱ボン・サンテ、新和自動車㈱ 及び ㈱新流につきましては新たに株式を取得し、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当ありません。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品

主として移動平均法による原価法、先入先出法による原価法及び個別法による原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　３年～50年

②無形固定資産（リース資産を除く）

・ソフトウェア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）による定額法

・事業用借地権（当該借地権を設定している土地の改良費等を含む）

契約残年数を基準とした定額法

・その他無形固定資産

定額法

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

当社は、2016年３月に役員退職慰労金制度の積立を停止し、内規に基づく2016年３月末までの要支給額を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、翌連結会計年度に費用処理（１年）することとしております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の

退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）に

よる定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業につきましては、車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売をはじめとした車関連事業、冷凍食品・加工食品販売をはじめとした業務スーパー事業、食肉・畜産加工品の販売をはじめとした精肉事業を主要な事業としております。これらの販売については、主に店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。

また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間もしくは10年間の定額法により償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生連結会計年度に一時償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 19,263 | 21,681
無形固定資産（のれんを除く） | 328 | 350
のれん | 62 | 4,617
減損損失 | 310 | 251

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 固定資産の評価

当社グループでは、固定資産の減損会計において、主として店舗を基本単位として、賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する資産グループについては、減損の認識判定の結果、必要なものについて減損損失の計上を行っています。

営業損益が継続的にマイナスとなっている資産グループについては減損の兆候があることから、経営者が作成した利益計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、認識判定を行っています。

実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。

② のれんの評価

企業結合により計上したのれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されておりますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候が存在する場合は、減損の認識判定の結果、必要なものについては、減損損失の計上を行っています。

減損の兆候に該当するかどうかは、主としてのれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益が、継続的にマイナスとなっていることにより判断され、当連結会計年度において、減損の兆候はないと判断しております。

翌連結会計年度以降、のれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなった場合や経営環境が著しく悪化する場合など、減損の兆候があると認められ、減損の認識判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 98百万円 | 92百万円
土地 | 1,088 | 1,088
計 | 1,186 | 1,180

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金を含む） | 1,050百万円 2,194 | 1,050百万円 2,194
計 | 3,244 | 3,244

上記の他、営業取引保証にかかる担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
定期預金 | 5百万円 | 60百万円

※２　事業用土地の再評価

当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用の土地の再評価を行い再評価差額については、43百万円（前連結会計年度は 42百万円）を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、515百万円（前連結会計年度は 514百万円）を「土地再評価差額金」として純資産の部（マイナス表示）に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の計算の為に公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法、第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △752百万円 | △695百万円

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの | △295百万円 | △284百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 0百万円 | 0百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を分解して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給与手当 | 7,469百万円 | 8,159百万円
雑給 | 6,611 | 7,579
賞与引当金繰入額 | 1,062 | 1,018
退職給付費用 | △19 | 73
賃借料 | 5,766 | 6,206
減価償却費（のれん償却を含む） | 2,430 | 2,955

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場　所 | 用　途 | 種　類 | 金額（百万円）
東京都他 (計 49店舗) | 営業店舗 | 建物及び構築物等 | 305
神奈川県 | 共用資産 | 建物及びその他 | 5
合計 | － | － | 310

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、賃貸用資産については物件毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている等の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 310百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物 234百万円、その他 76百万円であります。

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

場　所 | 用　途 | 種　類 | 金額（百万円）
東京都他 (計 50店舗) | 営業店舗 | 建物及び構築物等 | 251
合計 | － | － | 251

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、賃貸用資産については物件毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている等の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 251百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物 190百万円、その他 60百万円であります。

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
△27百万円 | △7百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △147百万円 | △34百万円
組替調整額 | △127 | 2
法人税等及び税効果調整前 | △275 | △32
法人税等及び税効果額 | 84 | 9
その他有価証券評価差額金 | △190 | △22
土地再評価差額金： |  |
法人税等及び税効果額 | － | △1
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △10 | △14
組替調整額 | 28 | 187
為替換算調整勘定 | 18 | 173
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 3 | 95
組替調整額 | △78 | △3
法人税等及び税効果調整前 | △75 | 92
法人税等及び税効果額 | 22 | △28
退職給付に係る調整額 | △52 | 63
その他の包括利益合計 | △224 | 213

