第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また会計基準等の内容を適切に把握するために会計基準に関するセミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,707	2,205
受取手形	0	－
売掛金	625	631
商品	14,918	15,084
貯蔵品	176	219
前渡金	40	－
前払費用	556	537
繰延税金資産	501	587
未収入金	5,007	5,195
1年内回収予定の差入保証金	27	27
その他	23	24
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	24,579	24,508
固定資産
有形固定資産
建物	76,398	78,567
減価償却累計額	△46,567	△48,649
建物（純額）	29,831	29,918
構築物	5,117	5,095
減価償却累計額	△4,058	△4,079
構築物（純額）	1,059	1,015
工具、器具及び備品	14,137	15,046
減価償却累計額	△10,002	△10,681
工具、器具及び備品（純額）	4,135	4,365
土地	22,376	28,353
リース資産	275	262
減価償却累計額	△206	△224
リース資産（純額）	68	38
建設仮勘定	18	52
有形固定資産合計	57,488	63,743
無形固定資産
借地権	1,113	1,174
借家権	101	91
施設利用権	17	9
ソフトウエア	94	152
その他	172	159
無形固定資産合計	1,498	1,588
投資その他の資産
投資有価証券	397	343
出資金	0	0
長期貸付金	21	8
長期前払費用	16	6
前払年金費用	309	460
繰延税金資産	2,149	2,172
長期債権	※ 581	※ 555
差入保証金	9,160	9,125
その他	186	183
貸倒引当金	△1,582	△1,556
投資その他の資産合計	11,241	11,299
固定資産合計	70,228	76,631
資産合計	94,807	101,140

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	830	624
電子記録債務	2,253	2,533
買掛金	15,318	15,087
短期借入金	2,380	8,600
1年内返済予定の長期借入金	4,112	3,275
リース債務	44	35
未払金	3,058	3,347
未払消費税等	646	539
未払費用	1,483	1,488
未払法人税等	382	2,049
前受金	253	240
預り金	3,369	3,554
賞与引当金	536	553
役員業績報酬引当金	53	36
設備関係支払手形	1,466	1,576
その他	14	92
流動負債合計	36,204	43,634
固定負債
長期借入金	5,525	2,250
リース債務	65	29
資産除去債務	1,167	1,152
長期預り保証金	9,051	9,096
その他	1	0
固定負債合計	15,810	12,528
負債合計	52,015	56,163
純資産の部
株主資本
資本金	6,100	6,100
資本剰余金
資本準備金	14,176	14,176
資本剰余金合計	14,176	14,176
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却積立金	2	－
固定資産圧縮積立金	165	159
繰越利益剰余金	22,617	24,807
利益剰余金合計	22,785	24,966
自己株式	△361	△319
株主資本合計	42,701	44,923
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△30	△68
評価・換算差額等合計	△30	△68
新株予約権	121	121
純資産合計	42,792	44,976
負債純資産合計	94,807	101,140

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	186,696	185,796
売上原価
商品期首たな卸高	14,742	14,918
当期商品仕入高	135,544	135,366
合計	150,286	150,285
他勘定振替高	※１ 108	※１ 950
商品期末たな卸高	14,918	15,084
商品売上原価	135,259	134,250
売上総利益	51,437	51,546
営業収入
不動産賃貸収入	16,409	16,287
その他の営業収入	2,194	2,150
営業収入合計	18,603	18,437
営業総利益	70,041	69,983
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	4,001	3,900
販売手数料	1,402	1,415
荷造運搬費	1,414	1,264
従業員給料及び賞与	21,144	21,352
賞与引当金繰入額	536	553
役員業績報酬引当金繰入額	53	36
法定福利及び厚生費	2,864	2,931
退職給付費用	224	84
修繕維持費	5,683	5,991
水道光熱費	3,157	3,338
賃借料	10,104	9,751
減価償却費	3,334	3,423
その他	7,523	7,713
販売費及び一般管理費合計	61,445	61,758
営業利益	8,596	8,225
営業外収益
受取利息	5	0
受取配当金	12	11
貸倒引当金戻入額	33	27
テナント退店解約金	59	28
受取保険金	76	53
違約金収入	56	－
補助金収入	14	16
雑収入	37	18
営業外収益合計	294	156
営業外費用
支払利息	219	180
店舗事故損失	43	32
雑損失	30	23
営業外費用合計	293	237
経常利益	8,597	8,144

