(1）業績
当事業年度における北海道の経済状況は、個人消費の改善など回復のきざしが見えているものの、小売業界におきましては、天候不順からくる生鮮食品の高騰などにより消費者の節約志向は依然根強く、また、慢性的な人手不足による人件費の高騰が続くなど、引き続き厳しい状況で推移しております。
このような環境のなか、当社は、さまざまなステークホルダーと強固な信頼関係を築きあげ、「北海道でNo.１の信頼される企業」となるため、2017年度をスタートとする中期３か年経営計画を策定し、実現に向け事業活動に取り組んでまいりました。結果、当事業年度における経営成績は、売上高1,866億96百万円（前期比101.2％）となり７期連続増収かつ過去最高売上を達成することができました。また、利益面につきましても、営業総利益700億41百万円（同101.0％）、営業利益85億96百万円（同104.1％）、経常利益85億97百万円（同104.0％）、当期純利益64億83百万円（同155.0％）となり、いずれも過去最高益を更新することができました。
これらにより当社の財務内容はより健全なものとなり、当社が重視する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前事業年度に引き続いて10％以上と安定した業績をおさめることができております。
増収の主要因は、食品部門が７期連続増収と好調を維持したほか、当社が重点部門として改善に取り組んだＨ＆ＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）等の売上が伸長したことにより、既存店売上高前期比が101.1％となったことによります。さらに、まいばすけっと事業およびネットスーパー事業が売上高前期比で２桁伸長と好調に推移したことも挙げられます。
増益の主要因は、増収に伴う売上総利益の増加に加え、売上総利益率の３期連続の改善、販売費及び一般管理費の抑制および法人税等の減少によるものです。
当事業年度において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
販売に関する取り組みとしましては、地域の皆さまへの感謝の気持ちを込めて「イオン北海道誕生10周年祭」セールス・イベントを半年にわたり開催し、売上高前期比107.1％と多くのお客さまからの支持を得ることができました。また、全国の美味しい商品を食べたいというお客さまの期待にお応えするため、年間を通して開催している国内フェアは、売上高前期比104.6％と伸長し、イオングループの強みを活かした取り組みによりお客さま満足の向上へつなげることができました。
商品に関する取り組みとしましては、お客さまのニーズに対応したきめ細やかなＭＤ（マーチャンダイジング）を推進するため、ココロもカラダも豊かにする「暮らしのヘルス＆ウエルネス」志向に対応した商品・サービスを衣食住すべての部門で拡充いたしました。中でも、鮮度を追求した有機野菜や近郊野菜が大きく支持を得ることができ、ヘルス＆ウエルネス関連商品全体におきましても売上を伸ばすことができました。
専門店化への取り組みとしましては、「フラワー＆ガーデン」部門を強化いたしました。店舗外でのイベントを初めて開催したほか、店内売場でのブーケのレッスンイベントを実施するなど、新規顧客の獲得やイオンの専門店としてのブランディングを積極的に行った結果、売上高は伸長を続け、道内シェアNo.１をほこる事業へと成長いたしました。
新規事業に関する取り組みとしましては、小型スーパーのまいばすけっと事業において、品ぞろえの見直しなどＭＤの改善により売上高前期比110.4％となったほか、ネットスーパー事業において、１日の最大受注件数を引き上げるなどお客さまの立場に立った仕組みを改善したことにより売上高前期比114.9％となり、両事業とも２桁成長することができました。
省力化・省人化に関する取り組みとしましては、ＧＭＳ事業において、セルフレジ導入の推進や省エネ型店内厨房機器の導入により店内作業の軽減を図ってまいりました。これにより、人件費が高騰する中において前期比100.5％と人件費をコントロールすることができ、また、販売費及び一般管理費合計では前期比100.6％となり、増加額を営業総利益の増加内におさめることができました。
コーポレートガバナンスに関する取り組みとしましては、経営管理体制を強化し規律ある経営を実現するため、取締役会の実効性評価を第三者機関により実施・分析・開示したほか、新たに独立役員会議を設置し、指名・報酬委員会に代わる機能として運営を開始するなど、コーポレートガバナンス体制の強化を図ってまいりました。
地域活性化に関する取り組みとしましては、帯広市と包括連携協定を締結し当社では７種類目のご当地ＷＡＯＮとなる「とかち帯広ＷＡＯＮ」を新規に発行いたしました。当社が発行する助成スキーム付のＷＡＯＮであるご当地ＷＡＯＮによる各地域への寄付額は、平成23年から累計で１億10百万円となりました。また、ＷＡＯＮによる地域活性化の推進として、当事業年度から株式会社セコマ及びサツドラホールディングス株式会社が運営する店舗にもＷＡＯＮ決済を導入しております。これにより、道内約7,000箇所での利用が可能となり、北海道におけるNo.１の電子マネーとなっております。
その他の取り組みとしましては、従業員すべての育成計画を作成し、キャリアプランが実現できるよう適材適所への人員配置を行ったほか、教育主任を全店舗へ配置し、従業員に対するきめ細かい育成を行うなど、従業員のモチベーション向上や安定して働ける環境の構築に取り組んでまいりました。特に入社６か月以内のパート社員の定着率は、95％と高い水準を確保することができました。
なお、長期債権に含まれていた株式会社小樽ベイシティ開発に対する差入保証金債権等約59億円は、譲渡先が決定したため、当該債権の譲渡を完了することができました。この影響として、債権回収の遅れによる遅延損害金56百万円を営業外収益に計上したほか、過年度に計上した貸倒引当金を損金算入したことに伴い、法人税等が約15億円減少いたしました。
