第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,869	18,530
売掛金	6,893	6,251
商品及び製品	9,108	10,333
その他	2,041	1,977
貸倒引当金	△16	△16
流動資産合計	34,898	37,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,830	31,438
減価償却累計額	△18,747	△18,908
建物及び構築物（純額）	12,082	12,529
機械装置及び運搬具	2,615	2,676
減価償却累計額	△1,898	△1,915
機械装置及び運搬具（純額）	716	760
土地	6,346	6,709
建設仮勘定	321	287
その他	9,835	10,285
減価償却累計額	△7,621	△7,848
その他（純額）	2,213	2,436
有形固定資産合計	21,681	22,724
無形固定資産
のれん	4,617	4,364
その他	350	409
無形固定資産合計	4,967	4,774
投資その他の資産
投資有価証券	123	139
敷金及び保証金	6,145	6,149
繰延税金資産	2,734	2,743
その他	211	212
貸倒引当金	△69	△68
投資その他の資産合計	9,145	9,175
固定資産合計	35,795	36,674
資産合計	70,693	73,752

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,877	9,516
短期借入金	9,360	9,019
未払法人税等	1,184	1,320
賞与引当金	1,048	844
その他	5,917	4,970
流動負債合計	27,387	25,673
固定負債
長期借入金	4,650	8,174
再評価に係る繰延税金負債	43	43
役員退職慰労引当金	78	78
資産除去債務	4,346	4,361
退職給付に係る負債	790	745
その他	822	741
固定負債合計	10,731	14,146
負債合計	38,118	39,819
純資産の部
株主資本
資本金	1,791	1,791
資本剰余金	2,789	2,789
利益剰余金	29,007	30,366
自己株式	△625	△598
株主資本合計	32,964	34,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37	48
土地再評価差額金	△515	△515
為替換算調整勘定	22	17
退職給付に係る調整累計額	65	32
その他の包括利益累計額合計	△389	△417
純資産合計	32,574	33,932
負債純資産合計	70,693	73,752

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	100,994	110,658
売上原価	76,781	84,038
売上総利益	24,213	26,619
販売費及び一般管理費	※ 21,358	※ 23,562
営業利益	2,854	3,057
営業外収益
受取利息	1	7
受取配当金	1	1
受取手数料	79	88
協賛金収入	147	156
その他	106	136
営業外収益合計	337	389
営業外費用
支払利息	27	60
固定資産処分損	85	105
その他	31	4
営業外費用合計	144	171
経常利益	3,047	3,275
特別利益
貸倒引当金戻入額	112	－
特別利益合計	112	－
特別損失
減損損失	0	－
関係会社清算損	193	－
特別損失合計	194	－
税金等調整前中間純利益	2,965	3,275
法人税等	925	1,036
中間純利益	2,040	2,238
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	2,040	2,238

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,040	2,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26	10
為替換算調整勘定	171	△5
退職給付に係る調整額	△1	△32
その他の包括利益合計	143	△27
中間包括利益	2,184	2,210
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,184	2,210
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,965	3,275
減価償却費	1,278	1,342
のれん償却額	112	252
減損損失	0	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25	△44
賞与引当金の増減額（△は減少）	△274	△203
固定資産処分損益（△は益）	85	105
固定資産売却損益（△は益）	△2	△61
関係会社清算損益（△は益）	193	－
貸倒引当金戻入額	△112	－
受取利息及び受取配当金	△3	△8
支払利息	27	60
為替差損益（△は益）	△49	△17
売上債権の増減額（△は増加）	498	642
棚卸資産の増減額（△は増加）	△576	△1,214
その他の資産の増減額（△は増加）	458	57
仕入債務の増減額（△は減少）	△731	△362
差入保証金の増減額（△は増加）	△29	△43
未払消費税等の増減額（△は減少）	△268	△311
その他の負債の増減額（△は減少）	△432	△516
その他	△57	△115
小計	3,107	2,837
利息及び配当金の受取額	3	8
利息の支払額	△29	△56
法人税等の還付額	238	119
法人税等の支払額	△1,416	△1,015
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,902	1,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,835	△2,442
有形固定資産の売却による収入	18	71
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,221	－
貸付金の回収による収入	2	2
敷金及び保証金の差入による支出	△72	△63
敷金及び保証金の回収による収入	26	78
預り保証金の受入による収入	2	25
その他	△104	△207
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,183	△2,536

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,100	－
長期借入れによる収入	2,000	4,500
長期借入金の返済による支出	△130	△1,315
自己株式の取得による支出	△643	△0
配当金の支払額	△880	△873
その他	△10	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,435	2,301
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△842	1,660
現金及び現金同等物の期首残高	17,133	16,809
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 16,291	※ 18,470