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 44,063,754 | － | － | 44,063,754
合計 | 44,063,754 | － | － | 44,063,754
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 446 | － | － | 446
合計 | 446 | － | － | 446

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 837 | 19.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日
2023年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 881 | 20.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 881 | 利益剰余金 | 20.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）1. | 44,063,754 | 7,700 | － | 44,071,454
合計 | 44,063,754 | 7,700 | － | 44,071,454
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）2.3. | 446 | 379,000 | 10,680 | 368,766
合計 | 446 | 379,000 | 10,680 | 368,766

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加 7,700株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に

よる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加 379,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加でありま

す。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少 10,680株は、譲渡制限付株式の割当による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 881 | 20.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日
2024年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 873 | 20.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 874 | 利益剰余金 | 20.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月11日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 17,138 | 百万円 | 16,869 | 百万円
担保差入定期預金 | △5 |  | △60 |
現金及び現金同等物 | 17,133 |  | 16,809 |

※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱ボン・サンテを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と㈱ボン・サンテ取得のための支出（総額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 755百万円
固定資産 | 1,013
流動負債 | △719
固定負債 | △363
のれん | 4,049
㈱ボン・サンテ株式の取得価額 | 4,735
㈱ボン・サンテ現金及び現金同等物 | △131
差引：㈱ボン・サンテ取得のための支出 | 4,603

３ 重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の額

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額 | 108 | 百万円 | 161 | 百万円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１.ファイナンス・リース取引

リース資産総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 711 | 688
１年超 | 2,557 | 2,248
合計 | 3,268 | 2,936

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、さらなる事業の成長をはかるため、出店計画に伴う設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日毎の入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを伴っており、毎月時価の状況を把握しております。

敷金及び保証金は、当社グループの出店に際し、通常、店舗等賃借先に対して敷金等を差し入れする場合がほとんどであります。契約に際しては、相手先の信用状態を十分検討したうえで出店の意思決定をいたしますが、その後の経済環境の変化や契約先の信用状態の悪化により差し入れた敷金・保証金の貸倒リスクを伴う場合があり、定期的に信用調査等を行い、信用状況を把握する体制としております。

営業債務である買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転資金に係る資金調達である短期借入金と、主に設備投資に係る資金調達である長期借入金であります。短期借入金は、変動金利により調達しているため、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。長期借入金は、固定金利で調達しております。これらの営業債務や短期借入金は、その決済時において流動性リスクを伴いますが、当社グループでは、各社の資金繰計画を毎月見直すことにより、そのリスクを回避しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 146 | 146 | －
(2) 敷金及び保証金 | 5,783 | 5,511 | △271
資産計 | 5,930 | 5,658 | △271
(3) 長期借入金 | 4,170 | 4,132 | △37
負債計 | 4,170 | 4,132 | △37

（注）１．長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

２．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非上場株式 | 5

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 120 | 120 | －
(2) 敷金及び保証金 | 6,145 | 5,550 | △595
資産計 | 6,265 | 5,670 | △595
(3) 長期借入金 | 5,910 | 5,791 | △118
負債計 | 5,910 | 5,791 | △118

（注）１．長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

２．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式 | 3

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 17,138 | － | － | －
売掛金 | 5,765 | － | － | －
敷金及び保証金 | 281 | 1,022 | 3,754 | 724
合計 | 23,185 | 1,022 | 3,754 | 724

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 16,869 | － | － | －
売掛金 | 6,893 | － | － | －
敷金及び保証金 | 545 | 886 | 4,020 | 692
合計 | 24,309 | 886 | 4,020 | 692

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 5,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 260 | 1,260 | 260 | 2,260 | 130 | －
合計 | 5,260 | 1,260 | 260 | 2,260 | 130 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 8,100 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,260 | 260 | 2,260 | 2,130 | － | －
合計 | 9,360 | 260 | 2,260 | 2,130 | － | －

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 株式 | 146 | － | － | 146

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 株式 | 120 | － | － | 120

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 5,511 | － | 5,511
資産計 | － | 5,511 | － | 5,511
長期借入金 | － | 4,132 | － | 4,132
負債計 | － | 4,132 | － | 4,132

