第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2019年２月28日）現在において、当社が判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社は北海道の地元企業として、お客さまに頼りにされるお店づくり、人づくりを実現させるとともに、イオングループの北海道における総合小売業を担う企業として、グループ基盤をフルに活用し、お客さまに安全・安心で魅力的な商品・サービスを提供し続け、北海道にこだわり、北海道の発展に貢献していくことが役割であると考えております。そのため、お客さまの視点に立った小売業を営むことを経営の基本とし、各店のエリアマーケットに基づく地産地消を中心とする地域に密着した売場づくり・品揃え・販売を徹底的に推進してまいります。そして、当社の掲げるビジョン『北海道でNo.１の信頼される「お店」にしていく』ことの実現に向けさらなる成長と発展を図ってまいります。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。ＧＭＳ事業において、プライベートブランド商品の増強による荒利益率の改善や時代の変化にあった商品・売場の見直しを進めて売場効率、商品在庫効率を高めていくとともに、オペレーション改革を進めてローコスト運営を追求することにより、売上高営業利益率５％以上の達成を目標として営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして、ＧＭＳ事業から創出する営業利益を背景に小型スーパー事業等新規事業に積極的に取り組み、成長戦略の推進を図ってまいります。併せてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を堅持し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。

（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

北海道の小売業を取り巻く環境は、消費税増税をはじめ、医療・介護、年金などの各分野で税率・料率のアップや支給減などで負担が増えるほか、電気料金の値上げや原材料価格の上昇が家計の負担に重くのしかかるなど、消費環境は今後も厳しい状況が予測されます。また、北海道の人口が全国平均を上回るスピードで減少しているなかで、札幌市への人口の一極集中化が進む一方、高齢化社会やデジタル社会への急速な進展など、大きなマーケット変化が起こっており、その中で業態を超えた競争がさらに厳しさを増していくことが予測されます。

このように急速に変化する環境の下、地域に根差した「お店」を軸としながらも、ネットスーパーをはじめとしたオムニチャネル化を推進し、売場・商品・サービスを進化させ、地域のお客さまに「お買い物の便利さと楽しさ」を提供してまいります。中期３か年経営計画においては、顧客ロイヤリティ、収益性と安定性、地域活性化、働き易さの４つの北海道No.１の実現を目標に掲げ、その施策に取り組み、すべてのステークホルダーと強固な信頼関係を築くことで、地域になくてはならないお店、企業の実現を目指してまいります。

（4）対処すべき課題

当社は、中長期的な経営戦略を推進するために、特に当社が取り組むべき以下の「４つのNo.１の実現」について具体的施策を実施してまいります。

① 顧客ロイヤリティ北海道No.１企業の実現

当社に対するお客さまが期待する価値を実現するべく、地域に合わせた店舗網を構築し、売上シェアとともに、マインドシェアでも北海道No.１を実現してまいります。札幌都市圏においては、地下鉄やＪＲ駅に隣接したターミナル型店舗、郊外型の大型ショッピングセンター、小型スーパーマーケット「まいばすけっと」、全道をくまなく網羅するネットスーパーに加え、グループ会社のマックスバリュ北海道株式会社の食品スーパーによるマルチフォーマット化をすすめてまいります。また、全道各店舗においても地域密着の店づくりをさらにすすめ、店舗活性化とＭＤ（マーチャンダイジング）改革にスピードを持って取り組み、これまで以上のお買い物の楽しさ、便利さを提供し、各エリアでのシェアNo.１を目指してまいります。併せて、変化する時代に対応する新しい店舗フォーマットの開発もすすめてまいります。また、全世代に広がる「暮らしのヘルス＆ウエルネス志向」に対応する先進企業をめざし、商品やサービスの拡充を図ってまいります。

