第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また会計基準等の内容を適切に把握するために会計基準に関するセミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,395	2,707
受取手形	0	0
売掛金	602	625
商品	14,742	14,918
貯蔵品	177	176
前渡金	34	40
前払費用	569	556
繰延税金資産	570	501
未収入金	4,983	5,007
1年内回収予定の差入保証金	370	27
その他	29	23
貸倒引当金	△10	△6
流動資産合計	25,465	24,579
固定資産
有形固定資産
建物	75,662	76,398
減価償却累計額	△44,456	△46,567
建物（純額）	31,205	29,831
構築物	4,927	5,117
減価償却累計額	△3,943	△4,058
構築物（純額）	983	1,059
工具、器具及び備品	13,460	14,137
減価償却累計額	△9,417	△10,002
工具、器具及び備品（純額）	4,042	4,135
土地	22,746	22,376
リース資産	367	275
減価償却累計額	△263	△206
リース資産（純額）	103	68
建設仮勘定	13	18
有形固定資産合計	59,094	57,488
無形固定資産
借地権	1,190	1,113
借家権	110	101
施設利用権	26	17
ソフトウエア	69	94
その他	184	172
無形固定資産合計	1,581	1,498
投資その他の資産
投資有価証券	473	397
出資金	0	0
長期貸付金	8	21
長期前払費用	20	16
前払年金費用	294	309
繰延税金資産	2,070	2,149
長期債権	※ 6,584	※ 581
差入保証金	9,183	9,160
その他	197	186
貸倒引当金	△6,444	△1,582
投資その他の資産合計	12,387	11,241
固定資産合計	73,064	70,228
資産合計	98,529	94,807

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	814	830
電子記録債務	1,865	2,253
買掛金	15,449	15,318
短期借入金	5,500	2,380
1年内返済予定の長期借入金	4,912	4,112
リース債務	86	44
未払金	3,350	3,058
未払消費税等	786	646
未払費用	1,490	1,483
未払法人税等	971	382
前受金	235	253
預り金	3,576	3,369
賞与引当金	535	536
役員業績報酬引当金	46	53
設備関係支払手形	1,293	1,466
その他	48	14
流動負債合計	40,963	36,204
固定負債
長期借入金	9,637	5,525
リース債務	112	65
資産除去債務	1,152	1,167
長期預り保証金	9,260	9,051
長期未払金	13	－
その他	0	1
固定負債合計	20,177	15,810
負債合計	61,141	52,015
純資産の部
株主資本
資本金	6,100	6,100
資本剰余金
資本準備金	14,176	14,176
資本剰余金合計	14,176	14,176
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却積立金	5	2
固定資産圧縮積立金	171	165
繰越利益剰余金	17,190	22,617
利益剰余金合計	17,367	22,785
自己株式	△400	△361
株主資本合計	37,244	42,701
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21	△30
評価・換算差額等合計	21	△30
新株予約権	121	121
純資産合計	37,387	42,792
負債純資産合計	98,529	94,807

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	184,511	186,696
売上原価
商品期首たな卸高	14,689	14,742
当期商品仕入高	133,988	135,544
合計	148,677	150,286
他勘定振替高	※１ 116	※１ 108
商品期末たな卸高	14,742	14,918
商品売上原価	133,818	135,259
売上総利益	50,692	51,437
営業収入
不動産賃貸収入	16,240	16,409
その他の営業収入	2,422	2,194
営業収入合計	18,663	18,603
営業総利益	69,355	70,041
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	3,982	4,001
販売手数料	1,521	1,402
荷造運搬費	1,384	1,414
従業員給料及び賞与	21,062	21,144
賞与引当金繰入額	535	536
役員業績報酬引当金繰入額	46	53
法定福利及び厚生費	2,707	2,864
退職給付費用	294	224
修繕維持費	5,817	5,683
水道光熱費	3,028	3,157
賃借料	10,211	10,104
減価償却費	3,097	3,334
その他	7,406	7,523
販売費及び一般管理費合計	61,096	61,445
営業利益	8,258	8,596
営業外収益
受取利息	12	5
受取配当金	12	12
貸倒引当金戻入額	87	33
テナント退店解約金	46	59
受取保険金	78	76
違約金収入	71	56
雑収入	42	51
営業外収益合計	351	294
営業外費用
支払利息	274	219
店舗事故損失	48	43
雑損失	18	30
営業外費用合計	342	293
経常利益	8,267	8,597

