第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,707	2,295
受取手形及び売掛金	625	756
商品	14,918	13,566
繰延税金資産	501	506
その他	5,832	5,839
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	24,579	22,959
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	29,831	29,721
構築物（純額）	1,059	1,066
工具、器具及び備品（純額）	4,135	4,435
土地	22,376	22,406
リース資産（純額）	68	51
建設仮勘定	18	3,219
有形固定資産合計	57,488	60,901
無形固定資産
その他	1,498	1,628
無形固定資産合計	1,498	1,628
投資その他の資産
差入保証金	9,160	9,165
繰延税金資産	2,149	2,076
その他	1,513	1,586
貸倒引当金	△1,582	△1,569
投資その他の資産合計	11,241	11,259
固定資産合計	70,228	73,789
資産合計	94,807	96,749

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2018年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,402	16,913
短期借入金	6,492	8,236
未払法人税等	382	1,062
賞与引当金	536	644
役員業績報酬引当金	53	14
資産除去債務	－	27
その他	10,337	12,735
流動負債合計	36,204	39,635
固定負債
長期借入金	5,525	3,825
長期預り保証金	9,051	9,129
資産除去債務	1,167	1,173
その他	66	47
固定負債合計	15,810	14,174
負債合計	52,015	53,810
純資産の部
株主資本
資本金	6,100	6,100
資本剰余金	14,176	14,176
利益剰余金	22,785	22,892
自己株式	△361	△357
株主資本合計	42,701	42,811
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△30	△29
評価・換算差額等合計	△30	△29
新株予約権	121	157
純資産合計	42,792	42,938
負債純資産合計	94,807	96,749

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)
売上高	91,682	91,647
売上原価	66,741	66,576
売上総利益	24,940	25,070
営業収入	9,252	9,194
営業総利益	34,192	34,265
販売費及び一般管理費	※ 30,728	※ 31,153
営業利益	3,463	3,111
営業外収益
受取利息	3	0
受取配当金	6	6
貸倒引当金戻入額	11	13
テナント退店解約金	48	13
受取保険金	34	24
違約金収入	33	－
その他	30	10
営業外収益合計	168	69
営業外費用
支払利息	117	91
その他	41	29
営業外費用合計	158	121
経常利益	3,473	3,059
特別損失
減損損失	667	191
固定資産除却損	－	11
店舗閉鎖損失	40	－
特別損失合計	708	203
税引前四半期純利益	2,765	2,856
法人税、住民税及び事業税	856	886
法人税等調整額	△34	66
法人税等合計	821	953
四半期純利益	1,943	1,902

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,765	2,856
減価償却費	1,626	1,716
減損損失	667	191
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	115	108
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	△29	△38
受取利息及び受取配当金	△10	△6
支払利息	117	91
固定資産除却損	－	11
売上債権の増減額（△は増加）	△182	△131
未収入金の増減額（△は増加）	80	△16
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,308	1,329
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,210	△1,488
預り金の増減額（△は減少）	1,033	1,211
その他	161	279
小計	6,433	6,099
利息及び配当金の受取額	7	6
利息の支払額	△123	△96
法人税等の支払額	△735	△166
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,582	5,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,145	△4,348
有形固定資産の売却による収入	5	0
無形固定資産の取得による支出	△19	△194
差入保証金の差入による支出	△7	△65
差入保証金の回収による収入	5	48
預り保証金の受入による収入	95	215
預り保証金の返還による支出	△239	△137
その他	△32	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,338	△4,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,800	2,100
長期借入金の返済による支出	△2,456	△2,056
リース債務の返済による支出	△61	△24
配当金の支払額	△1,053	△1,793
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,371	△1,773
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,127	△412
現金及び現金同等物の期首残高	3,395	2,707
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,268	※ 2,295

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2017年３月１日 　　至  2017年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年８月31日）
従業員給料及び賞与	10,227百万円	10,327百万円
賃借料	5,076	5,009
広告宣伝費	1,960	1,967
水道光熱費	1,516	1,598
減価償却費	1,626	1,716
賞与引当金繰入額	651	644
退職給付費用	115	16

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）
現金及び預金勘定	2,268百万円	2,295百万円
現金及び現金同等物	2,268	2,295

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自2017年３月１日　至2017年８月31日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年４月12日 取締役会	普通株式	1,055	10	2017年２月28日	2017年５月２日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

  　　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自2018年３月１日　至2018年８月31日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年４月11日 取締役会	普通株式	1,794	17	2018年２月28日	2018年５月２日	利益剰余金

（注）2018年４月11日取締役会決議における１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

  　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自2017年３月１日　至2017年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自2018年３月１日　至2018年８月31日）

　当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	18円42銭	18円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	1,943	1,902
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	1,943	1,902
普通株式の期中平均株式数（千株）	105,525	105,581
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円37銭	17円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	293	290
（うち新株予約権）	(293)	(290)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	────	────

（重要な後発事象）

（当社とマックスバリュ北海道株式会社の経営統合（合併）に向けた基本合意書締結について）

　当社及びマックスバリュ北海道株式会社は2018年10月10日開催の取締役会の決議に基づき、イオン株式会社は代表執行役の決定に基づき、同日付で当社とマックスバリュ北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。概要は以下のとおりであります。なお、本基本合意書は法的拘束力を有するものではなく、今後、当社、マックスバリュ北海道株式会社及びイオン株式会社で協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。

１．経営統合の目的

　本経営統合により、両社の経営資源やノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現することで、今まで以上に北海道に貢献できる企業に進化することを目指すことにより、北海道における「ベストローカル」を実現する運営体制を構築し、「変化し続けるお客さまのニーズ」に、多様なフォーマットでお応えできる事業基盤を確立し、北海道における市場シェアＮo．１を実現させることを目的としております。

２．合併の方法

　当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

３．合併の時期

基本合意書に関する取締役会決議	2018年10月10日
基本合意書締結日	2018年10月10日
合併に関する契約締結日	2019年４月上旬（予定）
定時株主総会における本合併契約承認決議	2019年５月中下旬（予定）
合併の効力発生日	2020年３月１日（予定）

４．合併比率

　本合併における合併比率については、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による合併比率算定の結果を踏まえて、本合併に関する最終契約締結までに両社協議の上で決定いたします。

５．相手会社の概要（2018年2月期）

（1）名称	マックスバリュ北海道株式会社
（2）事業内容	スーパーマーケット事業
（3）売上高	124,166百万円
（4）当期純利益	492百万円
（5）総資産	35,930百万円
（6）純資産	9,027百万円
（7）従業員数	1,120人

６．増加する資本金の額、資本準備金の額

　本経営統合に関する最終契約締結までに協議の上で決定いたします。

（平成30年北海道胆振東部地震の影響について）

　2018年９月６日に発生した平成30年北海道胆振東部地震とその後の北海道全域に及ぶ停電により、店舗の一部が損壊する等の被害を受けました。これにより商品等の棚卸資産や店舗の設備等が被害を受けておりますが、被害額については現在調査中です。

　なお、当該被害が当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については現時点では合理的に算定することは困難でありますが、商品処分損や固定資産除却損及び復旧等に係る原状回復費用、受取保険金の発生等が見込まれます。

２【その他】

　　 該当事項はありません。