② 収益性と安定性で北海道No.１企業の実現

持続的な成長と、継続的な価値向上で、ＲＯＥ10％以上を確保してまいります。事業構造・収益構造改革をすすめ、安定的に利益を創出する経営基盤を確立するとともに、ＣＦ経営に努め、投資コントロールによる収益性と財務の健全性の両立を実現してまいります。事業構造改革として、まいばすけっと事業、ネットスーパー事業の利益改善、収益構造改革では販促経費の効率アップに取り組み、また、豊富な営業ＣＦを活用し、店舗活性化投資、不動産の買い取り、将来に向けた省エネ投資など、営業ＣＦ内での積極的な設備投資を行ってまいります。

③ 地域活性化企業北海道No.１の実現

さらなる地域連携で地域にとってのNo.１企業を目指してまいります。自治体、企業との信頼関係を強化し、連携して地域貢献活動に取り組んでまいります。ご当地ＷＡＯＮは、お客さま参加の地域貢献ツールとして、その機能の拡大や加盟店拡大によるお客さまの利便性向上を図るとともに、地域共通ポイントを付与することで、地域商店街との相互送客や、地域行政との連携強化を図ってまいります。地域活性化活動としては、イオン道産デーやインバウンド対応を通じて、地産地消から地産外消まで、広く北海道ブランドの活性化を図ってまいります。

④ 働き続けたい企業北海道No.１の実現

人を育て人を活かす人事戦略をすすめ、北海道の企業でNo.１の人事品質を確保してまいります。採用では、エントリーツールのＷＥＢ化をすすめ、応募者の利便性と閲覧性を高め、教育・配置では教育主任の全店配置、主任担当者への教育と専門店化教育を強化いたします。また、安全・安心な店舗運営を推進するため、労働災害削減に向けてリスクアセスメントの強化・店舗巡回及び店舗好事例の水平展開等を実施し、働き続けたい環境を整備するとともに、将来の労働力不足への対応をすすめてまいります。

2019年度で注力する取り組み

2019年度においては、2020年３月のマックスバリュ北海道株式会社との経営統合に向け、統合のシナジーを極大化するべく、商品開発や産地開発など、「食」の強化を中心に先行して協業をすすめてまいります。また、2018年度に導入したお買物アプリの会員拡大、ネットスーパーやｅショップの品揃え及び機能の強化などのデジタル施策をさらに強化し、お客さまの利便性や集客力の向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2019年２月28日）現在において、当社が判断したものであります。

(1) 同業他社との競争激化及び消費動向による影響について

当社は、一般消費者を対象とする店舗販売を主とする総合小売事業を営んでおり、個人消費の動向、天候不順により、また、営業基盤とする地域内における業態を超えた店舗間競争の状況により、当社の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

(2) 店舗の出店について

当社は、店舗の出店方法を土地または土地・建物を賃借する方式で出店した時に、敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入れを行なっております。

差入れした資金の保全対策として、抵当権または賃借権の設定を行なっておりますが、土地及び建物の所有者である法人・個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地及び建物に係る賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合には、敷金・保証金等の一部を放棄する可能性があります。

(3) 法的規制等について

当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等の遵守につとめております。

これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があり、これらの法令等の規制は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報の保護について

当社は、個人情報に関する取扱いについて社内管理体制の充実と教育を推進し、その徹底を図っておりますが、不測の事故または事件によって個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による収益の減少などで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害などについて

当社は、各店舗における販売が主であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行なっておりますが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、当社の営業活動に支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の概要

① 経営成績等

当事業年度における北海道をとりまく状況は、８月の記録的な低温、降雪の遅れなど天候不順の影響に加え、北海道胆振東部地震やそれに伴う北海道全域の停電による物流網の混乱、食料品不足など未曾有の状況から消費マインドが減退し、その後も低迷がつづくなど大変厳しい状況となりました。当社におきましては、震災により衣料品を中心として一部の店舗、売場で縮小営業になるなどの影響を受けました。