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 5,550 | － | 5,550
資産計 | － | 5,550 | － | 5,550
長期借入金 | － | 5,791 | － | 5,791
負債計 | － | 5,791 | － | 5,791

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 144 | 57 | 87
(2)債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 144 | 57 | 87
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1 | 1 | －
(2)債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1 | 1 | －
合計 | 146 | 59 | 87

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額５百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．表中「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 113 | 57 | 56
(2)債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 113 | 57 | 56
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 6 | 7 | △1
(2)債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 6 | 7 | △1
合計 | 120 | 65 | 54

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額３百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．表中「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 | 166 | 127 | －
(2)債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 166 | 127 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

有価証券について２百万円（その他有価証券の株式２百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに期末における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合は時価まで減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性を考慮し、実質価額が著しく低下していると認められた場合に、必要であると認められた額について減損処理を行っております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 767百万円 | 806百万円
勤務費用 | 50 | 68
利息費用 | 8 | 8
数理計算上の差異の発生額 | △3 | △95
退職給付の支払額 | △16 | △37
企業結合の影響による増加額 | － | 40
退職給付債務の期末残高 | 806 | 790

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 806百万円 | 790百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 806 | 790
退職給付に係る負債 | 806 | 790
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 806 | 790

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 50百万円 | 68百万円
利息費用 | 8 | 8
数理計算上の差異の費用処理額 | △78 | △3
確定給付制度に係る退職給付費用 | △19 | 73

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | △75百万円 | 92百万円

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 3百万円 | 95百万円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 1.2％ | 2.1％

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 332百万円 |  | 320百万円
未払事業税 | 116 |  | 109
税務上の繰越欠損金（注) | 191 |  | 249
事業用借地権償却 | 83 |  | 86
退職給付に係る負債 | 246 |  | 249
減損損失等 | 1,061 |  | 1,093
資産除去債務 | 1,190 |  | 1,360
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益 | 29 |  | 30
子会社株式評価損 | 414 |  | －
その他 | 231 |  | 236
繰延税金資産小計 | 3,898 |  | 3,735
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) | △154 |  | △155
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △202 |  | △187
評価性引当額小計 | △356 |  | △343
繰延税金資産合計 | 3,541 |  | 3,391
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △35 |  | △36
資産除去費用 | △562 |  | △500
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損 | △42 |  | △43
その他 | △26 |  | △76
繰延税金資産の純額 | 2,875 |  | 2,734
再評価に係る繰延税金資産 |  |  |
土地再評価差額 | 186 |  | 192
評価性引当額 | △186 |  | △192
再評価に係る繰延税金資産合計 | － |  | －
再評価に係る繰延税金負債 |  |  |
土地再評価差額 | 42 |  | 43
再評価に係る繰延税金負債合計 | 42 |  | 43

（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 42 | 17 | 23 | 4 | 2 | 100 | 191
評価性引当額 | △42 | △16 | △22 | △2 | △0 | △69 | △154
繰延税金資産 | － | 1 | 0 | 1 | 2 | 31 | 37

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 6 | 13 | 2 | 0 | 1 | 225 | 249
評価性引当額 | △6 | △12 | △2 | △0 | － | △134 | △155
繰延税金資産 | － | 1 | － | － | 1 | 90 | 93

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |
住民税均等割 | 1.4 |
評価性引当額 | △3.2 |
雇用促進税制特別控除額 | △1.1 |
通算税効果額 | △1.5 |
その他 | 0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.3 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を 30.6％から 31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 60百万円増加し、法人税等調整額が 60百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は１百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

企業結合の概況

①被取得企業の名称及びその事業の内容、規模

被取得企業の名称　　　株式会社ボン・サンテ

事業の内容　　　　　　「業務スーパー」の運営

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、子会社を通じフランチャイジーとして業務スーパー事業の展開を、北海道に 15

