(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間における北海道の経済状況は、来道客数の増勢持続に加え、雇用・所得情勢の改善等から個人消費に回復の動きが見られるなど、全体としては緩やかな持ち直しの動きがあるものの、設備投資に減速の兆しがみられるなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような経済状況のなか、当社は中期経営計画の最終年度として「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」、「新たな成長領域への挑戦」、「信頼される企業経営への挑戦」、「革新的な企業風土づくりへの挑戦」の４つの「挑戦」に取り組みました。
「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」では、地域のお客さまのニーズにお応えし、お客さまの生活をより豊かにするために店舗の活性化を上期に積極的に行い、前年同期実績を８億43百万円上回る10億54百万円の活性化投資を実施いたしました。６月度には、前年度に承継した旧ダイエー店舗であるイオン東札幌店の食品売場を中心とした大型活性化を行いました。イオン東札幌店は駅前立地にある利便性の高い店舗であり、主婦の方や通勤・通学のお客さまなど幅広い層にご利用を頂いております。トレンドである「簡便・即食」「個食・少量」ニーズを充足するために総菜売場の拡充、こだわりニーズへの対応としてイオン北海道オリジナルパンの工場直送便コーナーや鮮度抜群の水産対面コーナーの導入など、多様なニーズのあるマーケットに適した活性化を行いました。活性化後のイオン東札幌店の食品部門の売上高前年比は116.7％、イオン東札幌店合計でも売上高前年比108.6％と食品部門の活性化が店舗全体を順調に牽引しております。また、６月度にはイオングループの新しいポイント「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴカード」を発行いたしました。ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴカードは、現金でお買上のお客さまも対象にしたカードであり、旧ダイエー店舗にて取り扱っていたハートポイントカードに代わる新たなポイントカードです。会員数は当初の想定を大幅に上回るペースで増加しており、今後のマーケットシェア率を高める新たなツールとして更なる会員の獲得に取り組んでまいります。
「新たな成長領域への挑戦」では、ネットスーパー事業においては、ＷＥＢ販促を強化して新規会員増加を図るとともに、お客さま視点で直観的操作性機能を高めるホームページの改善を行いました。また、小売事業の強みを生かした52週ＭＤに沿った商品提案や感謝デー・火曜市などＧＭＳ店舗のセールスとの連動などの結果、ネットスーパー事業の売上高前年同期比は127.8％、既存店売上高前年同期比は114.9％と前年の実績を大きく上回りました。９月度には函館エリアへの進出を行い、事業規模の拡大による売上高のさらなる増大に期待が持てる状況となっております。また、インバウンド需要への対応については、複数の旅行会社との団体バスによる送客契約、海外旅行博への出展、外国人観光客に向けた生鮮食品の「海外おみやげ宅配便」などに取り組んだ結果、インバウンド対応の売上高前年同期比は127.2％と着実に成果をあげております。
「信頼される企業経営への挑戦」では、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、企業統治に関する方針を明示した「コーポレートガバナンス基本方針」を制定いたしました。また、地域とのさらなる相互振興を図るため、苫小牧市のご当地ＷＡＯＮ「とまチョップＷＡＯＮ」を新規発行いたしました。「とまチョップＷＡＯＮ」は、苫小牧市と商店街振興組合連合会が「官民一体」となって実施する地域完結型のポイントシステムで、「ご当地ＷＡＯＮ」を活用した行政主導のポイント事業としては全国で初めての試みとなります。さらに、イオンチアーズクラブでの環境保全活動やご当地ＷＡＯＮによる寄付金の贈呈など、地域と共に歩む企業としての活動に積極的に取り組んでまいりました。
「革新的な企業風土づくりへの挑戦」では、７月度に女性活躍推進に関する取り組みが優良な企業に対して与えられる、厚生労働大臣認定の「えるぼし」認定マークの取得、積極的に自社の管理職の意識改革を行って新しい時代の理想の上司を育てていこうとする企業のネットワーク「イクボス」への加盟など従業員のワークライフバランスの向上を進める取り組みを積極的に行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高902億38百万円（前年同期比115.4％）、営業利益29億50百万円（前年同期比86.6％）、経常利益30億円（前年同期比87.5％）、四半期純利益15億76百万円（前年同期比92.1％）となりました。
売上高については、低温や長雨、台風等の影響もあり、特に衣料・住居余暇部門は苦戦いたしましたが、５期連続で既存店売上高を伸長させている食品部門は、積極的に活性化に取り組んだことも寄与し、既存店売上高前年同期比101.5％と好調に推移いたしました。また、昨年９月に株式会社ダイエーより承継した店舗については、承継前の売上高と比較すると100.5％と伸長しております。結果、既存店売上高前年同期比は98.7％、衣料・食品・住居余暇の３部門合計の既存店売上高前年同期比は99.7％となり、前年並みの実績は確保出来ましたが計画には至りませんでした。なお、売上総利益率については、衣料品部門・食品部門・住居余暇部門のすべての部門において前年同期を上回り、企業計では前年同期から0.4ポイントの改善となりました。
利益面については、お客さまニーズに対応した魅力的な売場への改装を積極的に実施したこと等により販管費は増加いたしましたが、計画の範囲内での増加におさめることが出来ました。結果、８月の天候不順等による売上総利益の減少により営業利益では公表数値に届きませんでしたが、金利の低減やその他収入の増加により、経常利益及び四半期純利益については公表数値を上回ることが出来ました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産は992億18百万円となり、前事業年度末に比べ46億66百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動資産が34億29百万円、固定資産が12億37百万円それぞれ減少したためであります。
流動資産の減少は、商品が15億87百万円、現金及び預金が15億29百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。固定資産の減少は、土地等の有形固定資産が８億55百万円、繰延税金資産が３億72百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は645億３百万円となり、前事業年度末に比べ52億36百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動負債が24億31百万円、固定負債が28億５百万円それぞれ減少したためであります。
流動負債の減少は、その他に含めて表示している預り金が９億39百万円増加したのに対し、支払手形及び買掛金が17億83百万円、短期借入金が10億12百万円、未払法人税等が８億４百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が24億56百万円減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は347億14百万円となり、前事業年度末に比べ５億70百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により10億54百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により15億76百万円増加したこと等が主な要因であります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は期首に比べ15億29百万円減少し29億37百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は39億93百万円（前年同期は２億36百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少額17億83百万円、法人税等の支払額15億60百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益28億７百万円、減価償却費14億85百万円、たな卸資産の減少額15億91百万円、預り金の増加額９億59百万円等により、資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は９億56百万円（前年同期は84億74百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入９億65百万円、差入保証金の回収による収入２億91百万円、預り保証金の受入による収入１億64百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出18億81百万円、預り保証金の返還による支出４億77百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は45億65百万円（前年同期は84億63百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出35億68百万円、配当金の支払額10億53百万円等により資金が減少したためであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。