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
特別利益
受取保険金	－	※２ 1,074
特別利益合計	－	1,074
特別損失
減損損失	※３ 1,233	※３ 1,407
災害による損失	－	※４ 1,558
固定資産除却損	1	51
その他	40	－
特別損失合計	1,275	3,017
税引前当期純利益	7,322	6,201
法人税、住民税及び事業税	824	2,314
法人税等調整額	13	△92
法人税等合計	838	2,221
当期純利益	6,483	3,979

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,100	14,176	14,176	5	171	17,190	17,367	△400	37,244
当期変動額
特別償却積立金の取崩				△2		2	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△6	6	－		－
剰余金の配当						△1,055	△1,055		△1,055
当期純利益						6,483	6,483		6,483
自己株式の処分						△10	△10	39	28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△2	△6	5,426	5,418	39	5,457
当期末残高	6,100	14,176	14,176	2	165	22,617	22,785	△361	42,701

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	21	21	121	37,387
当期変動額
特別償却積立金の取崩				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
剰余金の配当				△1,055
当期純利益				6,483
自己株式の処分				28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△52	△52	△0	△52
当期変動額合計	△52	△52	△0	5,404
当期末残高	△30	△30	121	42,792

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,100	14,176	14,176	2	165	22,617	22,785	△361	42,701
当期変動額
特別償却積立金の取崩				△2		2	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△6	6	－		－
剰余金の配当						△1,794	△1,794		△1,794
当期純利益						3,979	3,979		3,979
自己株式の処分						△3	△3	41	37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△2	△6	2,190	2,181	41	2,222
当期末残高	6,100	14,176	14,176	－	159	24,807	24,966	△319	44,923

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△30	△30	121	42,792
当期変動額
特別償却積立金の取崩				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
剰余金の配当				△1,794
当期純利益				3,979
自己株式の処分				37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△37	△37	0	△37
当期変動額合計	△37	△37	0	2,184
当期末残高	△68	△68	121	44,976

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	7,322	6,201
減価償却費	3,335	3,423
減損損失	1,233	1,407
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△28	△27
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	17
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	6	△16
受取利息及び受取配当金	△18	△11
支払利息	219	180
固定資産除却損	1	51
災害損失	－	1,558
受取保険金	－	△1,074
売上債権の増減額（△は増加）	△22	△5
未収入金の増減額（△は増加）	△23	△175
たな卸資産の増減額（△は増加）	△175	△1,056
仕入債務の増減額（△は減少）	273	△156
預り金の増減額（△は減少）	△206	184
その他	△25	114
小計	11,892	10,614
利息及び配当金の受取額	20	11
利息の支払額	△235	△191
法人税等の支払額	△1,528	△647
災害損失の支払額	－	△181
保険金の受取額	－	1,061
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,148	10,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,773	△11,290
有形固定資産の売却による収入	48	40
無形固定資産の取得による支出	△58	△232
差入保証金の差入による支出	△17	△68
差入保証金の回収による収入	1,423	77
預り保証金の受入による収入	200	315
預り保証金の返還による支出	△443	△271
その他	△40	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,660	△11,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,120	6,220
長期借入金の返済による支出	△4,912	△4,112
リース債務の返済による支出	△88	△45
配当金の支払額	△1,054	△1,793
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,175	268
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△687	△502
現金及び現金同等物の期首残高	3,395	2,707
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,707	※１ 2,205

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

（1）時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（2）時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～39年

構築物　　　　　　　10～20年

工具、器具及び備品　５～10年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（3）役員業績報酬引当金

役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末において、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えている当該超過額460百万円を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　 　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた51百万円は、「補助金収入」14百万円、「雑収入」37百万円として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　「長期債権」は、財務諸表等規則第32条第１項第10号にいう「破産更生債権等」であります。

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
災害による損失	－百万円		848百万円
販売費及び一般管理費他	108		102
計	108		950

※２．受取保険金

　2018年９月に発生した北海道胆振東部地震による被害に対応するものであります。

※３．減損損失

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	件数	金額 (百万円)
道央地区	店舗等	建物等	5	667
道南地区	店舗等	建物等	1	565