当事業年度における経営成績は、年間の売上高の確保を見据えて第１四半期会計期間におこなった改装やデジタル化など将来に向けた計画投資により売上高は増加傾向にありましたが、９月初めの震災発生からトレンドが変わり、特に９月度の衣料品部門が売上高前年同期比87.3％にまで落ち込むなど苦戦を強いられました。しかしながら、食品部門の８期連続増収、小型スーパーまいばすけっと事業やインターネット販売事業の売上高の堅調な推移、第４四半期会計期間での衣料品部門の売上高の好転もあり、結果、売上高は1,857億96百万円（前期比99.5％）とほぼ前年売上高となるまでに回復いたしました。

利益面では、荒利益率が４期連続改善したことにより、売上総利益は515億46百万円（同100.2％）と増益となりました。一方、人件費や光熱費などコストの高騰、計画投資による設備費の増加等により販売費及び一般管理費は前期比100.5％となり、営業利益は82億25百万円（同95.7％）、経常利益は81億44百万円（同94.7％）となりました。さらに、震災の発生に関連して特別損失（災害による損失）15億58百万円、特別利益（受取保険金）10億74百万円の計上、その他、減損損失14億７百万円の計上、前期の法人税等が約17億円減少した反動等もあり、結果、当期純利益は39億79百万円（同61.4％）と計画を下回る結果となりました。

当社は、中期３か年経営計画の２年目として、以下の取り組みをおこないました。

販売に関する取り組みとしましては、道内におけるスマートフォンの所持率上昇を受け、スマートフォンでのインターネット販売やお得な店舗情報を発信する「イオンお買物アプリ」を開始いたしました。くわえて、インターネットで注文した商品をイオンやまいばすけっと53店舗で受け取りできるサービスを開始し、インターネットからリアル店舗へつなげる体制を整えてきました。この取り組みが新規顧客の開拓にもつながり、結果、インターネット販売事業の売上高は前期比105.5％と伸長し、デジタル時代に対応すべく、オムニチャネル化のスピードアップを図ってまいりました。

大型活性化としましては、道内最大規模のショッピングセンターであるイオンモール札幌発寒において専門店20店舗が新規出店、51店舗が改装をおこない、客数前期比は101.5％と伸長いたしました。また、イオン滝川店は、生鮮品を中心に売場レイアウトの見直しをおこない、売上高前期比が２桁成長するなど道内の地方中核都市における活性化の推進にはずみをつけました。しかしながら、震災の影響により、改装直後の静内店が１か月半の間休業を余儀なくされ、また、イオン湯川店が改装を延期するなど収益拡大の計画に遅れをとることとなりました。専門店化を推進するフラワー＆ガーデンでは、こだわりの商品や新たな展開により「イオンの花売場」としての存在価値を高め、売上高前期比103.0％と伸長いたしました。また、店舗内の販売にとどまらず、店舗外販売やレッスンイベントをおこなうなど商品価値を通して地域の皆さまとつながるＧＭＳとしての新しい価値を創造し、道内においてもシェアNo.１の地位を確立しております。

商品に関する取り組みとしましては、好調な「ヘルス＆ウエルネス」をテーマにした商品を引き続き強化し、衣食住をトータル的にプロデュースすることで新しいライフスタイルを提案してまいりました。特に、通学にも使える子ども用アスレジャー、有機栽培の野菜や果実、人気のマットレス、スポーツサイクルなどが受け入れられ、対象商品での売上高前期比は106.4％と伸長いたしました。

また、毎月「旬」の道産商品を選りすぐり提供しているイオン道産デーでは、北海道命名150年をテーマにした記念商品を販売したほか、四半期に１回「大道産デー」を開催したことなどがお客さまからの評価につながり、売上高前期比104.6％と前年実績を上回り、食品部門の売上に貢献いたしました。

まいばすけっと事業に関する取り組みとしましては、商圏ごとに店舗形態や品ぞろえ、商品の量目やアイテム数などをきめ細かく分析するなどの改善をした結果、既存店売上高は７期連続で伸長し、前期比108.4％となりました。

