代表取締役 金田達三は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行っております。
なお、内部統制は各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することによりその目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制によっても財務報告における虚偽の記載を完全に防止し、又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、2025年3月31日を基準日として行っており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価をまず実施し、その結果を踏まえて業務プロセス評価の対象を選定いたしました。選定された業務プロセスの評価においては、各プロセスを分析のうえ財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、それらの要点について整備状況及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社及び連結子会社を対象とし、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を考慮して決定しております。この重要性の判断にあたっては、金額的・質的な影響及びその発生可能性を考慮しています。当社及び連結子会社8社を対象として実施した全社的な内部統制の評価結果に基づき、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社8社については金額的・質的重要性及びその発生可能性の観点から影響が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲には含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲について、当社グループは小売業を主たる事業としていることから、各事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断し、売上予算数値の高い拠点から順に合算した結果、連結売上高の概ね 70%に相当する2拠点を「重要な事業拠点」として選定いたしました。また、当連結会計年度における各事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後)をもとに再評価を行った結果、重要な事業拠点の変更を要しないことを確認しております。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業活動における主要な勘定科目である「売上高」「売掛金」「買掛金」「棚卸資産」に関連する業務プロセスを内部統制評価の対象といたしました。さらに、既に選定された重要な事業拠点に加え、次いで売上高の多い1拠点について金額的重要性及び財務報告に与える影響を総合的に勘案し、売上計上プロセスを評価対象として追加しております。
また、固定資産の減損損失(のれんを含む)プロセス及び関係会社投融資の評価プロセスについても財務報告における重要な会計上の見積り項目であることを踏まえ評価対象としております。
上記の評価の結果、2025年3月31日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。