また、当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首に比べ６億87百万円減少し27億７百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は101億48百万円（前期は92億20百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額15億28百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当期純利益73億22百万円、減価償却費33億35百万円、減損損失12億33百万円等により、資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16億60百万円（前期は27億97百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入14億23百万円、預り保証金の受入による収入２億円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出27億73百万円、預り保証金の返還による支出４億43百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は91億75百万円（前期は74億94百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出49億12百万円、短期借入金の純減少額31億20百万円、配当金の支払額10億54百万円等により資金が減少したためであります。
当社は、総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、「仕入及び販売の状況」については、商品グループ別に記載しております。
(1）仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
|
商品グループの名称 |
当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
レディス |
4,320 |
98.9 |
|
服飾 |
3,777 |
91.2 |
|
キッズ |
5,451 |
96.8 |
|
インナー |
4,277 |
98.0 |
|
メンズ |
3,959 |
98.0 |
|
衣料品その他 |
0 |
20.5 |
|
衣料品計 |
21,787 |
96.6 |
|
グロサリー |
32,525 |
101.2 |
|
デイリー |
17,973 |
100.9 |
|
生鮮 |
28,337 |
102.3 |
|
デリカ |
6,733 |
103.9 |
|
食品催事 |
432 |
110.3 |
|
食品計 |
86,002 |
101.8 |
|
ハードライン |
6,311 |
109.5 |
|
ホームファッション |
7,235 |
99.5 |
|
Ｈ＆ＢＣ |
13,031 |
102.9 |
|
住居・余暇計 |
26,578 |
103.4 |
|
その他 |
1,176 |
95.2 |
|
合計 |
135,544 |
101.2 |
（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおりません。
２．商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度の区分に組み替えて表示しております。
(2）販売実績
当事業年度の販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
|
商品グループの名称 |
当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
レディス |
7,056 |
97.0 |
|
服飾 |
6,388 |
104.9 |
|
キッズ |
8,057 |
89.0 |
|
インナー |
7,063 |
97.7 |
|
メンズ |
6,346 |
97.9 |
|
衣料品その他 |
△0 |
－ |
|
衣料品計 |
34,912 |
96.6 |
|
グロサリー |
41,140 |
102.2 |
|
デイリー |
25,123 |
101.1 |
|
生鮮 |
36,479 |
102.5 |
|
デリカ |
10,834 |
104.0 |
|
食品催事 |
498 |
104.8 |
|
食品計 |
114,076 |
102.3 |
|
ハードライン |
7,815 |
107.4 |
|
ホームファッション |
10,526 |
98.5 |
|
Ｈ＆ＢＣ |
18,039 |
103.4 |
|
住居・余暇計 |
36,380 |
102.7 |
|
その他 |
1,327 |
94.3 |
|
合計 |
186,696 |
101.2 |
（注）１．当社は一般顧客を対象に、主に現金による店頭販売を行っているため、相手先別の販売実績は省略しております。
２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。
３．商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度の区分に組み替えて表示しております。
４．商品グループの主な内容は、次のとおりであります。
|
商品グループの名称 |
主な内容 |
商品グループの名称 |
主な内容 |
|
レディス |
婦人用の衣料 |
生鮮 |
野菜、鮮魚、精肉等の生鮮食品 |
|
服飾 |
靴、鞄、服飾雑貨 |
デリカ |
弁当、寿司、惣菜、サラダ等 |
|
キッズ |
子供用の衣料、玩具等 |
食品催事 |
季節催事 |
|
インナー |
肌着 |
ハードライン |
文具、時計、自転車、携帯電話等 |
|
メンズ |
紳士用の衣料 |
ホームファッション |
寝具、バス・トイレ用品、食器、手芸用品、家電、ガーデニング用品等 |
|
衣料品その他 |
上記以外の衣料品 |
Ｈ＆ＢＣ |
化粧品、医薬品、調剤、ペット用品、台所用品、日用雑貨、健康食品等 |
|
グロサリー |
米、酒、調味料、嗜好食品等 |
||
|
デイリー |
卵、乳製品、麺類、パン等 |
その他 |
委託販売、学生服等 |
