(1）業績
当事業年度における北海道の経済状況は、個人消費・住宅投資の持ち直し、海外旅行客の増勢により好調を維持する観光業など経済状況の回復を牽引する要因により全体としては緩やかな回復基調となっております。
このような経済状況のなか、当社は中期経営計画の基本方針である「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」、「新たな成長領域への挑戦」、「信頼される企業経営への挑戦」、「革新的な企業風土づくりへの挑戦」の４つの「挑戦」を掲げ、営業活動に取り組んでまいりました。
「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」では、北海道での小売事業シェアNo.１を実現すべく、事業の拡大を進めてまいりました。平成27年３月度に当社では７年ぶりの新店舗となる「イオン旭川駅前店」をオープンいたしました。イオン旭川駅前店は食品・Ｈ＆ＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）・フラワーの３つの売場で構成したお店であり、地域のお客さまから愛されるお店を目指し男山酒造の商品をはじめ地元旭川の商品を多数取り揃えております。また、イオン旭川駅前店は全国のイオングループの中でも屈指の外国人旅行客の来店が多いお店であるため、北海道観光の拠点として地域との相互送客をはかり、平成27年度のモール全体の来店客数は800万人と想定を上回る水準で推移しております。
また、平成27年９月１日には、株式会社ダイエーの北海道の総合スーパー（ＧＭＳ）事業９店舗を承継し「新生イオン北海道」としての決意を新たにしてスタートしました。今回の承継により未出店エリアであった函館地区での事業展開、札幌市内については利便性の高い地下鉄駅直結の都市型店舗の運営を行うことになりました。商品に関してもお客さまから支持の高い「食」にこだわったダイエーの品揃えに加えて、イオン北海道の地域密着の品揃えを融合させたことにより、承継店舗の営業利益については計画を上回ることができました。今回の承継の結果、北海道におけるイオングループ小売事業シェアNo.１に向けた取り組みを着実に進めることができました。
また、既存店舗については、多様化していくお客さまニーズに対応するため、前事業年度から引き続き店舗活性化に取り組みました。平成27年４月度には当社の新しい衣料品売場のモデルとしてイオン札幌平岡店の衣料品売場の大規模活性化を行い、好事例の水平展開を行いました。収益の大きな柱である、テナント事業についても９月度にイオンモール旭川西、11月度にイオン札幌元町ショッピングセンターの２店舗で大型の活性化を行いました。活性化店舗は好調な実績を確保しており、お客さまからご支持を頂戴しております。結果売上高は改善へ転じ、第４四半期については既存店売上高前期比101.3％となりました。
「新たな成長領域への挑戦」では、市場規模の拡大を続ける外国人旅行客市場への対応（インバウンド対応）において、免税対応店舗の拡大、Wi-Fi環境の導入、フロアーガイドの多言語化などの環境整備を行いつつ、現地雑誌・フリーペーパーなどへの広告出稿や北海道の宿泊施設へのパンフレットの設置などの販売促進にも取り組みました。このような取り組みによりインバウンド対応の売上高については前年の約6.8倍と大きく伸長することができました。
同じく市場の成長が期待できるネットスーパー事業については、ダイエーのネットスーパー事業の承継による売上高の増大に加え、イオンの電子マネーＷＡＯＮで決済をすることができる新しいシステムの導入や、イオンの恒例企画であるＷＡＯＮカードとイオンカードでのお支払いで５％割引となる「お客さま感謝デー」の導入など、事業の拡大とお客さま満足の向上を追求した結果、ネットスーパー事業の既存店売上高前期比は103.7％と着実に成果に結びついております。
「信頼される企業経営への挑戦」では、ご利用金額の0.1％を地域に還元するご当地ＷＡＯＮとして、新たに「あさひかわＷＡＯＮ」を平成27年３月度に発売いたしました。「あさひかわＷＡＯＮ」は、旭山動物園への支援・旭川中心市街地のにぎわい創出に寄与するＷＡＯＮカードとなっており、平成28年２月末現在で２万枚以上を販売いたしました。平成27年度につきましては当社から、ほっかいどう遺産ＷＡＯＮで1,116万円、ご当地ＷＡＯＮ全体で1,298万円の寄付金を贈呈いたしました。また、北海道に根差す企業として「地産地消」を進めるとともに、イオングループの圧倒的な販売網を活用し「地産外消」にも積極的に取り組んでまいりました。９月度には本州のイオン店舗で「北海道大収穫祭」を、10月度には九州のイオン店舗で「北海道フェア」を、さらに経済産業省より「グローバル農商工連携推進事業」に認定をいただき、中国（China）各地のイオン店舗にて「北海道フェア」を開催し、道産商品の消費拡大・北海道経済の発展に寄与いたしました。