（2）減損損失の認識に至った経緯

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の金額

建物	593百万円
構築物	33
工具、器具及び備品	276
土地	327
その他	1
計	1,233

（4）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

（5）回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地等については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.10％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	件数	金額 (百万円)
道央地区	店舗等	建物等	2	73
道南地区	店舗等	土地及び建物等	1	78
道北地区	店舗等	土地及び建物等	2	1,208
道東地区	店舗等	土地及び建物等	1	46

（2）減損損失の認識に至った経緯

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の金額

建物	693百万円
構築物	22
工具、器具及び備品	99
土地	589
その他	2
計	1,407

（4）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

（5）回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地等については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.50％で割り引いて算定しております。

※４．災害による損失

　2018年９月に発生した北海道胆振東部地震による被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりであります。

商品破損	848百万円
復旧にかかる回復費用等	517
その他	192
計	1,558

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	106,211,086	－	－	106,211,086
合計	106,211,086	－	－	106,211,086
自己株式
普通株式　(注)	698,228	－	68,200	630,028
合計	698,228	－	68,200	630,028

（注）自己株式の普通株式の株式数の減少68,200株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	121
合計		－	－	－	－	－	121

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年４月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,055	10	2017年２月28日	2017年５月２日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年４月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,794	17	2018年２月28日	2018年５月２日

（注）2018年４月11日取締役会決議における１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	106,211,086	－	－	106,211,086
合計	106,211,086	－	－	106,211,086
自己株式
普通株式　(注)	630,028	－	71,900	558,128
合計	630,028	－	71,900	558,128

（注）自己株式の普通株式の株式数の減少71,900株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	121
合計		－	－	－	－	－	121

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年４月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,794	17	2018年２月28日	2018年５月２日

（注）2018年４月11日取締役会決議における１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年４月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,267	12	2019年２月28日	2019年５月７日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金勘定	2,707百万円	2,205百万円
現金及び現金同等物	2,707	2,205

　　　　　　２．重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
１年内	130	130
１年超	663	532
合計	793	663

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社は、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした総合小売事業を主力事業としております。事業を行うための資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入による調達を行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

  差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

  短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、当社規程に従い、売掛金等の営業債権について、営業部門及び財務経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。

  投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

  差入保証金の一部については、抵当権を設定するなど保全措置を講じております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

  投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に年度資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．参照）

前事業年度（2018年２月28日）

 （単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,707	2,707	－
(2)受取手形	0	0	－
(3)売掛金	625	625	－
(4)未収入金	5,007	5,007	－
(5)投資有価証券
その他有価証券	297	297	－
(6)差入保証金（１年内期限到来分を含む）	9,188
貸倒引当金	△833
	8,355	8,356	1
資産計	16,994	16,995	1
(1)支払手形	830	830	－
(2)電子記録債務	2,253	2,253	－
(3)買掛金	15,318	15,318	－
(4)短期借入金	2,380	2,380	－
(5)未払金	3,058	3,058	－
(6)未払法人税等	382	382	－
(7)預り金	3,369	3,369	－
(8)設備関係支払手形	1,466	1,466	－
(9)長期借入金（１年内返済予定分を含む）	9,637	9,669	32
(10)長期預り保証金（１年内返済予定分を含む）	9,059	9,082	23
負債計	47,756	47,812	55

当事業年度（2019年２月28日）

 （単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,205	2,205	－
(2)売掛金	631	631	－
(3)未収入金	5,195	5,195	－
(4)投資有価証券
その他有価証券	243	243	－
(5)差入保証金（１年内期限到来分を含む）	9,153
貸倒引当金	△832
	8,320	8,347	26
資産計	16,596	16,623	26
(1)支払手形	624	624	－
(2)電子記録債務	2,533	2,533	－
(3)買掛金	15,087	15,087	－
(4)短期借入金	8,600	8,600	－
(5)未払金	3,347	3,347	－
(6)未払法人税等	2,049	2,049	－
(7)預り金	3,554	3,554	－
(8)設備関係支払手形	1,576	1,576	－
(9)長期借入金（１年内返済予定分を含む）	5,525	5,533	8
(10)長期預り保証金（１年内返済予定分を含む）	9,103	9,137	34
負債計	52,002	52,045	43

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

投資有価証券は株式であり、取引所の価格によっております。

(5)差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)未払金、(6)未払法人税等、(7)預り金、並びに(8)設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
非上場株式	100	100

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３） 金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2018年２月28日）