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
特別損失
減損損失	※２ 1,114	※２ 1,233
固定資産除却損	27	1
その他	87	40
特別損失合計	1,229	1,275
税引前当期純利益	7,038	7,322
法人税、住民税及び事業税	1,540	824
法人税等調整額	1,314	13
法人税等合計	2,855	838
当期純利益	4,183	6,483

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,100	14,176	14,176	8	173	14,060	14,243	△411	34,108
当期変動額
特別償却積立金の取崩				△3		3	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△2	2	－		－
剰余金の配当						△1,054	△1,054		△1,054
当期純利益						4,183	4,183		4,183
自己株式の処分						△4	△4	11	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△3	△2	3,129	3,124	11	3,135
当期末残高	6,100	14,176	14,176	5	171	17,190	17,367	△400	37,244

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△68	△68	105	34,144
当期変動額
特別償却積立金の取崩				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
剰余金の配当				△1,054
当期純利益				4,183
自己株式の処分				6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	90	90	16	107
当期変動額合計	90	90	16	3,242
当期末残高	21	21	121	37,387

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,100	14,176	14,176	5	171	17,190	17,367	△400	37,244
当期変動額
特別償却積立金の取崩				△2		2	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△6	6	－		－
剰余金の配当						△1,055	△1,055		△1,055
当期純利益						6,483	6,483		6,483
自己株式の処分						△10	△10	39	28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△2	△6	5,426	5,418	39	5,457
当期末残高	6,100	14,176	14,176	2	165	22,617	22,785	△361	42,701

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	21	21	121	37,387
当期変動額
特別償却積立金の取崩				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
剰余金の配当				△1,055
当期純利益				6,483
自己株式の処分				28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△52	△52	△0	△52
当期変動額合計	△52	△52	△0	5,404
当期末残高	△30	△30	121	42,792

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	7,038	7,322
減価償却費	3,097	3,335
減損損失	1,114	1,233
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△87	△28
賞与引当金の増減額（△は減少）	9	1
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	4	6
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△20	－
受取利息及び受取配当金	△25	△18
支払利息	274	219
固定資産除却損	27	1
売上債権の増減額（△は増加）	26	△22
未収入金の増減額（△は増加）	△101	△23
たな卸資産の増減額（△は増加）	△28	△175
仕入債務の増減額（△は減少）	△245	273
預り金の増減額（△は減少）	△157	△206
その他	966	△25
小計	11,893	11,892
利息及び配当金の受取額	30	20
利息の支払額	△297	△235
法人税等の支払額	△2,405	△1,528
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,220	10,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,965	△2,773
有形固定資産の売却による収入	965	48
無形固定資産の取得による支出	△36	△58
投資有価証券の売却による収入	2	－
差入保証金の差入による支出	△12	△17
差入保証金の回収による収入	639	1,423
預り保証金の受入による収入	355	200
預り保証金の返還による支出	△710	△443
その他	△35	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,797	△1,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300	△3,120
長期借入金の返済による支出	△6,052	△4,912
リース債務の返済による支出	△88	△88
配当金の支払額	△1,053	△1,054
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,494	△9,175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,071	△687
現金及び現金同等物の期首残高	4,467	3,395
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,395	※１ 2,707

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

（1）時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（2）時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～39年

構築物　　　　　　　10～20年

工具、器具及び備品　５～10年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（3）役員業績報酬引当金

役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末において、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えている当該超過額309百万円を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を適用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金