省力化・省人化に関する取り組みとしましては、ストアデジタル化による生産性向上の一環として、ＧＭＳ全40店舗に操作が簡単で覚えやすい新レジを導入したほか、ＧＭＳ９店舗にはお客さまの待ち時間短縮にもつながるセルフレジを新たに導入いたしました。教育コストやオペレーションコストが削減され、総労働時間が約１％削減されました。また、全店にスマートフォンを導入し、社内情報の迅速な共有や作業手順の動画確認など業務効率化を図り、危機管理対策としてインストールしていた災害用トランシーバーアプリは、北海道胆振東部地震の電話回線不通時に役立つなど、大きな効果を発揮いたしました。

コーポレートガバナンスに関する取り組みとしましては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、「改訂コーポレートガバナンスコード」のすべてに対応し、「独立役員会議」を任意の指名・報酬諮問委員会として位置付けて運営を開始し、方針について開示するなどさらなるコーポレートガバナンス体制の強化を図りました。

地域活性化に関する取り組みとしましては、「地域エコシステム」の一環として、ＷＡＯＮの地域通貨としての地位を高めてまいりました。交通系ＩＣカード以外の電子マネーでは唯一、全国で初めて多区間運賃路線のＷＡＯＮ決済サービスの実証実験を開始いたしました。また、釧路市とは「地域連携協定」を締結し、ご利用金額の一部を寄付するご当地ＷＡＯＮ「くしろＷＡＯＮ」を発行するなど、地域の一層の活性化を図るとともに地域の皆さまの利便性の向上に努めてまいりました。

その他、震災の発生直後には、イオングループ企業の協力のもと、どこよりも多くの食品等の緊急調達、防災協定に基づいた市町村等へ寝具等の物資支援、緊急支援募金などをおこないました。これからも、地域の企業として北海道に貢献できるよう、さまざまなステークホルダーとつながることで「北海道でNo.１の信頼される企業」を実現できるよう事業活動に取り組んでまいります。

また、当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

② キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首に比べ５億２百万円減少し22億５百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は106億66百万円（前期は101億48百万円の収入）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額10億56百万円、法人税等の支払額６億47百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当期純利益62億１百万円、減価償却費34億23百万円、災害損失15億58百万円、減損損失14億７百万円等により、資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は114億37百万円（前期は16億60百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出112億90百万円等により、資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は２億68百万円（前期は91億75百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出41億12百万円、配当金の支払額17億93百万円等により資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額62億20百万円により、資金が増加したためであります。

（2）仕入及び販売の実績

　当社は、総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、「仕入及び販売の実績」については、商品グループ別に記載しております。

① 仕入実績

　当事業年度の仕入実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。

商品グループの名称	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
	金額（百万円）	前年同期比（％）
レディス	4,165	96.4
服飾	3,573	94.6
キッズ	5,177	95.0
インナー	4,029	94.2
メンズ	3,802	96.0
衣料品その他	0	259.3
衣料品計	20,749	95.2
グロサリー	32,651	100.4
デイリー	18,097	100.7
生鮮	29,076	102.6
デリカ	6,689	99.3
食品催事	470	108.9
食品計	86,985	101.1
ハードライン	6,273	99.4
ホームファッション	7,030	97.2
Ｈ＆ＢＣ	13,238	101.6
住居・余暇計	26,542	99.9
その他	1,089	92.6
合計	135,366	99.9

　（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。

② 販売実績

　当事業年度の販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。

商品グループの名称	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
	金額（百万円）	前年同期比（％）
レディス	6,730	95.4
服飾	6,057	94.8
キッズ	7,762	96.3
インナー	6,676	94.5
メンズ	6,109	96.3
衣料品その他	0	－
衣料品計	33,336	95.5
グロサリー	41,185	100.1
デイリー	25,203	100.3
生鮮	37,439	102.6
デリカ	10,692	98.7
食品催事	539	108.1
食品計	115,060	100.9
ハードライン	7,650	97.9
ホームファッション	10,285	97.7
Ｈ＆ＢＣ	18,237	101.1
住居・余暇計	36,174	99.4
その他	1,225	92.3
合計	185,796	99.5