　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,707	－	－	－
受取手形	0	－	－	－
売掛金	625	－	－	－
未収入金	5,007	－	－	－
差入保証金（※）	15	58	10	－
合計	8,356	58	10	－

（※）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの9,103百万円については、償還予定額には含めておりません。

　当事業年度（2019年２月28日）

　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,205	－	－	－
売掛金	631	－	－	－
未収入金	5,195	－	－	－
差入保証金（※）	27	100	60	35
合計	8,060	100	60	35

（※）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの8,928百万円については、償還予定額には含めておりません。

(注４) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,380	－	－	－	－	－
長期借入金	4,112	3,275	2,250	－	－	－
合計	6,492	3,275	2,250	－	－	－

当事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,600	－	－	－	－	－
長期借入金	3,275	2,250	－	－	－	－
合計	11,875	2,250	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2018年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	49	41	7
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	49	41	7
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	248	300	△51
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	248	300	△51
合計		297	342	△44

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　100百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2019年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	243	342	△98
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	243	342	△98
合計		243	342	△98

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　100百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2019年２月28日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2018年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	60	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2019年２月28日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

規約型確定給付年金制度及び確定拠出年金制度（一部前払い退職金を含む）を採用しております。

２. 確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
	退職給付債務の期首残高	2,820	百万円	2,908	百万円
	勤務費用	159		159
	利息費用	16		16
	数理計算上の差異の発生額	△14		33
	退職給付の支払額	△73		△98
	その他	－		△84
	退職給付債務の期末残高	2,908		2,934

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
	年金資産の期首残高	3,167	百万円	3,486	百万円
	期待運用収益	95		104
	数理計算上の差異の発生額	176		△137
	事業主からの拠出額	121		124
	退職給付の支払額	△73		△98
	年金資産の期末残高	3,486		3,480

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

		前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
	積立型制度の退職給付債務	2,908	百万円	2,934	百万円
	年金資産	△3,486		△3,480
	未積立退職給付債務	△578		△545
	未認識数理計算上の差異	269		85
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△309		△460
	退職給付引当金（△は前払年金費用）	△309		△460
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△309		△460

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
	勤務費用	159	百万円	159	百万円
	利息費用	16		16
	期待運用収益	△95		△104
	数理計算上の差異の費用処理額	26		△97
	確定給付制度に係る退職給付費用	107		△26

（5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
	債券	40	％	40	％
	株式	53		53
	その他	7		7
	合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
	割引率	0.6	％	0.5	％
	長期期待運用収益率	3.0		3.0

３. 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度91百万円、当事業年度94百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
販売費及び一般管理費	34	32

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	2010年 ストック・ オプション	2011年 ストック・ オプション	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ５名	当社取締役 ６名	当社取締役 ８名	当社取締役 ７名	当社取締役 ６名	当社取締役 ６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　53,700株	普通株式　59,200株	普通株式　72,200株	普通株式　71,000株	普通株式　60,200株	普通株式　61,200株
付与日	2010年 ４月30日	2011年 ４月30日	2012年 ４月30日	2013年 ４月30日	2014年 ４月30日	2015年 ４月30日
権利確定条件	─────	─────	─────	─────	─────	─────
対象勤務期間	─────	─────	─────	─────	─────	─────
権利行使期間	自  2010年 　　５月31日 至  2025年 　　５月30日	自  2011年 　　５月31日 至  2026年 　　５月30日	自  2012年 　　５月31日 至  2027年 　　５月30日	自  2013年 　　５月31日 至  2028年 　　５月30日	自  2014年 　　５月31日 至  2029年 　　５月30日	自  2015年 　　５月31日 至  2030年 　　５月30日

	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ５名	当社取締役 ５名	当社取締役 ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　52,700株	普通株式　53,700株	普通株式　52,700株
付与日	2016年 ４月30日	2017年 ４月30日	2018年 ４月30日
権利確定条件	─────	─────	─────
対象勤務期間	─────	─────	─────
権利行使期間	自  2016年 　　５月31日 至  2031年 　　５月30日	自  2017年 　　５月31日 至  2032年 　　５月30日	自  2018年 　　５月31日 至  2033年 　　５月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

	2010年 ストック・ オプション	2011年 ストック・ オプション	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	15,000	15,000	18,800	45,200	45,200	39,500
権利確定	－	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	6,000	29,200	21,700	－
失効	－	－	－	－	－	－
未行使残	15,000	15,000	12,800	16,000	23,500	39,500