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社ボン・サンテは、2025年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７スーパーマートを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給与手当	4,004百万円	4,252百万円
賞与引当金繰入額	794	828
退職給付費用	24	△23
賃借料	3,023	3,197
減価償却費(のれん償却を含む)	1,321	1,536

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	16,296百万円	18,530百万円
担保差入定期預金	△5	△60
現金及び現金同等物	16,291	18,470

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（1） 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	881	20.0	2024年３月31日	2024年６月11日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末

後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	873	20.0	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（1） 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日 取締役会	普通株式	874	20.0	2025年３月31日	2025年６月11日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末

後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月30日 取締役会	普通株式	874	20.0	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	中間連結 損益計算書 計上額 （注）3
	車関連事業	業務スーパー事業	精肉事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	20,928	58,541	10,119	89,590	10,968	100,558	－	100,558
その他の収益	156	24	－	181	254	436	－	436
外部顧客への 売上高	21,084	58,566	10,119	89,771	11,223	100,994	－	100,994
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	6	747	0	754	14	769	△769	－
計	21,091	59,314	10,120	90,525	11,237	101,763	△769	100,994
セグメント利益又はセグメント損失（△）	567	2,292	△38	2,821	179	3,001	46	3,047

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、ア

グリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 46百万円には、セグメント間取引消去等による 933百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △887百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの資産に関する事項

　当中間連結会計期間において、株式会社ボン・サンテの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。株式会社ボン・サンテを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「業務スーパー事業」において 2,221百万円増加しております。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「業務スーパー事業」において、当中間連結会計期間に株式会社ボン・サンテの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、 4,177百万円であります。

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	中間連結 損益計算書 計上額 （注）3
	車関連事業	業務スーパー事業	精肉事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	21,765	65,466	10,526	97,757	12,485	110,243	－	110,243
その他の収益	165	24	－	189	225	414	－	414
外部顧客への 売上高	21,930	65,490	10,526	97,947	12,711	110,658	－	110,658
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1	787	3	792	14	807	△807	－
計	21,932	66,278	10,529	98,740	12,725	111,466	△807	110,658
セグメント利益又はセグメント損失（△）	627	2,211	△9	2,829	211	3,041	234	3,275

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、ア

グリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 234百万円には、セグメント間取引消去等による 1,025百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △791百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2024年12月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７スーパーマートを存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ボン・サンテを消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2025年４月１日付で吸収合併を実施しました。

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　株式会社Ｇ‐７スーパーマート

事業内容　「業務スーパー」の運営

（吸収合併消滅会社）

名称　　　株式会社ボン・サンテ

事業内容　「業務スーパー」の運営

②企業結合日

2025年４月１日

③企業結合の法的形式

株式会社Ｇ‐７スーパーマートを存続会社、株式会社ボン・サンテを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社Ｇ‐７スーパーマート

⑤その他取引の概要に関する事項

　当社は株式会社Ｇ‐７スーパーマート及び 2024年７月１日付で子会社となりました株式会社ボン・サンテを通じフランチャイジーとして業務スーパー事業を全国に 216店舗（2025年３月31日現在）を展開しております。両社の合併により、業務スーパー事業の経営資源を集約し、経営効率の向上を図ることを目的としております。

（2）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	46円44銭	51円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	2,040	2,238
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,040	2,238
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,940	43,710

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

　当社は、2025年８月27日開催の取締役会において、株式会社ミートプランニング（以下「ミートプランニング」といいます。）の発行済の全株式を取得（以下「本件株式取得」といいます。）し、子会社化することについて決議し、株式譲渡契約書を2025年８月27日付で締結いたしました。また、2025年10月１日付でミートプランニングの全株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　 株式会社ミートプランニング

事業の内容　　　　　　 食肉加工卸業

② 企業結合を行う主な理由

　ミートプランニングは、群馬県高崎市に本社工場を置き、主として全国の焼肉店等への牛タンの加工・卸販売を行っております。当社グループは、フランチャイジーとして展開する業務ス―パー事業や車関連事業に次ぐ、第３セグメントである精肉分野の強化・拡大を図り、食肉小売を業とする当社子会社である株式会社Ｇ‐７ミートテラバヤシの事業とのシナジー効果が期待できることから、本件株式取得を決定いたしました。

③ 企業結合日

2025年10月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社ミートプランニング

（2025年10月１日付で「株式会社Ｇ‐７ミートプランニング」に商号変更しております。）

⑥ 取得する議決権比率

100％

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　3,091百万円

取得原価　　　　　3,091百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等(財務・税務ＤＤ他) 10百万円を中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。なお、アドバイザリーに対する報酬は未確定であります。

(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

（1）期末配当

　2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額……………………874百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月11日

　（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

　2025年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………874百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

　（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。