　（注）１．当社は一般顧客を対象に、主に現金による店頭販売を行っているため、相手先別の販売実績は省略しております。

２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

３．商品グループの主な内容は、次のとおりであります。

商品グループの名称	主な内容	商品グループの名称	主な内容
レディス	婦人用の衣料	生鮮	野菜、鮮魚、精肉等の生鮮食品
服飾	靴、鞄、服飾雑貨	デリカ	弁当、寿司、惣菜、サラダ等
キッズ	子供用の衣料、玩具等	食品催事	季節催事
インナー	肌着	ハードライン	文具、時計、自転車、携帯電話等
メンズ	紳士用の衣料	ホームファッション	寝具、バス・トイレ用品、食器、手芸用品、家電、ガーデニング用品等
衣料品その他	上記以外の衣料品	Ｈ＆ＢＣ	化粧品、医薬品、調剤、ペット用品、台所用品、日用雑貨、健康食品等
グロサリー	米、酒、調味料、嗜好食品等
デイリー	卵、乳製品、麺類、パン等	その他	委託販売、学生服等

（3）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行ない、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第５「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」「重要な会計方針」に記載しております。

② 財政状態の分析

当事業年度末の資産は1,011億40百万円となり、前事業年度末に比べ63億32百万円増加いたしました。

内訳としましては、流動資産が70百万円減少したのに対し、固定資産が64億３百万円増加したためであります。

固定資産の増加は、賃借していた店舗土地の取得等により、土地が59億77百万円増加したこと等が主な要因であります。

当事業年度末の負債は561億63百万円となり、前事業年度末に比べ41億48百万円増加いたしました。

内訳としましては、固定負債が32億81百万円減少したのに対し、流動負債が74億29百万円増加したためであります。

流動負債の増加は、１年内返済予定の長期借入金が８億37百万円減少したのに対し、短期借入金が62億20百万円、未払法人税等が16億67百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

固定負債の減少は、長期借入金が32億75百万円減少したこと等が主な要因であります。

当事業年度末の純資産は449億76百万円となり、前事業年度末に比べ21億84百万円増加いたしました。

これは主に、配当の実施により17億94百万円減少したのに対し、当期純利益の計上により39億79百万円増加したこと等が主な要因であります。

この結果、自己資本比率は44.3％（前事業年度末は45.0％）となりました。

③ 経営成績の分析

当事業年度の売上高は1,857億96百万円となり、前事業年度と比べ９億円減少いたしました。この減少の要因といたしましては、第２四半期累計期間までは売上高前年同期比100.0％と前年並みの売上高を確保しておりましたが、2018年９月に発生した北海道胆振東部地震や震災後の消費マインドの低迷等の影響により、衣料品部門の売上高が落ち込んだことが要因であります。

経常利益は81億44百万円となり、前事業年度と比べ４億52百万円減少いたしました。この減少の要因といたしましては、荒利益率が前事業年度に比べ0.2ポイント改善したことにより売上総利益は１億８百万円増加したのに対し、賃貸料収入等の営業収入が１億66百万円減少したこと、人件費や水道光熱費のコストの高騰等により販売費及び一般管理費が３億12百万円増加したこと等が主な要因であります。

受取保険金10億74百万円を特別利益として計上し、災害による損失等の特別損失30億17百万円、税金費用22億21百万円を計上した結果、当期純利益は39億79百万円となりました。

④ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

当社及びマックスバリュ北海道株式会社並びにイオン株式会社は、2018年10月10日付で当社とマックスバリュ北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結しました。

この基本合意書に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社は、2019年４月10日開催のそれぞれの取締役会において、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約（以下、「本合併契約」という）を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。

詳細は、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等 （１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

５【研究開発活動】

　　該当事項はありません。