(1）業績
当事業年度における北海道の経済状況は、全体としては緩やかな回復基調となっておりますが、６月から８月の記録的な多雨や北海道観測史上初となる３度の台風上陸による土砂災害や河川の氾濫被害が現在もなお交通障害などの大きな爪痕を残すなど、気象面で道民生活への影響が大きかった事業年度でした。
このような経済状況のなか、当社は平成26年度にスタートした中期３ヶ年経営計画の最終年度として、基本方針の「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」「新たな成長領域への挑戦」「信頼される企業経営への挑戦」「革新的な企業風土づくりへの挑戦」の４つの「挑戦」に取り組んでまいりました。
「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」では、北海道における小売事業の売上シェアNo.１を実現すべく、重点施策として、売場の活性化と専門店化、さらには平成27年９月にダイエーより承継した店舗の利益改善に取り組んでまいりました。
活性化については過去最大となる17億84百万円（修繕費等の経費を含む）を当事業年度において投資いたしました。承継店舗の大型活性化としては、３月に札幌麻生店、６月に東札幌店、11月には新さっぽろ店において実施し、地下鉄駅直結の都市型店舗のお客さまに合わせた、新たな売場作りに取り組みました。
売場の専門店化については当事業年度において、「靴」で13店舗、「ヘルス＆ビューティーケア」で10店舗、「フラワー＆ガーデン」で９店舗の活性化を実施し、売上高は伸長いたしました。
ダイエーより承継した店舗についてはこれらの活性化効果・専門店化効果の寄与もあり、承継前の売上高を含めた承継事業の売上高前期比は105.0％となり、承継店舗の成長が業績の改善に大きく寄与いたしました。承継事業については承継時には平成29年度での営業利益黒字化を見込んでおりましたが、１年前倒しの当事業年度での黒字化を実現することができました。
上記の結果、売上高は企業計で前期比108.3％となり、既存店ベースではほぼ前年実績を確保することができました。特に食品においては既存店売上高前期比102.3％と全体を牽引し、業績改善に寄与いたしました。
売上総利益率については前事業年度と比較し、企業計で0.5％改善し、衣料・食品・住居余暇の全ラインで改善いたしました。売場の専門店化を推進した利益率の高い部門の売上拡大と利益率改善等が全体の改善に寄与しました。
販売費及び一般管理費については、事業承継によるコスト増や社会保険適用拡大等による人件費の増加等により、企業計で前期比109.2％となりました。
「新たな成長領域への挑戦」では、函館地区においてネットスーパーをスタートいたしました。これにより、全道即日配送網（離島を除く）が完成し、併せて、お買い物ページのリニューアル、電子マネーＷＡＯＮ決済の導入等により、ネットスーパー事業の売上高前期比は125.8％と、堅調に成長を続けております。
「信頼される企業経営への挑戦」では、地域とのさらなる連携と相互振興を図るため、８月に苫小牧市のご当地ＷＡＯＮ「とまチョップＷＡＯＮ」を新規発行いたしました。「とまチョップＷＡＯＮ」はご当地ＷＡＯＮを活用した行政主導のポイント事業としては全国で初めての試みとなります。さらに、平成29年２月には札幌市のご当地ＷＡＯＮ「ＳＡＰＰＯＲＯ雪ミクＷＡＯＮ」を発売いたしました。この寄付金は札幌市の観光事業促進に活用されます。また、６月には企業統治に関する方針を明示した「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社のさらなる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、全社でその励行に努めてまいりました。
「革新的な企業風土づくりへの挑戦」では、女性活躍推進に関する取り組みが優良な企業に対して与えられる、厚生労働大臣認定の「えるぼし」認定マーク（最高位の３段階目）を取得いたしました。
以上の取り組みの結果、当事業年度における経営成績は、売上高1,845億11百万円（前期比108.3％）、営業利益82億58百万円(前期比104.1％)、経常利益82億67百万円（前期比103.3％）、当期純利益41億83百万円（前期比100.0％）といずれも増益となりました。結果、当社が重視している指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）については７期連続で10％以上を維持しており、安定した業績を収めることができております。
当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、部門別売上高の状況は以下のとおりであります。
衣料品部門に関しましては、「専門店化」としてＭＤ改革に取り組んだ靴部門が既存店売上高前期比103.9％、特に活性化実施店舗においては売上高前期比106.2％と伸長いたしました。また、旭川西店、札幌苗穂店にて導入しました、お子さまの遊び場を大きく取り入れたキッズ共和国などの効果により、トイ・ホビー部門が既存店売上高前期比101.6％、ベビー部門が既存店売上高前期比101.5％と伸長いたしました。上期においては、低温や長雨、台風の影響もあり、衣料部門の既存店売上高前年同期比は96.8％と苦戦しましたが、下期は12月の大雪やその後の暖冬の影響による冬物販売の遅れなどの影響があったものの、ファイターズセールなどのプラス要因もあり、既存店売上高前年同期比は99.0％を確保し、通期実績としては売上高361億29百万円、売上高前期比104.3％、既存店売上高前期比97.9％となりました。