	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－	－
付与	－	－	52,700
失効	－	－	－
権利確定	－	－	52,700
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	31,000	46,200	－
権利確定	－	－	52,700
権利行使	－	－	15,000
失効	－	－	－
未行使残	31,000	46,200	37,700

②単価情報

	2010年 ストック・ オプション	2011年 ストック・ オプション	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション
権利行使価格　　　（円）	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	－	－	795	801	804	－
付与日における公正な評価単価　　　（円）	283	329	366	443	534	590

	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション
権利行使価格　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	－	－	798
付与日における公正な評価単価　　　（円）	445	530	712

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及び見積方法

	2018年ストック・オプション
株価変動性（注）１	18.10％
予想残存期間（注）２	7.5年
予想配当（注）３	1.50％
無リスク利子率（注）４	△0.02％

（注）１．予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しています。

２．権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しています。

３．配当実績に基づき算定しています。

４．予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しています。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（1）流動資産

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	164百万円		168百万円
未払事業税等	131		200
その他	204		218
繰延税金資産合計	501		587
繰延税金資産の純額	501		587

　（2）固定資産

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	481百万円		473百万円
減価償却超過額	301		289
減損損失	3,360		3,611
土地評価損	482		482
借地権償却	523		546
資産除去債務	354		350
その他	71		78
繰延税金資産小計	5,575		5,832
評価性引当額	△3,223		△3,412
繰延税金資産合計	2,352		2,419
繰延税金負債
前払年金費用	94		139
固定資産圧縮積立金	72		69
その他	36		37
繰延税金負債合計	203		247
繰延税金資産純額	2,149		2,172

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
住民税均等割	1.5		1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
評価性引当額の増減	△18.5		3.1
その他	△2.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4		35.8

（持分法損益等）

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を不動産賃貸借契約期間等と見積り、割引率は0.195％～2.230％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
期首残高	1,152百万円	1,167百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6	24
時の経過による調整額	17	16
資産除去債務の履行による減少額	△9	－
その他の増減額（△は減少）	－	△56
期末残高	1,167	1,152

（賃貸等不動産関係）

　　当社では、北海道内主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,516百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失52百万円であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,556百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失132百万円であります。

　　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
	期首残高	8,256	8,277
貸借対照表計上額	期中増減額	20	1,026
	期末残高	8,277	9,303
期末時価		39,279	38,139

（注）１．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当事業年度の主な増加は、固定資産取得1,358百万円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）及び当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

（1）売上高

　  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

（1）売上高

　  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
同一の親会社を持つ会社	イオンリテール株式会社	千葉市 美浜区	48,970	総合小売業	（被所有）  直接  0.4	商品の購入及び店舗等の賃借	商品の仕入	15,298	買掛金	1,983
							建物等の賃借 支払利息	4,240 116	前払賃借料 差入保証金 未払賃借料	114 1,844 133
	イオンクレジットサービス株式会社	東京都 千代田区	500	金融 サービス業	－	クレジット債権の譲渡等	クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引	99,582	未収入金	1,936
							電子マネーチャージ代金等決済取引	68,061	預り金	10
	イオントップバリュ株式会社	千葉市 美浜区	745	商品開発	－	商品の購入	商品の仕入	10,237	買掛金	1,240
	イオンディライト株式会社	大阪市 中央区	3,238	サービス事業	（被所有）  直接  0.0	当社施設のメンテナンス	固定資産の購入	1,724	未払金 設備関係支払手形	96 969

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

①商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入しているものであります。

②店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。

③クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引及び電子マネーチャージ代金等決済取引については、一般取引を参考に、契約により決定しております。

④固定資産の購入は、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
同一の親会社を持つ会社	イオンリテール株式会社	千葉市 美浜区	100	総合小売業	（被所有）  直接  0.4	商品の購入及び店舗等の賃借 役員の兼任	商品の仕入	14,962	買掛金	1,819
							建物等の賃借 支払利息 固定資産の購入	4,243 116 3,871	前払賃借料 差入保証金 未払賃借料	114 1,844 133
	イオンクレジットサービス株式会社	東京都 千代田区	500	金融 サービス業	－	クレジット債権の譲渡等	クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引	96,441	未収入金	1,977
							電子マネーチャージ代金等決済取引	62,991	預り金	9
	イオントップバリュ株式会社	千葉市 美浜区	745	商品開発	－	商品の購入	商品の仕入	10,762	買掛金	1,306
	イオンディライト株式会社	大阪市 中央区	3,238	サービス事業	（被所有）  直接  0.0	当社施設のメンテナンス	固定資産の購入	1,322	未払金 設備関係支払手形	126 799