（3）ヘッジ方針

デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　 　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　「長期債権」は、財務諸表等規則第32条第１項第10号にいう「破産更生債権等」であります。

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
販売費及び一般管理費他	116百万円		108百万円

※２．減損損失

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	件数	金額 (百万円)
道北地区	店舗等	土地及び建物等	1	835
道央地区	店舗等	建物等	3	163
道南地区	店舗等	建物等	1	77
道東地区	店舗等	土地及び建物等	2	38

（2）減損損失の認識に至った経緯

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の金額

建物	542百万円
構築物	18
工具、器具及び備品	124
土地	417
その他	11
計	1,114

（4）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

（5）回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地等については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.40％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	件数	金額 (百万円)
道央地区	店舗等	建物等	5	667
道南地区	店舗等	建物等	1	565

（2）減損損失の認識に至った経緯

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の金額

建物	593百万円
構築物	33
工具、器具及び備品	276
土地	327
その他	1
計	1,233

（4）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

（5）回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地等については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.10％で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	106,211,086	－	－	106,211,086
合計	106,211,086	－	－	106,211,086
自己株式
普通株式　(注)	718,428	－	20,200	698,228
合計	718,428	－	20,200	698,228

（注）自己株式の普通株式の株式数の減少20,200株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	121
合計		－	－	－	－	－	121

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,054	10	平成28年２月29日	平成28年５月25日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,055	10	平成29年２月28日	平成29年５月２日

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	106,211,086	－	－	106,211,086
合計	106,211,086	－	－	106,211,086
自己株式
普通株式　(注)	698,228	－	68,200	630,028
合計	698,228	－	68,200	630,028

（注）自己株式の普通株式の株式数の減少68,200株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	121
合計		－	－	－	－	－	121

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,055	10	平成29年２月28日	平成29年５月２日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年４月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,794	17	平成30年２月28日	平成30年５月２日

（注）平成30年４月11日取締役会決議における１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	3,395百万円	2,707百万円
現金及び現金同等物	3,395	2,707

　　　　　　２．重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
１年内	130	130
１年超	793	663
合計	923	793

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社は、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした総合小売事業を主力事業としております。事業を行うための資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入によっております。

  デリバティブ取引は、資金調達の金利変動リスクを回避する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

  差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

  短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

  デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の重要な会計方針「５．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、当社規程に従い、受取手形及び売掛金等の営業債権について、営業部門及び財務経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。

  投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

  差入保証金の一部については、抵当権を設定するなど保全措置を講じております。

  デリバティブの利用にあたっては、取引金融機関を信用度の高い相手先に限定し、かつ取引契約締結額も相手先の信用状況を常時把握することでこれを管理していることから、信用リスクはほとんどないと判断しております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

  当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

  投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、担当執行役員または担当取締役の承認後、所管部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に年度資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．参照）

前事業年度（平成29年２月28日）

 （単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	3,395	3,395	－
(2)受取手形	0	0	－
(3)売掛金	602	602	－
(4)未収入金	4,983	4,983	－
(5)投資有価証券
その他有価証券	373	373	－
(6)長期債権	6,584
貸倒引当金	△5,442
	1,141	1,141	－
(7)差入保証金（１年内期限到来分を含む）	9,553
貸倒引当金	△840
	8,712	8,703	△9
資産計	19,210	19,201	△9
(1)支払手形	814	814	－
(2)電子記録債務	1,865	1,865	－
(3)買掛金	15,449	15,449	－
(4)短期借入金	5,500	5,500	－
(5)未払金	3,350	3,350	－
(6)未払法人税等	971	971	－
(7)預り金	3,576	3,576	－
(8)設備関係支払手形	1,293	1,293	－
(9)長期借入金（１年内返済予定分を含む）	14,550	14,649	99
(10)長期預り保証金（１年内返済予定分を含む）	9,302	9,340	38
負債計	56,674	56,812	137