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成30年２月28日）現在において、当社が判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は北海道の地元企業として、お客さまに頼りにされるお店づくり、人づくりを実現させるとともに、イオングループの北海道における総合小売事業を担う企業として、グループ基盤をフルに活用し、お客さまに安全・安心で魅力的な商品・サービスを提供し続け、北海道にこだわり、北海道の発展に貢献していくことが役割であると考えております。そのため、お客さまの視点に立った小売業を営むことを経営の基本とし、各店のエリアマーケットに基づく地産地消を中心とする地域に密着した売場づくり・品揃え・販売を徹底的に推進してまいります。そして、当社の掲げるビジョン『北海道でNo.１の信頼される「お店」にしていく』ことの実現に向けさらなる成長と発展を図ってまいります。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。ＧＭＳ事業において、プライベートブランド商品の増強による荒利率の改善や時代の変化にあった商品・売場の見直しを進めて売場効率、商品在庫効率を高めていくとともに、オペレーション改革を進めてローコスト運営を追求することにより、売上高営業利益率５％以上の達成を目標として営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして、ＧＭＳ事業から創出する営業利益を背景に小型スーパー事業等新規事業に積極的に取り組み、成長戦略の推進を図ってまいります。併せてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を堅持し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。
（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
北海道の小売業を取り巻く環境は、消費税増税をはじめ、医療・介護、年金などの各分野で税率・料率のアップや支給減などで負担が増えるほか、電気料金の値上げや原材料価格の上昇が家計の負担に重くのしかかるなど、消費環境は今後も厳しい状況が予測されます。また、北海道の人口が全国平均を上回るスピードで減少しているなかで、札幌市への人口の一極集中化が進む一方、高齢化社会やデジタル社会への急速な進展など、大きなマーケット変化が起こっており、その中で業態を超えた競争がさらに厳しさを増していくことが予測されます。
このように急速に変化する環境のもと、地域に根差した「お店」を軸としながらも、ネットスーパーをはじめとしたオムニチャネル化を推進し、売場・商品・サービスを進化させ、地域のお客さまに「お買い物の便利さと楽しさ」を提供してまいります。中期３ヶ年経営計画においては、顧客ロイヤリティ、収益性と安定性、地域活性化、働き易さの４つの北海道No.１の実現を目標に掲げ、その施策に取り組み、すべてのステークホルダーと強固な信頼関係を築くことで、地域になくてはならないお店、企業の実現を目指してまいります。
（4）対処すべき課題
当社は、中長期的な経営戦略を推進するために、特に当社が取り組むべき以下の「４つのNo.１の実現」について具体的施策を実施してまいります。
① 顧客ロイヤリティ北海道No.１企業の実現
当社に対するお客さまが期待する価値を実現するべく、地域に合わせた店舗網を構築し、売上シェアとともに、マインドシェアでも北海道No.１を実現してまいります。札幌都市圏においては、地下鉄やＪＲ駅に隣接したターミナル型店舗、郊外型の大型ショッピングセンター、小型スーパーマーケット「まいばすけっと」、全道をくまなく網羅するネットスーパーに加え、グループ会社のマックスバリュ北海道の食品スーパーによるマルチフォーマット化をすすめてまいります。また、全道各店舗においても地域密着の店づくりをさらにすすめ、店舗活性化とＭＤ改革にスピードを持って取り組み、これまで以上のお買い物の楽しさ、便利さを提供し、各エリアでのシェアNo.１を目指してまいります。併せて、変化する時代に対応する新しい都市型ＧＭＳの店舗フォーマットの開発もすすめてまいります。また、全世代に広がる「暮らしのヘルス＆ウエルネス志向」に対応する先進企業をめざし、商品やサービスの拡充を図ってまいります。
② 収益性と安定性で北海道No.１企業の実現
持続的な成長と、継続的な価値向上で、ＲＯＥ10％以上を確保してまいります。事業構造・収益構造改革をすすめ、安定的に利益を創出する経営基盤を確立するとともに、ＣＦ経営に努め、投資コントロールによる収益性と財務の健全性の両立を実現してまいります。事業構造改革として、まいばすけっと事業・ネットスーパー事業の利益改善、収益構造改革では販促経費の効率アップに取り組み、また、豊富な営業ＣＦを活用し、店舗活性化投資、不動産の買い取り、将来に向けた省エネ投資など、営業ＣＦ内での積極的な設備投資を行ってまいります。
③ 地域活性化企業北海道No.１の実現
さらなる地域連携で地域にとってのNo.１企業を目指してまいります。自治体・企業との信頼関係を強化し、連携して地域貢献活動に取り組んでまいります。ご当地ＷＡＯＮは、お客さま参加の地域貢献ツールとして、その機能の拡大や加盟店拡大によるお客さまの利便性向上を図るとともに、地域共通ポイントを付与することで、地域商店街との相互送客や、地域行政との連携強化を図ってまいります。地域活性化活動としては、イオン道産デーやインバウンド対応を通じて、地産地消から地産外消まで、広く北海道ブランドの活性化を図ってまいります。
④ 働き続けたい企業北海道No.１の実現
人を育て人を活かす人事戦略をすすめ、北海道の企業でNo.１の人事品質を確保してまいります。採用では、ツールの刷新、エントリー制度の見直し、体験型インターンシップの導入をすすめ、教育・配置では教育主任の全店配置、主任担当者への教育と専門店化教育を強化いたします。制度面では、人事制度検討会をスタートし、従業員の声を活かした、より透明性・納得性の高い人事制度の導入をすすめ、働き続けたい環境を整備するとともに、将来の労働力不足への対応をすすめてまいります。
平成30年度で注力する取り組み
平成30年度においては、特にオムニチャネル化のスピードアップとストアデジタル化による生産性向上に注力し、中でもお買い物アプリを使った顧客接点の強化とデジタルツールを用いた店舗間の情報共有や教育など業務の効率化を実現してまいります。また、今後の新規出店計画の実現に向けた新たなフォーマットの研究と開発、そして今後の店舗数の増加やＥＣ拡大による物流量増加を支える物流体制の再構築にも注力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成30年２月28日）現在において、当社が判断したものであります。
