第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,307	4,959
受取手形及び売掛金	585	897
商品	12,773	15,113
繰延税金資産	767	936
その他	6,156	8,443
貸倒引当金	△432	△413
流動資産合計	23,157	29,936
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	31,443	34,232
構築物（純額）	1,006	1,111
工具、器具及び備品（純額）	3,231	4,179
土地	15,904	23,695
リース資産（純額）	－	191
建設仮勘定	27	8
有形固定資産合計	51,613	63,419
無形固定資産
その他	1,058	1,759
無形固定資産合計	1,058	1,759
投資その他の資産
差入保証金	10,027	10,654
繰延税金資産	1,826	1,866
その他	7,208	9,454
貸倒引当金	△7,708	△9,051
投資その他の資産合計	11,353	12,924
固定資産合計	64,025	78,103
資産合計	87,183	108,039

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,886	19,258
短期借入金	10,666	14,588
未払法人税等	1,335	898
賞与引当金	424	101
役員業績報酬引当金	49	25
その他	12,379	14,608
流動負債合計	41,742	49,481
固定負債
長期借入金	5,327	14,600
長期預り保証金	9,062	9,654
資産除去債務	687	1,386
その他	41	244
固定負債合計	15,119	25,885
負債合計	56,862	75,366
純資産の部
株主資本
資本金	6,100	6,100
資本剰余金	13,354	14,176
利益剰余金	11,170	12,671
自己株式	△431	△417
株主資本合計	30,194	32,531
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	39	31
評価・換算差額等合計	39	31
新株予約権	87	109
純資産合計	30,321	32,672
負債純資産合計	87,183	108,039

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	114,558	120,514
売上原価	83,753	88,134
売上総利益	30,805	32,380
営業収入	12,079	12,848
営業総利益	42,885	45,228
販売費及び一般管理費	※ 37,444	※ 40,807
営業利益	5,440	4,421
営業外収益
受取利息	25	27
受取配当金	5	5
補助金収入	－	61
テナント退店解約金	16	9
受取保険金	18	79
違約金収入	102	60
貸倒引当金戻入額	－	270
その他	22	30
営業外収益合計	190	544
営業外費用
支払利息	267	245
貸倒引当金繰入額	146	－
その他	26	40
営業外費用合計	441	286
経常利益	5,189	4,679
特別損失
減損損失	94	343
固定資産除却損	0	2
特別損失合計	95	346
税引前四半期純利益	5,094	4,333
法人税、住民税及び事業税	1,954	1,892
法人税等調整額	158	△168
法人税等合計	2,112	1,723
四半期純利益	2,981	2,610

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	5,094	4,333
減価償却費	2,275	2,427
減損損失	94	343
貸倒引当金の増減額（△は減少）	150	△269
賞与引当金の増減額（△は減少）	△332	△323
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	△21	△23
受取利息及び受取配当金	△30	△32
支払利息	267	245
固定資産除却損	0	2
売上債権の増減額（△は増加）	△333	△311
未収入金の増減額（△は増加）	△2,880	△2,004
たな卸資産の増減額（△は増加）	△404	△1,191
仕入債務の増減額（△は減少）	2,215	2,372
預り金の増減額（△は減少）	2,654	△690
その他	1,349	1,596
小計	10,100	6,473
利息及び配当金の受取額	41	41
利息の支払額	△314	△273
法人税等の支払額	△2,806	△2,288
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,021	3,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,432	△9,088
無形固定資産の取得による支出	△3	△80
有形固定資産の売却による収入	0	0
差入保証金の差入による支出	△27	△126
差入保証金の回収による収入	498	623
預り保証金の受入による収入	303	235
預り保証金の返還による支出	△463	△451
その他	△1	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,127	△8,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,600	△3,400
長期借入れによる収入	－	16,000
長期借入金の返済による支出	△5,008	△5,405
配当金の支払額	△1,037	△1,038
その他	－	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,445	6,129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,449	1,195
現金及び現金同等物の期首残高	2,675	3,307
吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	456
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,125	※ 4,959

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(改正企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期累計期間の期首の前払年金費用が102百万円、利益剰余金が69百万円それぞれ減少しております。また、これによる当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 　　至　平成26年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 　　至　平成27年11月30日）
従業員給料及び賞与	12,976百万円	14,171百万円
賃借料	6,440	6,743
減価償却費	2,275	2,427
広告宣伝費	2,264	2,493
水道光熱費	2,141	2,320
賞与引当金繰入額	84	101
退職給付費用	184	154

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
現金及び預金勘定	4,125百万円	4,959百万円
現金及び現金同等物	4,125	4,959

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年４月８日 取締役会	普通株式	484	10	平成26年２月28日	平成26年５月26日	利益剰余金
平成26年４月８日 取締役会	Ａ種種類株式	555	30	平成26年２月28日	平成26年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

    　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成26年２月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月31日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,146百万円減少しております。

当第３四半期累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月９日 取締役会	普通株式	994	10	平成27年２月28日	平成27年５月25日	利益剰余金
平成27年４月９日 取締役会	Ａ種種類株式	45	30	平成27年２月28日	平成27年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

    　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年11月30日）

　当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　普通株式及びＡ種種類株式に係る１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、普通株式及びＡ種種類株式に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	28円69銭	24円99銭
普通株式以外の株式に係る１株当たり四半期純利益金額	86円08銭	74円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	2,981	2,610
普通株主に帰属しない金額（百万円）	1,076	55
（うちＡ種種類株式）	(1,076)	(55)
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	1,905	2,554
普通株式の期中平均株式数（千株）	66,404	102,241
Ａ種種類株式の期中平均株式数（千株）	12,503	736
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円63銭	24円93銭
普通株式以外の株式に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	85円89銭	74円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	218	248
（うち新株予約権）	(218)	(248)
Ａ種種類株式に係る四半期純利益調整額（百万円）	－	－
Ａ種種類株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	────	────

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　　 該当事項はありません。