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

①商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入しているものであります。

②店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。

③支払利息については、市場金利等を勘案して決定しております。

④クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引及び電子マネーチャージ代金等決済取引については、一般取引を参考に、契約により決定しております。

⑤固定資産の購入は、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　  　イオン㈱（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり純資産額	404円 15銭	424円 55銭
１株当たり当期純利益金額	61円 43銭	37円 68銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	61円 27銭	37円 59銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	6,483	3,979
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	6,483	3,979
期中平均株式数（千株）	105,546	105,609
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	281	270
（うち新株予約権）	(281)	(270)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――――	――――――

（重要な後発事象）

（当社及びマックスバリュ北海道株式会社の合併契約について）

当社及びマックスバリュ北海道株式会社は2018年10月10日開催の取締役会決議に基づき、イオン株式会社は代表執行役の決定に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結し、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。

本基本合意書に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社は、2019年４月10日開催のそれぞれの取締役会において、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約（以下、「本合併契約」といいます）を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。

本合併契約は、2019年５月21日開催の当社第41期定時株主総会で承認可決され、また2019年５月16日開催のマックスバリュ北海道株式会社の第58期定時株主総会で承認可決されました。

１．合併の目的

　本合併により、両社の経営資源やノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現することで、今まで以上に北海道に貢献できる企業に進化することを目指すことにより、北海道における「ベストローカル」を実現する運営体制を構築し、「変化し続けるお客さまのニーズ」に、多様なフォーマットでお応えできる事業基盤を確立し、北海道における市場シェアＮo.１を実現させることを目的としております。

２．合併の方法

　当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

３．合併後の企業の名称

　イオン北海道株式会社

４．合併の時期

基本合意書締結日（両社）	2018年10月10日
定時株主総会基準日（両社）	2019年２月28日
合併に関する取締役会決議日（両社）	2019年４月10日
合併契約締結日（両社）	2019年４月10日
定時株主総会における合併契約承認決議 （マックスバリュ北海道株式会社）	2019年５月16日
定時株主総会における合併契約承認決議（当社）	2019年５月21日
最終売買日（マックスバリュ北海道株式会社）	2020年２月26日（予定）
上場廃止日（マックスバリュ北海道株式会社）	2020年２月27日（予定）
合併の効力発生日	2020年３月１日（予定）

５．合併比率

（1）株式の種類別の合併比率

　マックスバリュ北海道株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式4.80株を割当て交付いたします。

　ただし、本合併の効力発生日直前（基準時）にマックスバリュ北海道株式会社が保有する自己株式（2019年２月28日現在29,525株）については本合併による株式の割当ては行いません。

　なお、上記の合併比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。

（2）合併比率の算定方法

　当社は山田コンサルティンググループ株式会社を、マックスバリュ北海道株式会社は株式会社ＡＧＳコンサルティングをそれぞれ第三者算定機関として、また当社はアンダーソン・毛利・友常法律事務所を、マックスバリュ北海道株式会社は岩田合同法律事務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定し、当該第三者算定機関による算定結果及びリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、かつ相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ねた結果、本合併比率により本合併を行うことを決定し、合意いたしました。

６．相手会社の概要（2019年２月期）

（1）名称	マックスバリュ北海道株式会社
（2）事業内容	スーパーマーケット事業
（3）売上高	1,274億99百万円
（4）当期純利益	4億53百万円
（5）総資産	372億78百万円
（6）総負債	279億33百万円
（7）純資産	93億45百万円
（8）従業員数	1,110人