(1) 同業他社との競争激化及び消費動向による影響について
当社は、一般消費者を対象とする店舗販売を主とする総合小売事業を営んでおり、個人消費の動向、天候不順により、また、営業基盤とする地域内における業態を超えた店舗間競争の状況により、当社の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
(2) 店舗の出店について
当社は、店舗の出店方法を土地または土地・建物を賃借する方式で出店した時に、敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入れを行なっております。
差入れした資金の保全対策として、抵当権または賃借権の設定を行なっておりますが、土地及び建物の所有者である法人・個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地及び建物に係る賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合には、敷金・保証金等の一部を放棄する可能性があります。
(3) 法的規制等について
当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等の遵守につとめております。
これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があり、これらの法令等の規制は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の保護について
当社は、個人情報に関する取扱いについて社内管理体制の充実と教育を推進し、その徹底を図っておりますが、不測の事故または事件によって個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による収益の減少などで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害などについて
当社は、各店舗における販売が主であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行なっておりますが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、当社の営業活動に支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。
該当事項はありません。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行ない、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第５「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」「重要な会計方針」に記載しております。
(2）財政状態の分析
当事業年度末の資産は948億７百万円となり、前事業年度末に比べ37億21百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動資産が８億85百万円、固定資産が28億35百万円それぞれ減少したためであります。
流動資産の減少は、現金及び預金が６億87百万円、１年内回収予定の差入保証金が３億42百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
固定資産の減少は、貸倒引当金の取崩しにより48億61百万円増加したのに対し、長期債権が60億２百万円、建物等の有形固定資産が16億６百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の負債は520億15百万円となり、前事業年度末に比べ91億26百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動負債が47億59百万円、固定負債が43億67百万円それぞれ減少したためであります。
流動負債の減少は、短期借入金が31億20百万円、１年内返済予定の長期借入金が８億円、未払法人税等が５億89百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
固定負債の減少は、長期借入金が41億12百万円、長期預り保証金が２億９百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の純資産は427億92百万円となり、前事業年度末に比べ54億４百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により10億55百万円減少したのに対し、当期純利益の計上により64億83百万円増加したこと等が主な要因であります。
(3）経営成績の分析
当事業年度の売上高は1,866億96百万円となり、前事業年度と比べ21億85百万円増加いたしました。この増加の要因といたしましては、食品部門が７期連続増収と好調を維持したほか、当社が重点部門として改善に取り組んだＨ＆ＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）等の売上が伸長したこと、まいばすけっと事業およびネットスーパー事業が売上高前期比で２桁伸長と好調に推移したこと等が主な要因であります。
経常利益は85億97百万円となり、前事業年度と比べ３億29百万円増加いたしました。この増加の要因として、増収に伴う売上総利益の増加に加え、売上総利益率が３期連続で改善したこと等により、売上総利益が７億45百万円増加したのに対し、販売費及び一般管理費の増加を３億48百万円に抑制できたこと等が主な要因であります。
減損損失等の特別損失12億75百万円、税金費用８億38百万円を計上した結果、当期純利益は64億83百万円となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１〔業績等の概要〕（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。