店舗、首都圏に 73店舗、中部圏に 45店舗、近畿圏に 34店舗、九州圏に 26店舗の合計 193店舗（2024年６月30日現在）でおこなっております。ボン・サンテは首都圏を中心に「業務スーパー」の出店を進め、現在は埼玉・千葉・東京・神奈川に 15店舗を展開しております。当社グループはボン・サンテを子会社にすることで、「業務スーパー」の店舗拡大をはかり、首都圏における業務スーパー事業において、多くのシナジー効果が期待できることから、本株式取得を決定いたしました。

③企業結合日

2024年７月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社ボン・サンテ

⑥連結財務諸表に含まれる事業の業績期間

2024年７月１日から2025年３月31日まで

⑦取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得株式数　　　1,980株

取得価額　　　　4,735百万円

取得後持分比率　100％

⑧主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　174百万円

⑨支払資金の調達方法

自己資金及び借入金

⑩発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

a.発生したのれんの金額

4,049百万円

b.発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生するものであります。

c.償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

⑪企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　 755百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　1,013百万円

資産合計　　　　　　　　　　　　　　1,769百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　 719百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　 363百万円

負債合計　　　　　　　　　　　　　　1,082百万円

⑫企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　 3,332百万円

営業利益　　　　　 91百万円

(概算額の算定方法)

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。

なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社グループは、商業施設用に建設した建物等について不動産賃貸借契約を締結しており、当該不動産賃貸借契約における賃貸期間終了時の原状回復義務等に関し資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は、取得日より10年から34年、割引率は、0.0％から 2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 3,792百万円 | 3,895百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 108 | 161
時の経過による調整額 | 17 | 20
新規連結子会社取得に伴う増加額 | 3 | 358
資産除去債務の履行による減少額 | △26 | △89
期末残高 | 3,895 | 4,346

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 268百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 291百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 2,481 | 2,400
| 期中増減額 | △81 | △103
| 期末残高 | 2,400 | 2,297
期末時価 | 2,332 | 2,280

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は新規取得による増加( 21百万円)、資産除去債務の増加（７百万円）、償却費用（ 109百万円）であります。当連結会計年度の減少額は新規取得による増加(６百万円)、資産除去債務の増加（ 14百万円）、除却及び減損による減少（ 17百万円）、償却費用（ 107百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や帳簿価額を時価と見做しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項」（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）「３．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  |
売掛金 | 4,395 | 5,765
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |
売掛金 | 5,765 | 6,893
契約負債（期首残高） | 532 | 675
契約負債（期末残高） | 675 | 619

契約負債は、主に車両販売に係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、532百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、675百万円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売を行う「車関連事業」、冷凍食品・加工食品の販売を行う「業務スーパー事業」、食肉・畜産加工品の販売を行う「精肉事業」を主に事業活動を展開しております。

したがって、「車関連事業」、「業務スーパー事業」及び「精肉事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額（注）2 | 連結財務諸表計上額（注）3
| 車関連事業 | 業務スーパー事業 | 精肉事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 43,074 | 106,259 | 21,174 | 170,508 | 21,630 | 192,138 | － | 192,138
その他の収益 | 311 | 50 | － | 362 | 491 | 854 | － | 854
外部顧客への 売上高 | 43,386 | 106,310 | 21,174 | 170,870 | 22,122 | 192,992 | － | 192,992
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5 | 1,507 | 0 | 1,513 | 30 | 1,544 | △1,544 | －
計 | 43,391 | 107,818 | 21,174 | 172,384 | 22,152 | 194,537 | △1,544 | 192,992
セグメント利益 | 1,598 | 4,835 | 398 | 6,832 | 185 | 7,018 | 300 | 7,318
セグメント資産 | 21,252 | 21,467 | 4,921 | 47,641 | 6,999 | 54,641 | 7,231 | 61,872
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 705 | 1,339 | 146 | 2,190 | 176 | 2,367 | 138 | 2,505
減損損失 | 205 | 17 | 41 | 264 | 45 | 310 | － | 310
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 682 | 3,224 | 140 | 4,047 | 131 | 4,178 | 117 | 4,295

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、アグリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額 300百万円は、セグメント間取引消去 1,777百万円及び全社費用 △1,476百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額 7,231百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △10,230百万円及び全社資産 17,461百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額 138百万円は、全社資産に係る償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 117百万円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。

