(1）業績の状況
当第１四半期における北海道の経済状況は、従前からの外国人観光客の増加に伴い観光業が好調にあり、雇用・所得環境の改善の下支えもあり、持ち直しの景況にあります。
このような経済状況のなか、当社は平成29年度をスタート年度とする中期経営計画を策定し、以下にかかげる「４つのNo.１」の実現に向けて事業活動に取り組みました。その結果、売上高464億74百万円（前年同期比101.4％）、営業利益20億31百万円（同110.8％）、経常利益20億40百万円（同114.2％）、四半期純利益14億46百万円（同180.6％）と増収増益を達成し、四半期純利益については第１四半期としては過去最高益を更新することができました。
増収の主要因は、前事業年度に実施した店舗活性化の効果が大きく、特に平成27年度に承継したダイエー店舗において前年同期比106.4％とその効果が顕著であります。商品群では、食品部門全体が103.0％、住居余暇部門のうち特にヘルス＆ビューティーケアが103.8％と好調でした。
増益の主要因は、増収に伴う売上総利益の増加のほか、販売費及び一般管理費の減少、法人税等の減少であります。販売費及び一般管理費は、最低賃金の上昇等により人件費が増加いたしましたが、光熱費や地代・家賃等を削減できたことにより、前年同期比99.4％に抑えることができました。法人税等が前年同期と比較して減少している理由は、税制改正により、前四半期は税金費用が大きかったこと等によります。
［４つのNo.１について］
①「顧客ロイヤリティ北海道No.１企業の実現」
当第１四半期は、「お客さまが期待する価値を実現する店づくり」をコンセプトに、19店舗で店舗活性化をおこないました。特に、札幌桑園店では中食需要に対応した商品を拡充するため、当社で初めてお惣菜量り売り対面を導入し、好評を得ております。売場づくりでは、ヘルス＆ウェルネスをテーマに品揃えの充実・販売強化をおこなってまいりました。食品部門は、有機野菜、機能性表示食品、グリーンアイフリーフロム（添加物や原材料、成分の使用に配慮したトップバリュ商品シリーズ）のほか、新鮮な商品をご提供できるよう近郊野菜の拡充に取り組みました。衣料部門は、健康・着心地に配慮したトレンドであるアスレジャーファッションやシニアケアの拡充、住居余暇部門は、エイジングケア商品、リラクシング、セルフメディケーション関連商品を強化してまいりました。また、専門店化の推進として、靴、ヘルス＆ビューティーケア、フラワー＆ガーデン、パンドラ（手芸用品）、サイクル等を重点的に取り組み、特に靴では足型測定器を導入するなどお客さまサービスの向上を図りました。小型スーパーマーケット「まいばすけっと」では、２店舗を出店し、５月末時点で37店舗を展開しております。
その他、店舗でのお買い物商品を即日配達するイオン楽宅便につきましては、配送個数が前年同期より２桁増とお客さまから大きく支持をいただいております。
②「収益性と安定性で北海道No.１企業の実現」
収益力の向上をはかるため、更なる作業効率の改善を目指し、省力化・省人化に取り組みました。札幌４店舗に複数の店内従業員へ同時発信ができるインカムを導入することで、売場の人員配置・商品確認などでスピーディーな対応を可能にしました。また、省力化可能となる食品調理機器や清掃機器の導入などにより、人時生産性の改善を図ることができました。
③「地域活性化企業北海道No.１の実現」
当社では、北海道や、札幌市、函館市、旭川市、苫小牧市において、ご当地ＷＡＯＮを発行し、ご利用金額の0.1％を地域に還元し、地域の活性化や市民サービスの向上の取り組みに役立てて頂いております。５月に贈呈式を実施した「あさひかわＷＡＯＮ」の寄付金につきましては、今年度50周年を迎える旭山動物園の施設整備や修繕、旭川市中心市街地のにぎわい創出に活用される予定です。
また、今年度の組織変更において、カード事業戦略を担当するエリア推進部に、新たに地域の店・街・暮らしをつなぐ新しいネットワークである地域エコシステム、インバウンド、環境社会貢献の業務を統合することで、より地域に密着した活動ができるよう改革をおこないました。
④「働き続けたい企業北海道No.１の実現」
北海道の企業においてNo.１の人事品質を確保するため、小型店を除く40店舗全店へ教育主任を配置し、店内従業員の教育の強化に取り組みました。また、専門店化売場の更なる推進に向け、サイクルアドバイザーなど社内資格の取得や、モバイル販売基礎研修などの実務研修を開催し、専門スキルの取得に取り組みました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産は980億21百万円となり、前事業年度末に比べ５億７百万円減少いたしました。
内訳としましては、固定資産が28百万円増加したのに対し、流動資産が５億35百万円減少したためであります。流動資産の減少は、受取手形及び売掛金が２億30百万円、その他に含めて表示している未収入金が４億81百万円増加したのに対し、現金及び預金が７億37百万円、商品が５億52百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は602億60百万円となり、前事業年度末に比べ８億80百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動負債が11億72百万円増加したのに対し、固定負債が20億53百万円減少したためであります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が２億92百万円、未払法人税等が３億67百万円、その他に含めて表示している設備関係支払手形が２億28百万円それぞれ減少したのに対し、短期借入金が６億円、賞与引当金が４億48百万円、その他に含めて表示している預り金が11億37百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が20億６百万円減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は377億61百万円となり、前事業年度末に比べ３億73百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により10億55百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により14億46百万円増加したこと等が主な要因であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は期首に比べ７億37百万円減少し26億58百万円となりました。当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は27億67百万円（前年同期は20億86百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額８億37百万円、未収入金の増加額４億81百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益19億99百万円、減価償却費８億25百万円、預り金の増加額11億37百万円等により、資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は10億１百万円（前年同期は３億35百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億35百万円、預り保証金の返還による支出１億３百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は25億２百万円（前年同期は28億40百万円の支出）となりました。短期借入金の純増加額10億円により資金が増加したのに対し、長期借入金の返済による支出24億６百万円、配当金の支払額10億51百万円等により資金が減少したためであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。