当事業年度（平成30年２月28日）

 （単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,707	2,707	－
(2)受取手形	0	0	－
(3)売掛金	625	625	－
(4)未収入金	5,007	5,007	－
(5)投資有価証券
その他有価証券	297	297	－
(6)差入保証金（１年内期限到来分を含む）	9,188
貸倒引当金	△833
	8,355	8,356	1
資産計	16,994	16,995	1
(1)支払手形	830	830	－
(2)電子記録債務	2,253	2,253	－
(3)買掛金	15,318	15,318	－
(4)短期借入金	2,380	2,380	－
(5)未払金	3,058	3,058	－
(6)未払法人税等	382	382	－
(7)預り金	3,369	3,369	－
(8)設備関係支払手形	1,466	1,466	－
(9)長期借入金（１年内返済予定分を含む）	9,637	9,669	32
(10)長期預り保証金（１年内返済予定分を含む）	9,059	9,082	23
負債計	47,756	47,812	55

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、並びに(4)未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

投資有価証券は株式であり、取引所の価格によっております。

(6)差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)未払金、(6)未払法人税等、(7)預り金、並びに(8)設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
非上場株式	100	100

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

（注３） 金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成29年２月28日）

　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,395	－	－	－
受取手形	0	－	－	－
売掛金	602	－	－	－
未収入金	4,983	－	－	－
差入保証金（※）１	358	59	24	－
合計	9,340	59	24	－

（※）１．差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの9,110百万円については、償還予定額には含めておりません。

　　　２．長期債権6,584百万円については、償還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

　当事業年度（平成30年２月28日）

　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,707	－	－	－
受取手形	0	－	－	－
売掛金	625	－	－	－
未収入金	5,007	－	－	－
差入保証金（※）	15	58	10	－
合計	8,356	58	10	－

（※）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの9,103百万円については、償還予定額には含めておりません。

(注４) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,500	－	－	－	－	－
長期借入金	4,912	4,112	3,275	2,250	－	－
合計	10,412	4,112	3,275	2,250	－	－

当事業年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,380	－	－	－	－	－
長期借入金	4,112	3,275	2,250	－	－	－
合計	6,492	3,275	2,250	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成29年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	373	342	31
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	373	342	31
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		373	342	31

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　100百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	49	41	7
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	49	41	7
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	248	300	△51
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	248	300	△51
合計		297	342	△44

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　100百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	2	0	－
（2）債券	－	－	－
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	2	0	－

　当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成29年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	420	60	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成30年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	60	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

規約型確定給付年金制度及び確定拠出年金制度（一部前払い退職金を含む）を採用しております。

２. 確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 （自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日）
	退職給付債務の期首残高	2,748	百万円	2,820	百万円
	勤務費用	161		159
	利息費用	16		16
	数理計算上の差異の発生額	△86		△14
	退職給付の支払額	△20		△73
	退職給付債務の期末残高	2,820		2,908

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 （自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日）
	年金資産の期首残高	2,836	百万円	3,167	百万円
	期待運用収益	85		95
	数理計算上の差異の発生額	153		176
	事業主からの拠出額	112		121
	退職給付の支払額	△20		△73
	年金資産の期末残高	3,167		3,486

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

		前事業年度 （自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日）
	積立型制度の退職給付債務	2,820	百万円	2,908	百万円
	年金資産	△3,167		△3,486
	未積立退職給付債務	△347		△578
	未認識数理計算上の差異	52		269
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△294		△309
	退職給付引当金（△は前払年金費用）	△294		△309
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△294		△309

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前事業年度 （自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日）
	勤務費用	161	百万円	159	百万円
	利息費用	16		16
	期待運用収益	△85		△95
	数理計算上の差異の費用処理額	72		26
	確定給付制度に係る退職給付費用	165		107

（5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
	債券	40	％	40	％
	株式	53		53
	その他	7		7
	合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
	割引率	0.6	％	0.6	％
	長期期待運用収益率	3.0		3.0

３. 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度89百万円、当事業年度91百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
販売費及び一般管理費	27	34