3．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加額が含まれております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額（注）2 | 連結財務諸表計上額（注）3
| 車関連事業 | 業務スーパー事業 | 精肉事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 45,748 | 123,679 | 21,026 | 190,454 | 22,815 | 213,269 | － | 213,269
その他の収益 | 302 | 49 | － | 351 | 508 | 859 | － | 859
外部顧客への 売上高 | 46,050 | 123,728 | 21,026 | 190,805 | 23,324 | 214,129 | － | 214,129
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 9 | 1,543 | 9 | 1,562 | 31 | 1,593 | △1,593 | －
計 | 46,059 | 125,271 | 21,036 | 192,367 | 23,356 | 215,723 | △1,593 | 214,129
セグメント利益 | 2,006 | 4,863 | 213 | 7,083 | 294 | 7,377 | 89 | 7,466
セグメント資産 | 23,953 | 29,024 | 4,727 | 57,705 | 8,452 | 66,157 | 4,535 | 70,693
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 717 | 1,583 | 121 | 2,423 | 170 | 2,593 | 128 | 2,722
減損損失 | 103 | 89 | 40 | 233 | 18 | 251 | － | 251
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,409 | 7,273 | 65 | 8,747 | 712 | 9,460 | 64 | 9,525

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、アグリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額 89百万円は、セグメント間取引消去 1,979百万円及び全社費用 △1,890百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額 4,535百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △18,452百万円及び全社資産 22,987百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額 128百万円は、全社資産に係る償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 64百万円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。

3．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計に占める割合

がいずれも 90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がいないため、記

載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計に占める割合

がいずれも 90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がいないため、記

載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・消去 | 合計
| 車関連事業 | 業務スーパー事 業 | 精肉事業 | 計
当期償却額 | 3 | － | － | 3 | 9 | 12 | － | 12
当期末残高 | 10 | － | － | 10 | 51 | 62 | － | 62

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・消去 | 合計
| 車関連事業 | 業務スーパー事 業 | 精肉事業 | 計
当期償却額 | 18 | 303 | － | 321 | 26 | 348 | － | 348
当期末残高 | 287 | 3,745 | － | 4,032 | 584 | 4,617 | － | 4,617

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 680.23円 | 745.37円
１株当たり当期純利益 | 117.46円 | 112.72円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 5,175 | 4,939
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 5,175 | 4,939
普通株式の期中平均株式数（千株） | 44,063 | 43,817

###### （重要な後発事象）

（連結子会社の合併）

当社は、2024年12月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７スーパーマートを存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ボン・サンテを消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2025年４月１日付で吸収合併を実施しました。

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　株式会社Ｇ‐７スーパーマート

事業内容　「業務スーパー」の運営

（吸収合併消滅会社）

名称　　　株式会社ボン・サンテ

事業内容　「業務スーパー」の運営

②企業結合日

2025年４月１日

③企業結合の法的形式

株式会社Ｇ‐７スーパーマートを存続会社、株式会社ボン・サンテを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社Ｇ‐７スーパーマート

⑤その他取引の概要に関する事項

当社は株式会社Ｇ‐７スーパーマート及び 2024年７月１日付で子会社となりました株式会社ボン・サンテを通じフランチャイジーとして業務スーパー事業を全国に 216店舗（2025年３月31日現在）を展開しております。両社の合併により、業務スーパー事業の経営資源を集約し、経営効率の向上を図ることを目的としております。

（２）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 5,000 | 8,100 | 0.6 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 260 | 1,260 | 0.4 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 13 | 0 | 2.6 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,910 | 4,650 | 0.5 | 2026年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 30 | 0 | 4.6 | 2026年～2027年
その他有利子負債 １年以内に返済予定の割賦未払金 | － | 15 | 4.5 | －
割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 59 | 3.9 | 2026年～2031年
合計 | 9,214 | 14,085 | － | －

（注）１．平均利率は、期中平均のものを使用して算定しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 260 | 2,260 | 2,130 | －
リース債務 | 0 | － | － | －
割賦未払金 | 15 | 15 | 14 | 9

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 100,994 | 214,129
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 2,965 | 7,127
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 2,040 | 4,939
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 46.44 | 112.72