食品部門に関しましては、これまでも取り組みを強化してまいりました「即食」「個食」「健康」などのお客さまニーズへの対応を、承継店舗の活性化においてターミナル型店舗のお客さまに合わせてさらに進化させ、少量パックやカット野菜などの簡便商材の品揃え拡大、お惣菜量り売りバイキングの導入店舗拡大などを行ったサービスデリ部門が既存店売上高前期比101.7％と伸長いたしました。また、安心安全や健康志向に対応するオーガニック商品や機能性食品の品揃えの拡大に取り組んだ加工食品部門が既存店売上高前期比102.3％、産地、鮮度、消費の二極化に対応する豊富な品揃えに取り組んだ生鮮各部門が既存店売上高前期比で農産105.4％、水産102.8％、畜産103.9％と伸長いたしました。結果、お客さまの変化に対応しＭＤ改革を進めた食品部門については売上高1,115億65百万円、売上高前期比112.1％、既存店売上高前期比102.3％の実績を確保することができました。
住居余暇部門に関しましては、「専門店化」により花を介した楽しいライフスタイルを提案したフラワー＆ガーデン部門が既存店売上高前期比101.9％、特に活性化実施店舗においては売上高前期比105.9％と伸長いたしました。一方、携帯電話部門では、各キャリアの売上減をワイモバイルやイオンモバイルでカバーできず、既存店売上高前期比89.0％となりました。「専門店化」に取り組んだヘルス＆ビューティーケア部門では、身体も心も健康でいたいという暮らしのヘルス＆ウエルネス志向に対応するべく、ＭＤ改革に取り組みました。新たなコスメブランドの投入や、ナチュラル＆オーガニックの拡大などにより、セルフビューティー部門が既存店売上高前期比111.8％、拡大するシニア市場への対応をしたヘルス部門が既存店売上高前期比104.7％と伸長し、ヘルス＆ビューティーケア部門としては既存店売上高前期比102.4％となりました。結果、住居余暇部門の売上高は354億８百万円、売上高前期比103.8％、既存店売上高前期比96.9％となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首に比べ10億71百万円減少し33億95百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は92億20百万円（前期は68億33百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額24億５百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当期純利益70億38百万円、減価償却費30億97百万円、減損損失11億14百万円等により、資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は27億97百万円（前期は94億46百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入９億65百万円、差入保証金の回収による収入６億39百万円、預り保証金の受入による収入３億55百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出39億65百万円、預り保証金の返還による支出７億10百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は74億94百万円（前期は33億16百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出60億52百万円、配当金の支払額10億53百万円、短期借入金の純減少額３億円等により資金が減少したためであります。
当社は、総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、「仕入及び販売の状況」については、商品グループ別に記載しております。
(1）仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
|
商品グループの名称 |
当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
レディス |
4,368 |
98.6 |
|
服飾 |
4,141 |
98.3 |
|
キッズ |
5,633 |
107.5 |
|
インナー |
4,365 |
106.1 |
|
メンズ |
4,040 |
103.0 |
|
衣料品その他 |
0 |
112.8 |
|
衣料品計 |
22,549 |
102.9 |
|
グロサリー |
32,127 |
109.5 |
|
デイリー |
17,804 |
111.4 |
|
生鮮 |
27,698 |
114.2 |
|
デリカ |
6,480 |
113.3 |
|
食品催事 |
391 |
101.2 |
|
食品計 |
84,502 |
111.7 |
|
ハードライン |
5,762 |
92.1 |
|
ホームファッション |
7,269 |
97.6 |
|
Ｈ＆ＢＣ |
12,668 |
105.8 |
|
住居・余暇計 |
25,700 |
100.1 |
|
その他 |
1,235 |
65.5 |
|
合計 |
133,988 |
107.1 |
（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおりません。
２．商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度の区分に組み替えて表示しております。
(2）販売実績
当事業年度の販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
|
商品グループの名称 |
当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
レディス |
7,272 |
101.5 |
|
服飾 |
6,701 |
