(1）業績の状況
当第１四半期における北海道の経済状況は、インバウンド需要や北海道新幹線開業により観光業は好調を維持し、個人消費についても雇用・所得環境の改善により回復基調にあり、全体として緩やかな持ち直しの動きがあるものの、一部で弱い動きをみせております。
このような経済状況のなか、当社は中期経営計画の最終年度として「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」、「新たな成長領域への挑戦」、「信頼される企業経営への挑戦」、「革新的な企業風土づくりへの挑戦」の４つの「挑戦」に取り組みました。
「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」では、地域のお客さまから愛されるお店を実現するべく、積極的な店舗活性化投資を行ってまいりました。３月度に承継店舗（旧ダイエー店舗）の活性化の第１弾として、イオン札幌麻生店の食品フロアを中心とした活性化を実施しました。イオン札幌麻生店は地下鉄駅と直結したターミナル立地にあり、若い世代や単身者の構成比が高い商圏となっております。単身世帯・小世帯に対応した「個食・少量」「簡便・即食」の品揃えの拡充、流行に敏感な若い世代のこだわり消費に対応する専門店に負けない「こだわり」商品の拡充など、商圏のお客さまニーズにあわせた店舗活性化を実施いたしました。活性化後のイオン札幌麻生店の食品部門の売上高は前年比106.4％、店舗計の売上高についても好調に推移しており、食品フロアの活性化が店舗全体の売上高の底上げとなっております。また既存店舗についても多様化するお客さまのニーズに対応するため、４月度にイオン旭川西店にてホビー・ベビー・Ｈ＆ＢＣ（ヘルスアンドビューティーケア）を中心とした活性化、イオン北見店にて食品フロアの活性化を行いました。なお当事業年度においては、好立地にある承継店舗の活性化を重点的に行い、過去最高の20億円の活性化投資を計画しております。イオン北海道ではこれからも「買い物の楽しさ」を追求し、お客さまのニーズに対応した新しい商品・サービス・売場の提供を行ってまいります。
「新たな成長領域への挑戦」では、マーケットの拡大が進むインバウンド需要への対応において、当社店舗へのさらなる送客を行うために現地旅行会社さまとの送客商談を実施いたしました。特にインバウンド需要が高いイオン旭川駅前店・イオン小樽店・イオン千歳店の３店舗にて北海道の生鮮品を航空便で香港・台湾・シンガポールへ発送ができる、ＨＯＰ１サービス（北海道国際輸送プラットホーム）を開始いたしました。また、ネットスーパー事業については、承継店舗のネットスーパー事業を引き継いだことによる売上高の増大に加え、お客さまの操作性と視認性を高めるためのランディングページの大規模な改修などを行った結果、売上高は既存前年同期比114.0％とお客さま満足の向上への取り組みが着実に成果に結びついております。
「信頼される企業経営への挑戦」では、地域社会貢献Ｎｏ.１を目指し、地域との繋がりが一層強まるような取り組みを行ってまいりました。具体的には３月度に、北海道新幹線開業に沸く函館市のさらなる産業振興を目的に「函館・道南エリア」の旬の商品を中心としたセールスを実施し、４月度にはイオン余市店にて、公共サービスの拡充と地域のコミュニティの場の提供を目的に、健康や福祉の相談ができる専門のスタッフが常駐する「介護総合スペースあったか」を開設いたしました。
「革新的な企業風土づくりへの挑戦」では、３月度の定期異動時に長期滞留者のモチベーションアップを目的として所属滞留５年以上の従業員の積極的な異動を行うとともに、大規模な人事異動を行うことで人材の活性化を図ってまいりました。また、専門的な知識が求められる「ランドセル」や「浴衣」などの商品知識を高めることによるお客さまへのサービスの向上を目的とした実務研修などについては、前事業年度に引き続き積極的に行っております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高458億54百万円（前年同期比115.6％）、営業利益18億33百万円（前年同期比92.6％）、経常利益17億86百万円（前年同期比89.4％）、四半期純利益８億円（前年同期比94.7％）となりました。
売上高については、天候不順による低温の影響により衣料・住居余暇部門の販売に遅れがありましたが、積極的に活性化に取り組んできた食品部門の既存店売上高前年同期比が101.1％と前年実績を超過したことにより、当第１四半期累計期間の既存店売上高前年同期比を98.9％に留め、また前年９月度より売上高の一部を営業収入への計上に変更した影響を考慮すると既存店売上高前年同期比は99.9％となり前年並みの数値を確保することができております。また、平成27年９月に株式会社ダイエーから承継した店舗につきましても、承継前の売上高前年同期実績と比較すると101.3％であり、既存店売上高前年同期比を上回る実績を確保することができております。
売上高総利益率については、荒利率の高い衣料品部門・住居余暇部門において、天候不順により苦しんだものの、積極的な販売促進活動などにより不振在庫の消化が進み、荒利率が改善されたことなどで、企業計では昨年から0.4ポイントの改善となりました。
営業利益、経常利益及び四半期純利益については、積極的な活性化投資に伴う経費増加の影響もあり、減益となったものの、計画通りの数値を確保することができました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産は1,012億31百万円となり、前事業年度末に比べ26億53百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動資産が15億７百万円、固定資産が11億45百万円それぞれ減少したためであります。流動資産の減少は、受取手形及び売掛金が１億75百万円増加したのに対し、現金及び預金が10億90百万円、商品が７億22百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。固定資産の減少は、土地等の有形固定資産が６億93百万円、繰延税金資産が３億52百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は673億11百万円となり、前事業年度末に比べ24億29百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動負債が２億63百万円増加したのに対し、固定負債が26億93百万円減少したためであります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が６億８百万円、未払法人税等が10億68百万円それぞれ減少したのに対し、短期借入金が６億24百万円、その他に含めて表示している預り金が12億８百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が24億６百万円減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は339億20百万円となり、前事業年度末に比べ２億24百万円減少いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上により８億円増加したのに対し、配当の実施により10億54百万円減少したこと等が主な要因であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は期首に比べ10億90百万円減少し33億76百万円となりました。当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は20億86百万円（前年同期は24億42百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額15億58百万円、仕入債務の減少額６億８百万円、未収入金の増加額５億52百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益17億43百万円、減価償却費６億58百万円、預り金の増加額12億27百万円、たな卸資産の減少額７億57百万円、賞与引当金の増加額４億22百万円等により、資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は３億35百万円（前年同期は75億11百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入９億65百万円、差入保証金の回収による収入２億86百万円、預り保証金の受入による収入１億７百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出13億８百万円、預り保証金の返還による支出３億77百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は28億40百万円（前年同期は54億63百万円の収入）となりました。短期借入金の純増加額16億円により資金が増加したのに対し、長期借入金の返済による支出33億82百万円、配当金の支払額10億35百万円等により資金が減少したためであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。