７．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	76,398	3,048	879 (693)	78,567	48,649	2,217	29,918
構築物	5,117	102	124 (22)	5,095	4,079	112	1,015
工具、器具及び備品	14,137	1,344	436 (99)	15,046	10,681	962	4,365
土地	22,376	6,566	589 (589)	28,353	－	－	28,353
リース資産	275	－	12 (2)	262	224	26	38
建設仮勘定	18	36	2	52	－	－	52
有形固定資産計	118,323	11,098	2,044 (1,407)	127,377	63,634	3,319	63,743
無形固定資産
借地権	2,685	140	3 (－)	2,823	1,648	79	1,174
借家権	274	－	0 (－)	274	182	9	91
施設利用権	177	0	－ (－)	177	168	7	9
ソフトウエア	164	100	19 (－)	244	91	41	152
その他	466	－	70 (－)	396	236	12	159
無形固定資産計	3,769	241	94 (－)	3,916	2,327	150	1,588
長期前払費用	16	－	10	6	－	－	6

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物        　　　　　　イオン上磯店　　　　　1,556百万円

        　　　　　　　イオン滝川店　　　　　　231百万円

工具、器具及び備品　　　イオン静内店　　　　　　123百万円

　　　　　　　　　　　イオン滝川店　　　　　　115百万円

土地　　　　　　　　　　イオン札幌元町店　　　3,897百万円

　　　　　　　　　　　イオン上磯店　　　　　2,632百万円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,380	8,600	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,112	3,275	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	44	35	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,525	2,250	0.7	2020年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	65	29	－	2020年～2022年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	12,127	14,189	－	－

　（注）１．平均利率は、期中平均利率を使用して算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,250	－	－	－
リース債務	25	4	0	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,589	134	－	162	1,561
賞与引当金	536	553	536	－	553
役員業績報酬引当金	53	36	53	－	36

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額が135百万円、債権回収による戻入額が26百万円であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

内訳	金額（百万円）
現金	992
預金
（普通預金）	1,212
（別段預金）	0
合計	2,205

ロ　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
ソフトバンク　株式会社	123
株式会社　ティーガイア	91
北海道国民健康保険団体連合会	64
株式会社　富士通パーソナルズ	57
北海道社会保険診療報酬支払基金	48
その他	246
合計	631

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

625

47,251

47,245

631

98.7

5

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生額には消費税等が含まれております。

ハ　商品

商品グループ	金額（百万円）
レディス	1,041
服飾	1,206
キッズ	2,036
インナー	900
メンズ	1,297
衣料品その他	0
衣料計	6,481
グロサリー	1,888
デイリー	287
生鮮	167
デリカ	42
食品催事	0
食品計	2,385
ハードライン	1,224
ホームファッション	2,044
Ｈ＆ＢＣ	2,766
住居・余暇計	6,035
その他	182
合計	15,084

ニ　貯蔵品

品名	金額（百万円）
ジェーシービーギフト券	104
包装資材及び切手・印紙他	114
合計	219

ホ　未収入金

品名	金額（百万円）
イオンクレジットサービス　株式会社	1,880
株式会社　ジェーシービー	378
イオンリテール　株式会社	217
楽天カード　株式会社	195
三井住友カード　株式会社	169
その他	2,354
合計	5,195

ヘ　差入保証金

区分	金額（百万円）
敷金	9,072
建設協力金	52
営業差入保証金	0
合計	9,125

②　負債の部

イ　支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
株式会社　松井	95
ジャペル　株式会社	94
株式会社　三和	60
中山福　株式会社	57
株式会社　ほくやく	48
その他	268
合計	624

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2019年３月	274
４月	310
５月	40
合計	624

ロ　買掛金

相手先	金額（百万円）
イオンリテール　株式会社	1,819
イオントップバリュ　株式会社	1,306
株式会社　三菱食品	705
株式会社　Ｐａｌｔａｃ	497
日本アクセス北海道　株式会社	466
その他	10,292
合計	15,087

ハ　設備関係支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
イオンディライト　株式会社	799
株式会社　バウハウス丸栄	146
西松建設　株式会社	137
株式会社　オカムラ	86
チェックポイントジャパン　株式会社	81
その他	325
合計	1,576

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2019年３月	238
４月	374
５月	297
６月	174
７月	199
８月	84
９月以降	207
合計	1,576

ニ　長期預り保証金

区分	金額（百万円）
テナント預り保証金	6
テナント預り敷金	8,945
その他	143
合計	9,096

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	46,274	91,647	135,405	185,796
税引前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,850	2,856	3,797	6,201
四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,237	1,902	2,523	3,979
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	11.72	18.02	23.90	37.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	11.72	6.30	5.87	13.79