98.0 |
|
キッズ |
8,490 |
109.1 |
|
インナー |
7,232 |
109.4 |
|
メンズ |
6,432 |
103.1 |
|
衣料品その他 |
0 |
247.7 |
|
衣料品計 |
36,129 |
104.3 |
|
グロサリー |
40,241 |
110.2 |
|
デイリー |
24,850 |
111.7 |
|
生鮮 |
35,577 |
114.6 |
|
デリカ |
10,444 |
113.0 |
|
食品催事 |
450 |
99.7 |
|
食品計 |
111,565 |
112.1 |
|
ハードライン |
7,274 |
92.0 |
|
ホームファッション |
10,698 |
100.7 |
|
Ｈ＆ＢＣ |
17,436 |
111.8 |
|
住居・余暇計 |
35,408 |
103.8 |
|
その他 |
1,407 |
68.8 |
|
合計 |
184,511 |
108.3 |
（注）１．当社は一般顧客を対象に、主に現金による店頭販売を行っているため、相手先別の販売実績は省略しております。
２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。
３．商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度の区分に組み替えて表示しております。
４．商品グループの主な内容は、次のとおりであります。
|
商品グループの名称 |
主な内容 |
商品グループの名称 |
主な内容 |
|
レディス |
婦人用の衣料 |
生鮮 |
野菜、鮮魚、精肉等の生鮮食品 |
|
服飾 |
靴、鞄、服飾雑貨 |
デリカ |
弁当、寿司、惣菜、サラダ等 |
|
キッズ |
子供用の衣料、玩具等 |
食品催事 |
季節催事 |
|
インナー |
肌着 |
ハードライン |
文具、時計、自転車、携帯電話等 |
|
メンズ |
紳士用の衣料 |
ホームファッション |
寝具、バス・トイレ用品、食器、手芸用品、家電、ガーデニング用品等 |
|
衣料品その他 |
上記以外の衣料品 |
Ｈ＆ＢＣ |
化粧品、医薬品、調剤、ペット用品、台所用品、日用雑貨、健康食品等 |
|
グロサリー |
米、酒、調味料、嗜好食品等 |
||
|
デイリー |
卵、乳製品、麺類、パン等 |
その他 |
委託販売、学生服等 |
当社は、中長期的な経営戦略を推進するために、特に当社が取り組むべき以下の「４つのNo.１の実現」について具体的施策を実施してまいります。
①顧客ロイヤリティ北海道No.１企業の実現
当社に対するお客さまが期待する価値を実現するべく、地域に合わせた店舗網を構築し、売上シェアとともに、マインドシェアでも北海道No.１を実現してまいります。札幌都市圏においては、地下鉄やＪＲ駅に隣接したターミナル型店舗、郊外型の大型ショッピングセンター、小型スーパーマーケット「まいばすけっと」、全道をくまなく網羅するネットスーパーに加え、グループ会社のマックスバリュ北海道の食品スーパーによるマルチフォーマット化をすすめてまいります。また、全道各店舗においても地域密着の店づくりを更にすすめ、店舗活性化とＭＤ改革にスピードを持って取り組み、これまで以上のお買い物の楽しさ、便利さを提供し、各エリアでのシェアNo.１を目指してまいります。併せて、変化する時代に対応する新しい都市型ＧＭＳの店舗フォーマットの開発もすすめてまいります。また、全世代に広がる「暮らしのヘルス＆ウエルネス志向」に対応する先進企業をめざし、商品やサービスの拡充を図ってまいります。
②収益性と安定性で北海道No.１企業の実現
持続的な成長と、継続的な価値向上で、ＲＯＥ10％以上を確保してまいります。事業構造・収益構造改革をすすめ、安定的に利益を創出する経営基盤を確立するとともに、ＣＦ経営に努め、投資コントロールによる収益性と財務の健全性の両立を実現してまいります。事業構造改革として、まいばすけっと事業、ネットスーパー事業の利益改善、収益構造改革では販促経費の効率アップに取り組み、また、豊富な営業ＣＦを活用し、店舗活性化投資、不動産の買い取り、将来に向けた省エネ投資など、営業ＣＦ内での積極的な設備投資を行ってまいります。
③地域活性化企業北海道No.１の実現
さらなる地域連携で地域にとってのNo.１企業を目指してまいります。自治体、企業との信頼関係を強化し、連携して地域貢献活動に取り組んでまいります。ご当地ＷＡＯＮは、お客さま参加の地域貢献ツールとして、その機能の拡大や加盟店拡大によるお客さまの利便性向上を図るとともに、地域共通ポイントを付与することで、地域商店街との相互送客や、地域行政との連携強化を図ってまいります。地域活性化活動としては、道産デーやインバウンド対応を通じて、地産地消から地産外消まで、広く北海道ブランドの活性化を図ってまいります。
④働き続けたい企業北海道No.１の実現
人を育て人を活かす人事戦略をすすめ、北海道の企業でNo.１の人事品質を確保してまいります。採用では、ツールの刷新、エントリー制度の見直し、体験型インターンシップの導入をすすめ、教育・配置では教育主任の全店配置、主任担当者への教育と専門店化教育を強化いたします。制度面では、人事制度改革ＰＴをスタートし、従業員の声を活かした、より透明性、納得性の高い人事制度の導入をすすめ、働き続けたい環境を整備するとともに、将来の労働力不足への対応をすすめてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成29年２月28日）現在において、当社が判断したものであります。
(1) 同業他社との競争激化及び消費動向による影響について
当社は、一般消費者を対象とする店舗販売を主とする総合小売事業を営んでおり、個人消費の動向、天候不順により、また、営業基盤とする地域内における業態を超えた店舗間競争の状況により、当社の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
