(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間における北海道の経済状況は、政府政策による金融緩和や企業収益の改善、海外観光客の増加による好影響を享受する観光業・小売業などが緩やかに持ち直しの動きを見せる一方、円安による原材料費の高騰など一部で先行きに対する懸念がございます。
このような経済状況のなか、当社は新中期経営計画の基本方針である、「圧倒的な地域１番店・企業への挑戦」、「新たな成長領域への挑戦」、「信頼される企業経営への挑戦」、「革新的な企業風土づくりへの挑戦」の４つの「挑戦」を掲げ、営業活動に取り組んでまいりました。
「圧倒的な地域１番店・企業への挑戦」では、３月度に当社では７年ぶりの新店となる「イオン旭川駅前店」をオープンいたしました。イオン旭川駅前店は、健康の概念をさらに進めた「ウェルネス」「オーガニック」「簡単便利」「即食」といった注目すべき消費トレンドをキーワードに、食品・Ｈ＆ＢＣ（ヘルスアンドビューティーケア）・フラワーの３つの売場で構成された最新のイオンスタイル店舗となっております。道産日本酒を取り揃えた地域最大級のリカーコーナー、ひと手間加えた自家製漬け魚コーナー、ライフスタイルに合わせた「美味しく・健康的な」生活をしていただけるようなオーガニック商品・特保商品の品揃えの拡充など新たな取り組みを行っております。
こうした品揃えの拡充は既存店にも波及させており「ヘルス＆ビューティーケア」部門では、イオン旭川駅前店の成功事例を取り入れた店舗活性化を進めました。５月度に活性化したイオン札幌桑園店では北海道初のコスメティックブランドを多数導入するなど「美」に徹底的にこだわった活性化に取り組んだ結果、イオン札幌桑園店のヘルス＆ビューティーケアの活性化後の売上高前年比は111.9％とお客さまから高いご支持を頂戴しております。
このような施策の結果、第１四半期は、消費増税に伴う昨年３月の駆け込み需要の反動により、既存店売上高前年同期比97.0％と苦戦いたしましたが、お客さまニーズの追求による各種施策の実施により、当第２四半期の既存店売上高前年同期比は99.4％とほぼ前年並みの実績を確保することができました。
「新たな成長領域への挑戦」では、小商圏フォーマットのＥＤＬＰ（Every Day Low Price）を基軸とした「まいばすけっと事業部」にてお客さまニーズの高い多品種少量・高品質商品の品揃えの強化を行い、商売の原点である売場の魅力を高める取り組みを行ってまいりました。出店についても平成27年8月末現在で36店舗体制となっており、着実にドミナント化を進めております。
「ネットスーパー事業」については、リアル店舗同様に「父の日」や「土用の丑」など52週マーチャンダイジングに沿った商品提案、検索機能の改善や画面遷移スピードの改善などソフトとハードの両方の面からお客さまの利便性の向上に努めてまいりました。このような取り組みの結果、ネットスーパーの累計会員数は前年度対比で110.2％と顧客の拡大を進めております。売上高前年同期比についてもリアル店舗同様、第１四半期は96.7％と苦戦いたしましたが、当第２四半期は102.7％と前年実績を確保することができました。
また、拡大を続ける外国人旅行客市場への対応（インバウンド対応）では、引き続き店舗表示物の多言語化やＷｉ-Ｆｉ対応など店舗設備の整備を進めるとともに、免税対応をしたお菓子・医薬品など顕著に売れている商品群のマーケットデータを分析しチャンスロスの防止など販売体制の整備についても取り組んでまいりました。結果、平成27年度の免税対応での売上高は、前年対比でおよそ10倍の実績を見込んでおります。
「信頼される企業経営への挑戦」では、引き続き多方面にわたる社会貢献活動を行い、６月度には北海道南部に位置する厚真町にて「第一回 厚真町植樹」を行いました。植樹活動を通じて森林が持つ本来の水源涵養機能を回復するために、本年より３ヶ年計画で約17,000本の植樹活動に取り組んでまいります。
また、ご利用金額の0.1％を地域に還元するご当地ＷＡＯＮから、新しく「あさひかわＷＡＯＮ」を３月度に発売しました。「あさひかわＷＡＯＮ」は、旭山動物園の魅力向上・旭川中心市街地のにぎわい創出に寄与するＷＡＯＮカードとなっており、平成27年8月末現在で1.6万枚以上を販売しております。
また、公益財団法人イオンワンパーセントクラブと協働した、「ＰＭＦ（パシフィック・ミュージック・フェスティバル）への支援をいたしました。イオンでは今後も、社会貢献活動に積極的に取り組んでまいります。
「革新的な企業風土づくりへの挑戦」では、ダイバーシティの取り組みと現場力の強化に取り組みました。ダイバーシティの取り組みでは、今年度新たに「次世代リーダー研修」として若手社員を中心にイオン北海道の次世代の経営者候補を募り、教育を実施しております。現場においては、直営従業員による売上、業務効率等の改善を図る「チームカイゼン活動」とテナント従業員の接客力を競う「同友店ロールプレイングコンテスト」を継続して実施しております。また、最新の国内流通を学ぶ「国内流通視察セミナー」を実施しパート社員161名を含む284名の従業員が参加しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高781億94百万円（前年同期比100.5％）、営業利益34億５百万円（前年同期比94.5％）、経常利益34億31百万円（前年同期比102.3％）、四半期純利益17億11百万円（前年同期比91.7％）となり、売上高及び経常利益については前年同期実績を上回ることができました。
なお営業利益については、旭川駅前店やまいばすけっとの新店の出店に伴うイニシャルコストの発生により、全規模ベースでは減益となっておりますが、既存店ベースでは増益を達成しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産は934億16百万円となり、前事業年度末に比べ62億32百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が３億24百万円、固定資産が59億７百万円それぞれ増加したためであります。
流動資産の増加は、商品が10億45百万円減少したのに対し、現金及び預金が２億25百万円、流動資産のその他が10億97百万円増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、差入保証金が11億23百万円減少したのに対し、土地が69億46百万円増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は624億48百万円となり、前事業年度末に比べ55億85百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動負債が20億33百万円、固定負債が35億52百万円それぞれ増加したためであります。
流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が18億14百万円、その他に含めて表示している預り金が18億４百万円それぞれ減少したのに対し、短期借入金が58億70百万円増加したこと等が主な要因であります。
固定負債の増加は、長期借入金が36億31百万円増加したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は309億68百万円となり、前事業年度末に比べ６億47百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により10億39百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により17億11百万円増加したこと等が主な要因であります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は前事業年度末に比べ２億25百万円増加し35億32百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は２億36百万円（前年同期は60億39百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少額18億14百万円、預り金の減少額18億４百万円、法人税等の支払額12億63百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益33億91百万円、減価償却費15億49百万円等の増加要因により、資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は84億74百万円（前年同期は18億99百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入１億55百万円、預り保証金の受入による収入94百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出83億53百万円、預り保証金の返還による支出２億６百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は84億63百万円（前年同期は30億53百万円の支出）となりました。長期借入金の返済により28億98百万円、配当金の支払いにより10億38百万円資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額54億円、長期借入れによる収入70億円により資金が増加したためであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。