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ５名	当社取締役 ５名	当社取締役 ５名	当社取締役 ６名	当社取締役 ８名	当社取締役 ７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　20,000株	普通株式　27,100株	普通株式　53,700株	普通株式　59,200株	普通株式　72,200株	普通株式　71,000株
付与日	平成20年 ４月30日	平成21年 ４月30日	平成22年 ４月30日	平成23年 ４月30日	平成24年 ４月30日	平成25年 ４月30日
権利確定条件	─────	─────	─────	─────	─────	─────
対象勤務期間	─────	─────	─────	─────	─────	─────
権利行使期間	自  平成20年 　　５月31日 至  平成35年 　　５月30日	自  平成21年 　　５月31日 至  平成36年 　　５月30日	自  平成22年 　　５月31日 至  平成37年 　　５月30日	自  平成23年 　　５月31日 至  平成38年 　　５月30日	自  平成24年 　　５月31日 至  平成39年 　　５月30日	自  平成25年 　　５月31日 至  平成40年 　　５月30日

	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション	平成29年 ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ６名	当社取締役 ６名	当社取締役 ５名	当社取締役 ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　60,200株	普通株式　61,200株	普通株式　52,700株	普通株式　53,700株
付与日	平成26年 ４月30日	平成27年 ４月30日	平成28年 ４月30日	平成29年 ４月30日
権利確定条件	─────	─────	─────	─────
対象勤務期間	─────	─────	─────	─────
権利行使期間	自  平成26年 　　５月31日 至  平成41年 　　５月30日	自  平成27年 　　５月31日 至  平成42年 　　５月30日	自  平成28年 　　５月31日 至  平成43年 　　５月30日	自  平成29年 　　５月31日 至  平成44年 　　５月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

	平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	2,500	4,200	15,000	22,500	36,100	45,200
権利確定	－	－	－	－	－	－
権利行使	2,500	4,200	－	7,500	17,300	－
失効	－	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	15,000	15,000	18,800	45,200

	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション	平成29年 ストック・ オプション
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	53,700
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	53,700
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	52,700	39,500	52,700	－
権利確定	－	－	－	53,700
権利行使	7,500	－	21,700	7,500
失効	－	－	－	－
未行使残	45,200	39,500	31,000	46,200

②単価情報

	平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション
権利行使価格　　　（円）	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	764	764	－	624	603	－
付与日における公正な評価単価　　　（円）	325	292	283	329	366	443

	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション	平成29年 ストック・ オプション
権利行使価格　　　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	608	－	675	627
付与日における公正な評価単価　　　（円）	534	590	445	530

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性（注）１	18.04％
予想残存期間（注）２	7.5 年
予想配当（注）３	1.66％
無リスク利子率（注）４	△0.09％

（注）１．予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しています。

２．権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しています。

３．配当実績に基づき算定しています。

４．予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しています。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（1）流動資産

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	164百万円		164百万円
未払事業税等	150		131
その他	255		204
繰延税金資産合計	570		501
繰延税金資産の純額	570		501

　（2）固定資産

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,959百万円		481百万円
減価償却超過額	314		301
減損損失	3,189		3,360
土地評価損	482		482
借地権償却	500		523
資産除去債務	350		354
その他	67		71
繰延税金資産小計	6,863		5,575
評価性引当額	△4,576		△3,223
繰延税金資産合計	2,286		2,352
繰延税金負債
前払年金費用	89		94
固定資産圧縮積立金	75		72
その他	51		36
繰延税金負債合計	215		203
繰延税金資産純額	2,070		2,149

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
住民税均等割	1.6		1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
評価性引当額の増減	4.5		△18.5
税率変更による影響	1.9		－
その他	△0.5		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6		11.4

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を不動産賃貸借契約期間等と見積り、割引率は0.573％～2.230％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
期首残高	1,302百万円	1,152百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6	6
時の経過による調整額	18	17
資産除去債務の履行による減少額	△174	△9
期末残高	1,152	1,167