「革新的な企業風土づくりへの挑戦」では、前事業年度にダイバーシティの実現に向けて発足した「女性活躍推進セミナー」をさらに発展させ、対象者を男性にも拡大した「次世代リーダー研修」を開催いたしました。次世代の幹部候補に必要な経営視点・知識を養い、積極的な経営参画を促すものであり、参加者の中から店長を輩出するなど、実務レベルでもその役割を果たしております。また、前事業年度に引き続きパート社員による業務改善活動「チーム改善活動」に取り組みました。在庫管理や製造効率などの生産性の向上や、接客応対などのお客さま満足の向上に関わる取り組みなど、様々な営業活動の改善に関わる取り組みを現場に最も近いパート社員から主体的に発表をする場となっており、結果、当社の人時生産性の改善に寄与しております。
以上の取り組みの結果、当事業年度における経営成績は、売上高1,703億５百万円（前期比109.0％）と、ダイエー店舗の承継もあり前期実績を超過し、売上総利益率についても、前期実績から0.2ポイント改善いたしました。営業利益については、既存店舗は増益を確保し、さらに承継コストを計画内におさめたことにより公表数値を上回ることができました。また、貸倒引当金戻入額などによって経常利益については80億２百万円（前期比103.1％）、当期純利益については41億83百万円（前期比101.0％）となり、いずれも増益となりました。このように、当社が特に重視している指標である売上高営業利益率については５期連続で４％以上、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）については６期連続で10％以上を維持しており、安定した業績を収めることができております。
当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、部門別売上高の状況は以下のとおりであります。
衣料品部門に関しましては、専門店に負けない品揃えに取り組んだ靴部門が売上高前期比102.8％と伸長することができました。なかでも大型活性化を行ったイオン札幌平岡店の靴売場は売上高前期比113.1％と大きく伸長し当社１番の靴売場となりました。このような活性化の成功事例を参考にし、全店の売場改善に取り組みました。結果、暖冬の影響による冬物販売の遅れなど外的環境による影響がありましたが、実績としては346億30百万円（既存店売上高前期比96.6％）と前年実績から3.4ポイントのマイナスに留めることができました。
食品部門に関しましては、「即食」「個食」「健康」などのお客さまニーズの高まりに対応するため、少量パックの品揃えの拡充、カット野菜などの簡便商材のアイテム数の拡大、量り売りバイキングの導入を行ったサービスデリグループが既存店売上高前期比103.0％と伸長することができました。また、健康志向の高まりを受けてオーガニック商品や機能性食品の品揃えの拡大に取り組んだ加工食品グループは既存店売上高前期比100.7％、消費の二極化に対応するためにいままでの品揃えにはない上質な牛肉など高品質商品の品揃えを強化した畜産グループは既存店売上高前期比101.7％となりました。結果、お客さまニーズの変化を意識しＭＤ改革を進めた食品部門については995億８百万円（既存店売上高前期比100.6％）と前期以上の実績を確保することができました。
住居余暇部門に関しましては、お客さまの「美」へのこだわりにお応えするためにイオン旭川駅前店の成功事例を取り入れた活性化を進めてまいりました。北海道初のコスメブランドや今までの品揃えにはなかった高品質・高単価商品の拡充、専門店のように見やすく・清潔感溢れるこだわりの売場演出など、「地域一番」の「美」にこだわりをもったお店づくりに取り組みました。また、市場規模の拡大が進むシニア市場への対応としては、高価格帯歯ブラシや義歯関連商品・排泄用品などの品揃え強化を行いました。老若男女問わず便利に楽しくご利用いただける売場づくりに取り組んだＨ＆ＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）グループは既存店売上高前期比101.0％と売上高の増大に寄与いたしました。結果、住居余暇部門の売上高は341億21百万円（既存店売上高前期比99.8％）と前期なみの実績を確保することができました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、株式会社ダイエーの会社分割による４億56百万円の増加を含め、前事業年度末に比べ11億59百万円増加し44億67百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は68億33百万円（前期は88億２百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額22億89百万円、預り金の減少額21億89百万円、たな卸資産の増加額７億74百万円、未収入金の増加額６億34百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当期純利益56億９百万円、減価償却費29億89百万円、減損損失23億64百万円、仕入債務の増加額14億88百万円等