(1）業績の状況
当第３四半期累計期間における北海道の経済状況は、公共投資、設備投資が増加し、雇用・所得環境が改善することで、緩やかな回復基調の景況にあります。しかしながら、当小売業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような経済状況のなか、当社は平成29年度をスタート年度とする中期経営計画を策定し、以下にかかげる「４つのNo.１」の実現に向けて事業活動に取り組みました。その結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高が過去最高を更新し1,359億52百万円（前年同期比101.2％）、営業利益51億37百万円（同106.0％）、経常利益51億47百万円（同105.8％）、四半期純利益45億58百万円（同165.0％）と増収増益を達成いたしました。
増収の主要因は、食品部門や住居余暇部門のヘルス＆ビューティーケアが上半期に続いて好調であり、まいばすけっと事業やネットスーパー事業がともに前年同期比で２桁成長したことによります。また、ありがとうの気持ちを込めた「イオン北海道誕生10周年祭」セールがお客さまからの支持をいただけた点も、増収につながる結果となりました。
増益の主要因は、増収に伴う売上総利益の増加、販管費の抑制、法人税等の減少によるものです。法人税等が大きく減少した理由は、当社が保有していた差入保証金等の債権について企業再生ファンドへの譲渡が確定したことに伴い、過年度に計上した貸倒引当金の損金算入が可能となり、繰延税金資産を計上したことによります。
［４つのNo.１について］
①「顧客ロイヤリティ北海道No.１企業の実現」
「地域に合わせた店づくりの推進」として、札幌発寒店や滝川店など９店舗で店舗活性化をおこないました。札幌発寒店は、食品フロアを中心に改装をおこない、ヘルス＆ウェルネスをテーマにしたＭＤの強化、リカー売場や花売場などの専門店化の取り組みを強化いたしました。また、店内オペレーション作業の省力化・省人化が出来る什器や機器を投入し作業効率を更に高める取り組みを実施しております。滝川店は、広域から集客できるよう、キッズ商品やブランド化粧品の強化、オーガニック商品売場の構築などをおこない、地域一番のバリューの高い店となるため全館改装いたしました。
また、インバウンド需要では、中国からの来道者数の増加を受け、海外旅行博への参加等によるＰＲ活動が功を奏し、第３四半期におけるインバウンド関連売上高は、136.1％となりました。
②「収益性と安定性で北海道No.１企業の実現」
収益力の向上をはかるため、低収益事業の改善に取り組みました。小型スーパーのまいばすけっと事業では、３店舗を新規出店し、品ぞろえを見直しした結果、売上高前年同期比112.0％となりました。ネットスーパー事業では、出荷業務のセンター集中化促進、最大受注件数の引き上げ、医薬品の取り扱い地域の拡大をおこなった結果、売上高前年同期比121.1％と伸長し、両事業ともに営業利益の拡大に貢献いたしました。
③「地域活性化企業北海道No.１の実現」
イオンの電子マネーＷＡＯＮによる地域社会貢献の一環として、「とかち帯広ＷＡＯＮ」を発行いたしました。今後、ご利用金額の一部は、帯広市の子育てや教育環境、動物園の充実に役立つよう支援させていただきます。
また、昨年に引き続いて、地域の皆さまの健康増進を目的とした「イオンモールウォーキング」をイオンモール苫小牧において開催しております。安全で暖かく快適なショッピングモール内を楽しく歩いてポイントが貯められ、また、専属トレーナーによる歩き方の講習を定期的におこなうなど、より一層の地域活性化及び市民サービスの向上を図っております。
④「働き続けたい企業北海道No.１の実現」
教育制度の充実をはかるため、店内教育の要となる教育主任を全店舗へ配置し、その教育主任向けの研修を定期的におこないました。研修では、人材育成や指導方法などの基本知識の習得に加え、従業員のタイプに合わせた指導法をロールプレイング形式で学習するなど、実践的なスキルを身に着けられるよう実施いたしました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産は1,010億72百万円となり、前事業年度末に比べ25億43百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が17億39百万円、固定資産が８億３百万円それぞれ増加したためであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が８億３百万円減少したのに対し、その他に含めて表示している未収入金が17億42百万円、商品が５億96百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、建物等の有形固定資産が５億27百万円減少したのに対し、繰延税金資産が15億30百万円増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は602億８百万円となり、前事業年度末に比べ９億32百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動負債が32億92百万円増加したのに対し、固定負債が42億25百万円減少したためであります。
流動負債の増加は、短期借入金が14億円減少したのに対し、支払手形及び買掛金が15億62百万円、その他に含めて表示している預り金が16億87百万円、未払費用が11億89百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が40億62百万円減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は408億63百万円となり、前事業年度末に比べ34億75百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により10億55百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により45億58百万円増加したこと等が主な要因であります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は期首に比べ８億３百万円減少し25億92百万円となりました。当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は76億25百万円（前年同期は66億28百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額15億27百万円、未収入金の増加額17億42百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益44億39百万円、減価償却費24億62百万円、預り金の増加額16億87百万円、仕入債務の増加額15億62百万円等により、資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は18億36百万円（前年同期は17億18百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入３億53百万円、預り保証金の受入による収入１億67百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出19億73百万円、預り保証金の返還による支出３億28百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は65億92百万円（前年同期は62億22百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額６億円、長期借入金の返済による支出48億62百万円、配当金の支払額10億53百万円等により、資金が減少したためであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。