(1）業績の状況
当第２四半期累計期間における北海道の経済状況は、個人消費、住宅投資が持ち直し、雇用・所得環境の改善により、全体として持ち直しの景況にあります。しかしながら、当小売業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような経済状況のなか、当社は平成29年度をスタート年度とする中期経営計画を策定し、以下にかかげる「４つのNo.１」の実現に向けて事業活動に取り組みました。その結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高が過去最高を更新し916億82百万円（前年同期比101.6％）、営業利益34億63百万円（同117.4％）、経常利益34億73百万円（同115.8％）、四半期純利益19億43百万円（同123.3％）と増収増益を達成いたしました。
増収の主要因は、食品部門が14か月連続で前年を上回り売上高前年同期比102.9％、住居余暇部門のうちヘルス＆ビューティーケアが同104.1％と好調でした。
増益の主要因は、増収及び売上総利益率の改善に伴う売上総利益の増加のほか、販管費を前年並みに抑えられたこと、また、特別損失の増加を法人税等の減少により補えたことによります。販売費及び一般管理費については、社会保険適用範囲の拡大等により人件費が増加しましたが、地代・家賃等のコスト削減により、前年同期に比べ0.2％の増加に抑えることができました。
［４つのNo.１について］
①「顧客ロイヤリティ北海道No.１企業の実現」
「地域に合わせた店づくりの推進」として、お客さまのニーズに対応したＭＤ（マーチャンダイジング）の推進に注力いたしました。
食品部門では、季節を味わう旬の食材や厳選した全国の上質な商品の提案に取り組みました。毎月開催する「イオン道産デー」では、これまでの北海道内の産地にスポットをあて、特定の産地の食材を提案するセールスから、お客さまが今、その時が一番おいしいと思っていただける、北海道各地の旬の食材の提案をメインとしたセールスに切替えました。
また、北海道各地の旬品はもちろんですが、全国の美味しい商品を食べたいというお客さまの期待に応えるため、国内フェアを開催し、イオンリテール株式会社やイオン九州株式会社など国内各地のグループ企業と連携できる当社の強みを活かし、ご当地食材の中でも今食べたい「旬な商品」を各地から取り揃え、お客さまから大変ご好評をいただいております。
②「収益性と安定性で北海道No.１企業の実現」
収益力の向上をはかるため、更なる作業効率の改善を目指し、省力化・省人化に取り組みました。ネットスーパー事業ではシステム改修やセンターの庫内作業の改善、ＧＭＳでは複数の店内従業員へ同時発信ができる店内通信機器、省力化が可能となる食品調理機器や清掃機器およびセルフレジの導入を推し進め、人時生産性の改善を図りました。
小型スーパー「まいばすけっと」は、既存店において地域にあった品ぞろえの見直しを徹底することで、既存店売上高及び売上総利益率を大きく伸長させており、業績の向上に大きく貢献いたしました。
③「地域活性化企業北海道No.１の実現」
イオンの電子マネーＷＡＯＮを活用して地域活性化の取り組みを推進するため、道内の有力企業である株式会社セコマ及びサツドラホールディングス株式会社の２社が運営する店舗に、ＷＡＯＮ決済の導入をおこないました。これにより、ＷＡＯＮが利用できる加盟店は北海道内約6,000箇所にまで広がり、お客さまの利便性がさらに向上いたしました。
また、インバウンドへの取り組みとして、各自治体や観光協会とのタイアップによる情報発信の強化、個人旅行客の獲得のため海外旅行博へ出店するなど、海外プロモーションを強化いたしました。
④「働き続けたい企業北海道No.１の実現」
女性や障がい者など多様な人材に活躍していただくダイバーシティの推進に積極的に取り組み、女性役職者比率（主任以上）は毎年上昇し、当社が目標としている「平成32年女性役職者比率40％」に着実に近づいております。
また、職場におけるワークライフバランスを考え、実践できる上司（＝イクボス）の育成を進めており、その取り組みは道内でも先駆的なものとして注目されております。
今後も引き続き、「働き続けたい企業北海道No.１の実現」に向け、「私がイオン北海道です」と言える質の高い従業員を育成してまいります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産は954億99百万円となり、前事業年度末に比べ30億30百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動資産が23億55百万円、固定資産が６億74百万円それぞれ減少したためであります。
流動資産の減少は、商品が13億35百万円、現金及び預金が11億27百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。固定資産の減少は、建物等の有形固定資産が６億36百万円減少したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は572億62百万円となり、前事業年度末に比べ38億78百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動負債が16億51百万円、固定負債が22億27百万円それぞれ減少したためであります。
流動負債の減少は、未払法人税等が１億98百万円、その他に含めて表示している預り金が10億33百万円、設備関係支払手形が３億18百万円、未払金が２億41百万円それぞれ増加したのに対し、短期借入金が22億円、支払手形及び買掛金が12億10百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が20億56百万円減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は382億36百万円となり、前事業年度末に比べ８億48百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により10億55百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により19億43百万円増加したこと等が主な要因であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は期首に比べ11億27百万円減少し22億68百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は55億82百万円（前年同期は39億93百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少額12億10百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益27億65百万円、減価償却費16億26百万円、たな卸資産の減少額13億８百万円、預り金の増加額10億33百万円等により、資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は13億38百万円（前年同期は９億56百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億45百万円、預り保証金の返還による支出２億39百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は53億71百万円（前年同期は45億65百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額18億円、長期借入金の返済による支出24億56百万円、配当金の支払額10億53百万円等により資金が減少したためであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。