(1）業績の状況
当第３四半期累計期間における北海道の経済状況は、海外旅行客の増加を背景とした観光業の好調な動きや、建設業を中心とする雇用状況の回復など、緩やかに持ち直しの動きを見せている一方、公共工事の減少による生産活動の需要減など、一部で弱い動きを見せており、先行きへの懸念が残る状況です。
このような経済状況のなか、当社は中期経営計画の基本方針である「圧倒的な地域１番店・企業への挑戦」、「新たな成長領域への挑戦」、「信頼される企業経営への挑戦」、「革新的な企業風土づくりへの挑戦」の４つの「挑戦」を掲げ、営業活動に取り組んでまいりました。
「圧倒的な地域１番店・企業への挑戦」では、北海道での小売事業シェアＮｏ.１に向けた事業基盤の確立を図るため、平成27年９月１日に株式会社ダイエーの総合スーパー（ＧＭＳ）事業９店舗を承継し、「新生イオン北海道」としてスタートいたしました。特に承継した函館エリアの２店舗は、当社が未出店であったエリアであり、北海道新幹線の開業により今後の交通拠点・観光拠点として大きな成長が望まれると考えております。また、承継した札幌市内の６店舗は、当社の既存店舗にはない地下鉄駅直結型の都市型の店舗であり、非常に利便性の高い店舗であります。承継店舗については、これまでお客さまから支持の高かった「食」にこだわった「ダイエー」の品揃えを活かしながら、従来のダイエー本社主導の品揃えから当社商品部による地域密着の品揃えに切り替えることで多くのお客さまから支持していただける売場づくりに取り組んでおります。承継した店舗の寄与もあり、売上高前年同期比は105.2％と、前年実績を大きく上回ることが出来ました。
一方、既存店舗においては店舗の活性化に継続して積極的に取り組み、９月度にイオンモール旭川西、11月度にイオンモール札幌元町の大規模なリニューアルを行いました。イオンモール旭川西ではＧＵや無印良品など人気の専門店に加え市内初出店の衣料雑貨店等を導入するとともに、お客さまのお買い物環境向上のために売場の案内情報等を表示する装置（デジタルサイネージ）の設置や休憩スペース（ギャザリングスペース）の導入をいたしました。イオンモール札幌元町では１階フロアに道内初出店の飲食テナントをはじめ、競合と差別化したご家族でお食事を楽しめる大型の飲食スペース（フードパーク）を新設いたしました。いずれもリニューアルオープン以来好調な数字を残しており、多くのお客さまからご支持を頂いております。
「新たな成長領域への挑戦」では、大きなビジネスチャンスとして期待されるインバウンド（外国人旅行客）消費の対応に取り組みました。具体的には団体旅行客対策として、各旅行会社との送客契約を推進するとともに、個人旅行客対策として宿泊施設へのパンフレットの設置や現地でのＷＥＢを活用した広告掲載などを通じて、着実に当社店舗への送客ができる取り組みを進めてまいりました。
また、ネットスーパー事業については、承継店舗で行われていたネットスーパー事業を引き継ぎ、札幌市内の会員数の拡大による売上高の増大を図ることができました。お客さまの利便性を高めるために、イオンの電子マネーＷＡＯＮで決済をすることができる新しいシステム導入も実施しております。併せて、これまでネットスーパーでは対象外であったＷＡＯＮカードとイオンカードでのお支払いで５％割引となるお客さま感謝デーの取り扱いについても11月10日よりスタートいたしました。結果、売上高については同規模前年比106.5％と、売上の増大を図ることができました。
「信頼される企業経営への挑戦」では、北海道に根差す企業として「地産地消」を進めるとともに、イオングループの圧倒的な販売網を活用し「地産外消」にも積極的に取り組んでまいりました。９月度には本州のイオン店舗で「北海道大収穫祭」を、10月度には九州のイオン店舗で「北海道フェア」を、さらに11月度には中国のイオン店舗で、三笠メロンをはじめとした北海道産品の販売支援を行いました。イオン北海道では引き続き地域に根差した企業として、北海道産品の販路拡大による北海道の発展と産業振興に努めてまいります。
「革新的な企業風土づくりへの挑戦」では、昨年度に引き続きパート社員による業務改善活動「チーム改善活動」に取り組みました。「チーム改善活動」では、在庫管理や製造効率などの生産性の向上や、接客応対などのお客さま満足の向上に関わる取り組みなど、様々な営業活動の改善に関わる取り組みを現場に最も近いパート社員から主体的に発表をする場となっており、結果、当社の人時生産性の改善に寄与しております。その他、「鮮魚士」や「サイクルアドバイザー」などの専門職の育成、ダイバーシティを見据え次世代の幹部候補を育成する「次世代リーダー研修」など、意欲ある従業員が着実にキャリアアップできる企業環境の醸成に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,205億14百万円（前年同期比105.2％）、営業利益44億21百万円（前年同期比81.3％）、経常利益46億79百万円（前年同期比90.2％）、四半期純利益26億10百万円（前年同期比87.5％）となり、降雪の遅れからの衣料品の販売不振などがありつつも上記の経営成績に留めることができました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産は1,080億39百万円となり、前事業年度末に比べ208億55百万円増加いたしました。内訳としましては、流動資産が67億78百万円、固定資産が140億77百万円それぞれ増加したためであります。
流動資産の増加は、商品が23億40百万円、その他に含めて表示している未収入金が20億４百万円、現金及び預金が16億51百万円、受取手形及び売掛金が３億11百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
固定資産の増加は、投資債権に対する貸倒引当金により13億42百万円減少したのに対し、土地が77億91百万円、建物が27億89百万円、投資その他の資産のその他が22億46百万円、工具、器具及び備品が９億47百万円、無形固定資産のその他が７億１百万円、差入保証金が６億26百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は753億66百万円となり、前事業年度末に比べ185億４百万円増加いたしました。内訳としましては、流動負債が77億38百万円、固定負債が107億65百万円それぞれ増加したためであります。
流動負債の増加は、未払法人税等が４億37百万円、賞与引当金が３億23百万円それぞれ減少したのに対し、短期借入金が39億22百万円、支払手形及び買掛金が23億72百万円、その他に含めて表示している未払費用が12億84百万円、未払金が10億55百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
固定負債の増加は、長期借入金が92億72百万円、資産除去債務が６億99百万円、長期預り保証金が５億91百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は326億72百万円となり、前事業年度末に比べ23億51百万円増加いたしました。これは主に、配当の実施により10億39百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により26億10百万円、株式会社ダイエーの店舗を承継したことにより８億21百万円増加したためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、株式会社ダイエーの会社分割による４億56百万円の増加を含め、前事業年度末に比べ16億51百万円増加し49億59百万円となりました。なお、当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は39億53百万円（前年同期は70億21百万円の収入）となりました。これは主に、未収入金の増加額20億４百万円、法人税等の支払額22億88百万円、たな卸資産の増加額11億91百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益43億33百万円、減価償却費24億27百万円、仕入債務の増加額23億72百万円等により、資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は88億87百万円（前年同期は21億27百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入６億23百万円、預り保証金の受入による収入２億35百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出90億88百万円、預り保証金の返還による支出４億51百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は61億29百万円（前年同期は34億45百万円の支出）となりました。短期借入金の純減少額34億円、長期借入金の返済により54億５百万円、配当金の支払いにより10億38百万円資金が減少したのに対し、長期借入れによる収入160億円により資金が増加したためであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。