により、資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は94億46百万円（前期は26億62百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入８億26百万円、預り保証金の受入による収入２億64百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出97億97百万円、預り保証金の返還による支出５億19百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は33億16百万円（前期は55億９百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額60億円、長期借入金の返済による支出55億91百万円、配当金の支払額10億38百万円により資金が減少したのに対し、長期借入れによる収入160億円により資金が増加したためであります。
当社は、総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、「仕入及び販売の状況」については、商品グループ別に記載しております。
(1）仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
|
商品グループの名称 |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
レディス |
4,429 |
106.2 |
|
服飾 |
4,214 |
110.6 |
|
キッズ |
5,241 |
95.6 |
|
インナー |
4,113 |
107.3 |
|
メンズ |
3,920 |
103.7 |
|
衣料品その他 |
0 |
－ |
|
衣料品計 |
21,918 |
104.1 |
|
グロサリー |
29,350 |
111.6 |
|
デイリー |
15,975 |
112.4 |
|
生鮮 |
24,248 |
113.9 |
|
デリカ |
5,721 |
121.2 |
|
食品催事 |
387 |
101.8 |
|
食品計 |
75,683 |
113.1 |
|
ハードライン |
6,257 |
97.2 |
|
ホームファッション |
7,447 |
105.8 |
|
Ｈ＆ＢＣ |
11,969 |
117.1 |
|
住居・余暇計 |
25,674 |
108.4 |
|
その他 |
1,887 |
66.8 |
|
合計 |
125,164 |
109.3 |
（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおりません。
２．商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度の区分に組み替えて表示しております。
(2）販売実績
当事業年度の販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
|
商品グループの名称 |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
レディス |
7,164 |
103.8 |
|
服飾 |
6,839 |
105.7 |
|
キッズ |
7,780 |
95.6 |
|
インナー |
6,608 |
106.4 |
|
メンズ |
6,237 |
103.4 |
|
衣料品その他 |
0 |
38.9 |
|
衣料品計 |
34,630 |
102.6 |
|
グロサリー |
36,515 |
111.9 |
|
デイリー |
22,242 |
112.8 |
|
生鮮 |
31,056 |
115.4 |
|
デリカ |
9,241 |
120.3 |
|
食品催事 |
451 |
102.9 |
|
食品計 |
99,508 |
113.9 |
|
ハードライン |
7,910 |
101.3 |
|
ホームファッション |
10,622 |
104.3 |
|
Ｈ＆ＢＣ |
15,589 |
112.7 |
|
住居・余暇計 |
34,121 |
107.2 |
|
その他 |
2,044 |
66.4 |
|
合計 |
170,305 |
109.2 |
（注）１．当社は一般顧客を対象に、主に現金による店頭販売を行っているため、相手先別の販売実績は省略しております。
２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。
３．商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度の区分に組み替えて表示しております。
４．商品グループの主な内容は、次のとおりであります。
|
商品グループの名称 |
主な内容 |
商品グループの名称 |
主な内容 |
|
レディス |
婦人用の衣料 |
生鮮 |
野菜、鮮魚、精肉等の生鮮食品 |
|
服飾 |
靴、鞄、服飾雑貨 |