（賃貸等不動産関係）

　　当社では、北海道内主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,566百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失136百万円及び固定資産売却損20百万円（特別損失に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,516百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失52百万円であります。

　　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
	期首残高	9,569	8,256
貸借対照表計上額	期中増減額	△1,313	20
	期末残高	8,256	8,277
期末時価		38,405	39,279

（注）１．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、固定資産売却985百万円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）及び当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

（1）売上高

　  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

（1）売上高

　  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
同一の親会社を持つ会社	イオンリテール㈱	千葉市 美浜区	48,970	総合小売業	（被所有）  直接  0.4	商品の購入及び店舗等の賃借	商品の仕入	15,379	買掛金	2,263
							建物等の賃借 支払利息	4,238 116	前払賃借料 差入保証金 未払賃借料	113 1,844 133
	イオンクレジットサービス㈱	東京都 千代田区	500	金融 サービス業	－	クレジット債権の譲渡等	クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引	105,447	未収入金	1,887
							電子マネーチャージ代金等決済取引	75,726	預り金	11
	イオントップバリュ㈱	千葉市 美浜区	745	商品開発	－	商品の購入	商品の仕入	10,536	買掛金	1,254
	イオンディライト㈱	大阪市 中央区	3,238	サービス事業	（被所有）  直接  0.0	当社施設のメンテナンス	固定資産の購入	1,331	未払金 設備関係支払手形	220 668

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

①商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入しているものであります。

②店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。

③クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引及び電子マネーチャージ代金等決済取引については、一般取引を参考に、契約により決定しております。

④固定資産の購入は、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
同一の親会社を持つ会社	イオンリテール㈱	千葉市 美浜区	48,970	総合小売業	（被所有）  直接  0.4	商品の購入及び店舗等の賃借	商品の仕入	15,298	買掛金	1,983
							建物等の賃借 支払利息	4,240 116	前払賃借料 差入保証金 未払賃借料	114 1,844 133
	イオンクレジットサービス㈱	東京都 千代田区	500	金融 サービス業	－	クレジット債権の譲渡等	クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引	99,582	未収入金	1,936
							電子マネーチャージ代金等決済取引	68,061	預り金	10
	イオントップバリュ㈱	千葉市 美浜区	745	商品開発	－	商品の購入	商品の仕入	10,237	買掛金	1,240
	イオンディライト㈱	大阪市 中央区	3,238	サービス事業	（被所有）  直接  0.0	当社施設のメンテナンス	固定資産の購入	1,724	未払金 設備関係支払手形	96 969

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

①商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入しているものであります。

②店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。

③クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引及び電子マネーチャージ代金等決済取引については、一般取引を参考に、契約により決定しております。

④固定資産の購入は、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　  　イオン㈱（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	353円 19銭	404円 15銭
１株当たり当期純利益金額	39円 65銭	61円 43銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	39円 55銭	61円 27銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	4,183	6,483
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	4,183	6,483
期中平均株式数（千株）	105,506	105,546
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	267	281
（うち新株予約権）	(267)	(281)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――――	――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	75,662	1,350	614 (593)	76,398	46,567	2,130	29,831
構築物	4,927	224	34 (33)	5,117	4,058	115	1,059
工具、器具及び備品	13,460	1,269	591 (276)	14,137	10,002	875	4,135
土地	22,746	0	369 (327)	22,376	－	－	22,376
リース資産	367	－	91 (－)	275	206	34	68
建設仮勘定	13	10	5	18	－	－	18
有形固定資産計	117,176	2,855	1,707 (1,231)	118,323	60,835	3,156	57,488
無形固定資産
借地権	2,685	－	－ (－)	2,685	1,572	77	1,113
借家権	274	－	－ (－)	274	173	9	101
施設利用権	180	0	2 (－)	177	160	8	17
ソフトウエア	120	54	11 (－)	164	70	30	94
その他	477	－	10 (－)	466	294	12	172
無形固定資産計	3,739	55	24 (－)	3,769	2,271	138	1,498
長期前払費用	20	－	3	16	－	－	16

