第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当第２四半期会計期間

(平成27年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,307

3,532

受取手形及び売掛金

585

699

商品

12,773

11,728

繰延税金資産

767

673

その他

6,156

7,254

貸倒引当金

△432

△405

流動資産合計

23,157

23,482

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

31,443

31,423

構築物（純額）

1,006

1,046

工具、器具及び備品（純額）

3,231

3,586

土地

15,904

22,850

建設仮勘定

27

53

有形固定資産合計

51,613

58,959

無形固定資産

 

 

その他

1,058

1,024

無形固定資産合計

1,058

1,024

投資その他の資産

 

 

差入保証金

10,027

8,904

繰延税金資産

1,826

1,584

その他

7,208

7,175

貸倒引当金

△7,708

△7,716

投資その他の資産合計

11,353

9,949

固定資産合計

64,025

69,933

資産合計

87,183

93,416

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当第２四半期会計期間

(平成27年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

16,886

15,072

短期借入金

10,666

16,536

未払法人税等

1,335

1,388

賞与引当金

424

518

役員業績報酬引当金

49

13

その他

12,379

10,247

流動負債合計

41,742

43,776

固定負債

 

 

長期借入金

5,327

8,959

長期預り保証金

9,062

8,951

資産除去債務

687

726

その他

41

34

固定負債合計

15,119

18,671

負債合計

56,862

62,448

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,100

6,100

資本剰余金

13,354

13,354

利益剰余金

11,170

11,772

自己株式

△431

△417

株主資本合計

30,194

30,810

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

39

48

評価・換算差額等合計

39

48

新株予約権

87

109

純資産合計

30,321

30,968

負債純資産合計

87,183

93,416

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期累計期間

(自　平成26年３月１日

　至　平成26年８月31日)

当第２四半期累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年８月31日)

売上高

77,804

78,194

売上原価

57,179

57,432

売上総利益

20,625

20,762

営業収入

8,081

8,178

営業総利益

28,706

28,940

販売費及び一般管理費

※ 25,103

※ 25,534

営業利益

3,603

3,405

営業外収益

 

 

受取利息

17

12

受取配当金

5

5

テナント退店解約金

9

8

補助金収入

－

62

受取保険金

12

56

違約金収入

63

47

その他

6

26

営業外収益合計

115

218

営業外費用

 

 

支払利息

184

160

貸倒引当金繰入額

170

－

その他

9

32

営業外費用合計

364

192

経常利益

3,353

3,431

特別損失

 

 

減損損失

94

38

固定資産除却損

0

1

特別損失合計

94

39

税引前四半期純利益

3,258

3,391

法人税、住民税及び事業税

1,164

1,312

法人税等調整額

228

368

法人税等合計

1,392

1,680

四半期純利益

1,865

1,711

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期累計期間

(自　平成26年３月１日

　至　平成26年８月31日)

当第２四半期累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

3,258

3,391

減価償却費

1,511

1,549

減損損失

94

38

貸倒引当金の増減額（△は減少）

169

△17

賞与引当金の増減額（△は減少）

84

93

役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）

△38

△36

受取利息及び受取配当金

△22

△17

支払利息

184

160

固定資産除却損

0

1

売上債権の増減額（△は増加）

△287

△113

未収入金の増減額（△は増加）

△1,847

△417

たな卸資産の増減額（△は増加）

1,184

985

仕入債務の増減額（△は減少）

472

△1,814

預り金の増減額（△は減少）

2,509

△1,804

その他

712

△355

小計

7,985

1,643

利息及び配当金の受取額

14

11

利息の支払額

△194

△155

法人税等の支払額

△1,765

△1,263

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,039

236

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,908

△8,353

無形固定資産の取得による支出

△3

△41

有形固定資産の売却による収入

0

－

差入保証金の差入による支出

△14

△124

差入保証金の回収による収入

153

155

預り保証金の受入による収入

149

94

預り保証金の返還による支出

△274

△206

その他

△1

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,899

△8,474

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

900

5,400

長期借入れによる収入

－

7,000

長期借入金の返済による支出

△2,915

△2,898

配当金の支払額

△1,037

△1,038

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,053

8,463

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,086

225

現金及び現金同等物の期首残高

2,675

3,307

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 3,761

※ 3,532

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(改正企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期累計期間の期首の前払年金費用が102百万円、利益剰余金が69百万円それぞれ減少しております。また、これによる当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期累計期間

（自  平成26年３月１日

　　至  平成26年８月31日）

　当第２四半期累計期間

（自  平成27年３月１日

　　至  平成27年８月31日）

従業員給料及び賞与

8,225百万円

8,463百万円

賃借料

4,290

4,153

減価償却費

1,511

1,549

広告宣伝費

1,473

1,511

水道光熱費

1,477

1,474

賞与引当金繰入額

501

518

退職給付費用

123

101

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期累計期間

（自  平成26年３月１日

至  平成26年８月31日）

当第２四半期累計期間

（自  平成27年３月１日

至  平成27年８月31日）

現金及び預金勘定

3,761百万円

3,532百万円

現金及び現金同等物

3,761

3,532

 

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年８月31日）

１. 配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年４月８日

取締役会

普通株式

484

10

 平成26年２月28日

 平成26年５月26日

利益剰余金

平成26年４月８日

取締役会

Ａ種種類株式

555

30

平成26年２月28日

 平成26年５月26日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

  　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成26年２月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月31日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,146百万円減少しております。

 

当第２四半期累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

１. 配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年４月９日

取締役会

普通株式

994

10

 平成27年２月28日

 平成27年５月25日

利益剰余金

平成27年４月９日

取締役会

Ａ種種類株式

45

30

平成27年２月28日

 平成27年５月25日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

  　　該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

　  該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

　当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　普通株式及びＡ種種類株式に係る１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、普通株式及びＡ種種類株式に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　平成26年３月１日

至　平成26年８月31日）

当第２四半期累計期間

（自　平成27年３月１日

至　平成27年８月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

17円95銭

16円46銭

　　普通株式以外の株式に係る１株当たり四半期純利益金額

53円86銭

49円39銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（百万円）

1,865

1,711

普通株主に帰属しない金額（百万円）

966

54

（うちＡ種種類株式）

(966)

(54)

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

898

1,656

普通株式の期中平均株式数（千株）

50,076

100,637

Ａ種種類株式の期中平均株式数（千株）

17,945

1,100

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

17円92銭

16円42銭

　　普通株式以外の株式に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

53円75銭

49円27銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

214

248

（うち新株予約権）

(214)

(248)

Ａ種種類株式に係る四半期純利益調整額（百万円）

－

－

Ａ種種類株式増加数（千株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

────

────

 

 
（重要な後発事象）

    該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　　 該当事項はありません。