(1）業績の状況
当第１四半期における北海道の経済状況は緩やかに回復し、個人消費についても回復しつつあるものの、小売業界におきましては天候不順や燃料単価・配送コストの上昇、人手不足からくる人件費の高騰などが重なり、予断を許さない状況にあります。
このような環境の中、当社は、中期３か年経営計画の２年目として「北海道でNo.１の信頼される企業」の実現に向けた事業活動に取り組みました。
当第１四半期累計期間における売上高は、衣料部門が天候不順等により苦戦したことで462億74百万円（前年同期比99.6％）となりました。しかしながら、主力となる食品部門は８期連続、住居余暇部門は３期連続で増収を続け、両部門とも荒利益率が改善したことにより、営業総利益は173億53百万円（同100.1％）と前年同期を上回ることができました。
利益面につきましては、営業利益18億80百万円（同92.5％）、経常利益18億52百万円（同90.8％）、当期純利益12億37百万円（同85.5％）と前年を下回りましたが、概ね計画通りに推移しております。減益の主要因は、第１四半期から将来に向けての投資を積極的におこなったことで修繕費や減価償却費が増加したほか、燃料コストの上昇に伴う水道光熱費の増加によるものです。
当第１四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
販売に関する取り組みとしましては、年間客数1,100万人を誇る道内最大級のショッピングモール「イオンモール札幌発寒」を３月にリニューアルオープンいたしました。北海道初出店７店舗を含む20の専門店を新たに出店し51の専門店が改装をおこない、また、フードコート内に離乳食利用のお子さま優先カウンター席を道内で初めて設置するなど、新たに地域の交流拠点となるよう推し進め、多くのお客さまからご支持をいただいております。
商品に関する取り組みとしましては、北海道命名150年事業のパートナー企業として北海道内のイオングループ限定商品を開発・販売するなどのキャンペーンを実施したほか、漁港からの産地直送セール、道産食材の拡販をおこないました。また、前年から好調なヘルス＆ウエルネス関連商品は、取り扱いを強化することで売上高前年同期比111.4％と伸長いたしました。
新規事業に関する取り組みとしましては、小型スーパー「まいばすけっと」を札幌市内に３店舗オープンいたしました。既存店におきましては、品ぞろえを見直し、魅力度を高めた生鮮食品およびデリカが２桁伸長したことにより、既存店売上高は前年同期比106.0％と伸長し、黒字化に向け営業利益の改善が着実に進んでおります。
本年度から本格的に注力しているデジタル推進に関する取り組みとしましては、ホームページおよびオンラインショップ「ｅショップ」のサイトを刷新し、お客さまの利便性を高めてまいりました。「ｅショップ」へのアクセス数は前年同期比247.7％、売上高は同140.3％と大幅に増加いたしました。また、お客さまへの新たな情報発信のツールとして「お買物アプリ」をスタートし、お買物情報やアプリ限定クーポンを配信してまいりました。
その他の取り組みとしましては、イオンがすすめる「地域エコシステム」の一環として、道東地区の重要な移動手段であるバス路線を活性化するため、交通系ＩＣカード以外では初めて路線バスの運賃を「ＷＡＯＮ」でお支払できるようにし、利便性の向上と地域活性化の一翼を担いました。今後、より一層地域の皆さまが暮らしやすいまちづくりを推し進めてまいります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産は951億27百万円となり、前事業年度末に比べ３億19百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が57百万円、固定資産が２億62百万円それぞれ増加したためであります。流動資産の増加は、現金及び預金が３億72百万円、商品が５億23百万円それぞれ減少したのに対し、受取手形及び売掛金が２億35百万円、流動資産のその他（未収入金、前払費用等）が６億74百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、設備投資にともない工具、器具及び備品が２億28百万円増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は528億60百万円となり、前事業年度末に比べ８億45百万円増加いたしました。
内訳としましては、固定負債が15億72百万円減少したのに対し、流動負債が24億17百万円増加したためであります。固定負債の減少は、長期借入金が16億50百万円減少したこと等が主な要因であります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が８億25百万円減少したのに対し、短期借入金が３億43百万円、未払法人税等が２億92百万円、賞与引当金が４億61百万円、流動負債のその他（預り金、未払金等）が21億97百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は422億66百万円となり、前事業年度末に比べ５億25百万円減少いたしました。
これは主に、配当の実施により17億94百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により12億37百万円増加したこと等が主な要因であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は期首に比べ３億72百万円減少し23億35百万円となりました。当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は34億72百万円（前年同期は27億67百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少額８億25百万円、未収入金の増加額５億88百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益18億50百万円、減価償却費８億54百万円、預り金の増加額13億71百万円、たな卸資産の減少額４億92百万円等により、資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は７億40百万円（前年同期は10億１百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億29百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は31億５百万円（前年同期は25億２百万円の支出）となりました。短期借入金の純増加額７億円により資金が増加したのに対し、長期借入金の返済による支出20億６百万円、配当金の支払額17億87百万円等により資金が減少したためであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。