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物        　　　　　　イオン帯広店　　　　　　170百万円

        　　　　　　　イオン滝川店　　　　　　 99百万円

工具、器具及び備品　　　イオン札幌発寒店　　　　 96百万円

　　　　　　　　　　　イオン札幌平岡店　　　　 64百万円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,500	2,380	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,912	4,112	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	86	44	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,637	5,525	0.7	平成31年～平成32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	112	65	－	平成31年～平成34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	20,248	12,127	－	－

　（注）１．平均利率は、期中平均利率を使用して算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,275	2,250	－	－
リース債務	35	25	4	0

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	6,455	1,589	4,835	1,619	1,589
賞与引当金	535	536	535	－	536
役員業績報酬引当金	46	53	46	－	53

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額が1,619百万円、債権回収による戻入額が0百万円であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

内訳	金額（百万円）
現金	985
預金
（普通預金）	1,722
（別段預金）	0
合計	2,707

ロ　受取手形

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
株式会社　サンリオ	0
合計	0

（ロ）期日別内訳

期日別	金額（百万円）
平成30年４月	0
合計	0

ハ　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
ソフトバンク　株式会社	112
北海道国民健康保険団体連合会	60
北海道社会保険診療報酬支払基金	48
株式会社　ティーガイア	48
株式会社　富士通パーソナルズ	46
その他	308
合計	625

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

602

46,676

46,653

625

98.7

5

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生額には消費税等が含まれております。

ニ　商品

商品グループ	金額（百万円）
レディス	982
服飾	1,225
キッズ	2,019
インナー	933
メンズ	1,285
衣料品その他	0
衣料計	6,446
グロサリー	1,844
デイリー	280
生鮮	183
デリカ	34
食品催事	0
食品計	2,342
ハードライン	1,174
ホームファッション	2,096
Ｈ＆ＢＣ	2,688
住居・余暇計	5,959
その他	169
合計	14,918

ホ　貯蔵品

品名	金額（百万円）
ジェーシービーギフト券	69
包装資材及び切手・印紙他	107
合計	176

ヘ　未収入金

品名	金額（百万円）
イオンクレジットサービス　株式会社	1,939
株式会社　ジェーシービー	370
イオンリテール　株式会社	258
三井住友カード　株式会社	159
協同組合　エヌシー日商連	157
その他	2,122
合計	5,007

ト　差入保証金

区分	金額（百万円）
敷金	9,091
建設協力金	68
営業差入保証金	0
合計	9,160

②　負債の部

イ　支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
ジャペル　株式会社	98
株式会社　松井	95
タキヒョー　株式会社	70
中山福　株式会社	64
株式会社　三和	63
その他	437
合計	830

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（百万円）
平成30年３月	365
４月	412
５月	51
合計	830

ロ　買掛金

相手先	金額（百万円）
イオンリテール　株式会社	1,983
イオントップバリュ　株式会社	1,240
株式会社　三菱食品	695
日本アクセス北海道　株式会社	477
株式会社　Ｐａｌｔａｃ	477
その他	10,443
合計	15,318

ハ　設備関係支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
イオンディライト　株式会社	969
株式会社　岡村製作所	86
株式会社　スペース	77
日本ＮＣＲ　株式会社	43
北海道グローリー　株式会社	32
その他	257
合計	1,466

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（百万円）
平成30年３月	496
４月	343
５月	181
６月	185
７月	132
８月	35
９月以降	92
合計	1,466

ニ　長期預り保証金

区分	金額（百万円）
テナント預り保証金	15
テナント預り敷金	8,894
その他	141
合計	9,051

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	46,474	91,682	135,952	186,696
税引前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,999	2,765	4,439	7,322
四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,446	1,943	4,558	6,483
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	13.71	18.42	43.19	61.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	13.71	4.71	24.77	18.24