(2) 店舗の出店について
当社は、店舗の出店方法を土地または土地・建物を賃借する方式で出店した時に、敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入れを行なっております。
差入れした資金の保全対策として、抵当権または賃借権の設定を行なっておりますが、土地及び建物の所有者である法人・個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地及び建物に係る賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合には、敷金・保証金等の一部を放棄する可能性があります。
(3) 法的規制等について
当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等の遵守につとめております。
これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があり、これらの法令等の規制は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の保護について
当社は、個人情報に関する取扱いについて社内管理体制の充実と教育を推進し、その徹底を図っておりますが、不測の事故または事件によって個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による収益の減少などで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害などについて
当社は、各店舗における販売が主であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行なっておりますが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、当社の営業活動に支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。
該当事項はありません。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行ない、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第５「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」「重要な会計方針」に記載しております。
(2）財政状態の分析
当事業年度末の資産は985億29百万円となり、前事業年度末に比べ53億56百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動資産が14億92百万円、固定資産が38億63百万円それぞれ減少したためであります。
流動資産の減少は、現金及び預金が10億71百万円、１年内回収予定の差入保証金が３億25百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
固定資産の減少は、繰延税金資産が12億13百万円、建物が12億51百万円、土地が９億85百万円、差入保証金が３億67百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の負債は611億41百万円となり、前事業年度末に比べ85億99百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動負債が32億65百万円、固定負債が53億33百万円それぞれ減少したためであります。
流動負債の減少は、１年内返済予定の長期借入金が11億40百万円、未払法人税等が８億27百万円、設備関係支払手形が８億25百万円、支払手形が４億65百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
固定負債の減少は、長期借入金が49億12百万円、長期預り保証金が３億54百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の純資産は373億87百万円となり、前事業年度末に比べ32億42百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により10億54百万円減少したのに対し、当期純利益の計上により41億83百万円増加したこと等が主な要因であります。
(3）経営成績の分析
当事業年度の売上高は1,845億11百万円となり、前事業年度と比べ142億５百万円増加いたしました。この増加の要因といたしましては、平成27年９月に株式会社ダイエーより承継した店舗の売上高が事業年度を通して寄与したことが主な要因であります。
経常利益は82億67百万円となり、前事業年度と比べ２億65百万円増加いたしました。この増加の要因として、店舗承継によるコスト増や社会保険適用拡大等による人件費の増加等により販売費及び一般管理費は51億69百万円増加いたしましたが、売上高の増加と売上総利益率の改善により売上総利益が47億９百万円、営業収入が７億89百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
減損損失等の特別損失12億29百万円、税金費用28億55百万円を計上した結果、当期純利益は41億83百万円となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１〔業績等の概要〕（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。