第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,395	2,592
受取手形及び売掛金	603	924
商品	14,742	15,339
繰延税金資産	570	743
その他	6,163	7,611
貸倒引当金	△10	△6
流動資産合計	25,465	27,204
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	31,205	30,380
構築物（純額）	983	1,099
工具、器具及び備品（純額）	4,042	4,309
土地	22,746	22,687
リース資産（純額）	103	76
建設仮勘定	13	16
有形固定資産合計	59,094	58,567
無形固定資産
その他	1,581	1,528
無形固定資産合計	1,581	1,528
投資その他の資産
差入保証金	9,183	9,161
繰延税金資産	2,070	3,601
その他	7,578	7,433
貸倒引当金	△6,444	△6,424
投資その他の資産合計	12,387	13,771
固定資産合計	73,064	73,867
資産合計	98,529	101,072

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,129	19,691
短期借入金	10,412	9,012
未払法人税等	971	1,075
賞与引当金	535	112
役員業績報酬引当金	46	33
その他	10,868	14,330
流動負債合計	40,963	44,256
固定負債
長期借入金	9,637	5,575
長期預り保証金	9,260	9,134
資産除去債務	1,152	1,162
その他	126	79
固定負債合計	20,177	15,951
負債合計	61,141	60,208
純資産の部
株主資本
資本金	6,100	6,100
資本剰余金	14,176	14,176
利益剰余金	17,367	20,861
自己株式	△400	△364
株主資本合計	37,244	40,773
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21	△33
評価・換算差額等合計	21	△33
新株予約権	121	123
純資産合計	37,387	40,863
負債純資産合計	98,529	101,072

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	134,329	135,952
売上原価	97,576	98,661
売上総利益	36,753	37,291
営業収入	13,817	13,802
営業総利益	50,570	51,093
販売費及び一般管理費	※ 45,721	※ 45,956
営業利益	4,848	5,137
営業外収益
受取利息	10	5
受取配当金	7	6
テナント退店解約金	19	51
受取保険金	63	47
違約金収入	53	49
貸倒引当金戻入額	80	24
その他	36	48
営業外収益合計	272	234
営業外費用
支払利息	212	171
その他	42	52
営業外費用合計	255	223
経常利益	4,865	5,147
特別損失
減損損失	150	667
固定資産売却損	20	－
固定資産除却損	7	－
店舗閉鎖損失	66	40
特別損失合計	245	708
税引前四半期純利益	4,620	4,439
法人税、住民税及び事業税	573	1,560
法人税等調整額	1,284	△1,679
法人税等合計	1,857	△118
四半期純利益	2,762	4,558

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	4,620	4,439
減価償却費	2,316	2,462
減損損失	150	667
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△79	△21
賞与引当金の増減額（△は減少）	△409	△422
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	△11	△12
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△20	－
受取利息及び受取配当金	△18	△12
支払利息	212	171
固定資産除却損	7	－
売上債権の増減額（△は増加）	△237	△321
未収入金の増減額（△は増加）	△1,182	△1,742
たな卸資産の増減額（△は増加）	△521	△639
仕入債務の増減額（△は減少）	1,165	1,562
預り金の増減額（△は減少）	1,214	1,687
その他	1,968	1,521
小計	9,174	9,339
利息及び配当金の受取額	25	14
利息の支払額	△259	△200
法人税等の支払額	△2,311	△1,527
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,628	7,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,962	△1,973
有形固定資産の売却による収入	965	48
無形固定資産の取得による支出	△7	△53
投資有価証券の売却による収入	2	－
差入保証金の差入による支出	△11	△9
差入保証金の回収による収入	638	353
預り保証金の受入による収入	341	167
預り保証金の返還による支出	△649	△328
その他	△35	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,718	△1,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	900	△600
長期借入金の返済による支出	△6,002	△4,862
リース債務の返済による支出	△66	△75
配当金の支払額	△1,053	△1,053
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,222	△6,592
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,313	△803
現金及び現金同等物の期首残高	4,467	3,395
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,153	※ 2,592

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 　　至　平成28年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 　　至　平成29年11月30日）
従業員給料及び賞与	16,083百万円	16,175百万円
賃借料	7,677	7,603
減価償却費	2,316	2,462
広告宣伝費	2,984	3,027
水道光熱費	2,193	2,217
賞与引当金繰入額	116	112
退職給付費用	223	170

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
現金及び預金勘定	3,153百万円	2,592百万円
現金及び現金同等物	3,153	2,592

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	1,054	10	平成28年２月29日	平成28年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

    　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	1,055	10	平成29年２月28日	平成29年５月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

    　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年11月30日）

　当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	26円19銭	43円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	2,762	4,558
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	2,762	4,558
普通株式の期中平均株式数（千株）	105,504	105,535
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円12銭	43円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	266	289
（うち新株予約権）	(266)	(289)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	────	────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　 該当事項はありません。