デリカ |
弁当、寿司、惣菜、サラダ等 |
|
キッズ |
子供用の衣料、玩具等 |
食品催事 |
季節催事 |
|
インナー |
肌着 |
ハードライン |
文具、時計、自転車、携帯電話等 |
|
メンズ |
紳士用の衣料 |
ホームファッション |
寝具、バス・トイレ用品、食器、手芸用品、家電、ガーデニング用品等 |
|
衣料品その他 |
上記以外の衣料品 |
Ｈ＆ＢＣ |
化粧品、医薬品、調剤、ペット用品、台所用品、日用雑貨、健康食品等 |
|
グロサリー |
米、酒、調味料、嗜好食品等 |
||
|
デイリー |
卵、乳製品、麺類、パン等 |
その他 |
委託販売、学生服等 |
当社は、中長期的な経営戦略を推進するために、特に当社が取り組むべき以下の「４つの挑戦」について具体的施策を実施してまいります。
①圧倒的な地域一番店・企業への挑戦
これまでの当社の業績向上の原動力となっている売場の活性化についてさらに進化させて取り組んでまいります。直営売場とテナント売場の活性化を一体となって計画的に進め、より効果的・効率的な活性化投資を追求していく一方で、お客さまがゆっくりお買い物をしていただけるような休憩場所の確保や安全対策に関する設備投資を積極的に実施してまいります。
また、カード利用顧客の拡大を進めてまいります。ＷＡＯＮという他社にない差別化の武器を最大限に活用すべく、会員の拡大を図るとともにＷＡＯＮの利便性や優位性を高めて魅力あるカードに育てることで、カード利用率を高めてお客さまとイオンのつながりを一層深めてまいります。
さらに、平成27年９月のダイエー事業の承継によるシナジーを早期に発揮し、強固な事業基盤を構築するとともに、今まで以上にお客さま満足の向上を目指してまいります。
②新たな成長領域への挑戦
まいばすけっと事業では、大都市シフトとして一極集中化が進む札幌での小型スーパーの事業化を加速させてまいります。また、イオンが推進するデジタルシフトの取り組みと連動させて、ネット環境を整備し、イオンのオムニチャネル事業の実用化に向けて積極的に取り組んでまいります。また、シニアシフトでは特に食品やＨ＆ＢＣ（ヘルス＆ビューティケア）の分野において健康志向の視点を重視した新たな商品、売場の提案を行い、活性化店舗や新店等に積極的に取り入れてまいります。
③信頼される企業経営への挑戦
当社は、基本の徹底を大切にするとともに、効率経営を推進し経営の安定化を図り、安全・安心を提供し続けて企業としての社会的責任を果たしてまいります。赤字店舗の黒字化と赤字部門の圧縮に継続して積極的に取り組むとともに、キャッシュフロー経営を徹底し、バランスのとれた財務戦略を推進いたします。また、リスク管理の強化と対策の徹底を図るべく、店舗監査の取り組みを強化してまいります。そして、真のリーディングカンパニーを目指し、地域に根差した店づくり、企業づくりを実践すべく、環境・社会貢献活動に取り組んでまいります。
④革新的な企業風土づくりへの挑戦
以上のような取り組みに果敢に挑戦する企業集団となるべく、革新的な企業風土づくりに取り組んでまいります。そのためには、意欲ある従業員が活躍できる環境づくりを進めてまいります。なかでもダイバーシティ推進に取り組むことにより、女性の視点を取り入れ、常にお客さまに新しい価値を提供することを目指してまいります。さらに自ら考え行動できる環境づくり、チーム意識を醸成する環境づくりにも積極的に取り組み、現場力の底上げや人材の活性化を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成28年２月29日）現在において、当社が判断したものであります。
(1）同業他社との競争激化及び消費動向による影響について
当社は、一般消費者を対象とする店舗販売を主とする総合小売事業を営んでおり、個人消費の動向、天候不順により、また、営業基盤とする地域内における業態を超えた店舗間競争の状況により、当社の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
(2）店舗の出店について
当社は、店舗の出店方法を土地または土地・建物を賃借する方式で出店した時に、敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入れを行なっております。
差入れした資金の保全対策として、抵当権または賃借権の設定を行なっておりますが、土地及び建物の所有者である法人・個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地及び建物に係る賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合には、敷金・保証金等の一部を放棄する可能性があります。
(3）法的規制等について
当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等の遵守につとめております。
これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があり、これらの法令等の規制は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）個人情報の保護について
当社は、個人情報に関する取扱いについて社内管理体制の充実と教育を推進し、その徹底を図っておりますが、不測の事故または事件によって個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による収益の減少などで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）自然災害などについて
当社は、各店舗における販売が主であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行なっておりますが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、当社の営業活動に支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。
該当事項はありません。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行ない、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第５「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」「重要な会計方針」に記載しております。
(2）財政状態の分析
当事業年度末の資産は1,038億85百万円となり、前事業年度末に比べ167億１百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が37億99百万円、固定資産が129億１百万円それぞれ増加したためであります。
流動資産の増加は、商品が19億16百万円、現金及び預金が11億59百万円、未収入金が６億34百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
固定資産の増加は、投資債権に対する貸倒引当金により14億76百万円、長期差入保証金が４億77百万円それぞれ減少したのに対し、土地が78億26百万円、建物が10億14百万円、工具、器具及び備品が６億39百万円、借地権が６億93百万円、長期債権が33億円、繰延税金資産が14億57百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の負債は697億40百万円となり、前事業年度末に比べ128億77百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動負債が24億86百万円、固定負債が103億90百万円それぞれ増加したためであります。
流動負債の増加は、預り金が21億89百万円減少したのに対し、買掛金が12億88百万円、１年以内返済予定の長期借入金が11億86百万円、設備関係支払手形が８億66百万円、未払法人税等が４億63百万円、未払金が３億44百万円、未払費用が２億66百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
固定負債の増加は、長期借入金が92億22百万円、長期預り保証金が５億52百万円、資産除去債務が４億40百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の純資産は341億44百万円となり、前事業年度末に比べ38億23百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により10億39百万円減少したのに対し、当期純利益の計上により41億83百万円、株式会社ダイエーの店舗を承継したことにより８億21百万円増加したこと等が主な要因であります。
(3）経営成績の分析
当事業年度の売上高は1,703億５百万円となり、前事業年度と比べ141億22百万円増加いたしました。この増加の要因といたしましては、平成27年９月に株式会社ダイエーの北海道の総合スーパー（ＧＭＳ）事業９店舗を承継したことが主な要因であります。
経常利益は、80億２百万円となり、前事業年度と比べ２億36百万円増加いたしました。この増加の要因として、店舗承継により販売費及び一般管理費は57億28百万円増加いたしましたが、売上総利益率の改善及び店舗承継により売上総利益が40億74百万円、営業収入が15億２百万円それぞれ増加したこと、さらに受取保険金等の営業外収益が２億15百万円増加し、営業外費用が１億72百万円減少したことが主な要因であります。
減損損失等の特別損失23億92百万円、税金費用14億26百万円を計上した結果、当期純利益は41億83百万円となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１〔業績等の概要〕（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。