当第３四半期会計期間において、当社、マックスバリュ北海道株式会社及びイオン株式会社は、2018年10月10日付で当社とマックスバリュ北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(1）業績の状況
当第３四半期会計期間における当社を取り巻く状況は、夏季以来の天候不順、９月の北海道胆振東部地震や震災後の消費マインドの冷え込み、さらに記録的な降雪の遅れなどの要因が重なり、非常に厳しいものとなりました。
このような状況の下、第３四半期会計期間では、震災被害の復旧に全力を挙げて取り組む一方で、最低賃金や電気料金の上昇による販管費の増加を不動産取得による賃料等の減額や販促費等の経費抑制等により、当第３四半期会計期間における営業利益は18億24百万円となり１億51百万円の増益を果たしました。
結果、当第３四半期累計期間におきましては、衣料部門で苦戦をしたものの食品部門が売上高前年同期比101.4％と９期連続増収したことにより、売上高は1,354億５百万円（前年同期比99.6％）となりました。売上総利益は、荒利益率が改善したため373億83百万円（同100.2％）と増加いたしましたが、営業総利益は、賃貸料収入の減少などにより510億９百万円（同99.8％）となりました。
営業利益は、販管費を460億73百万円（同100.3％）の微増に抑えた結果49億36百万円（同96.1％）、経常利益は48億82百万円（同94.8％）と第３四半期会計期間の増益により前年実績に迫る結果となりました。また、震災等の影響による特別損失として14億98百万円、地震保険の一部が確定したことによる特別利益として６億50百万円を計上したことに加え、前期に法人税等調整額が約15億円減少した反動により、四半期純利益は25億23百万円（同55.4％）と減益になりましたが、年度を通じて当初計画通りに推移しております。
当第３四半期会計期間における販売に関する取り組みとしましては、９月の震災の影響を受け商品供給が不安定な状況でしたが、北海道の早期の復興を願い、震災発生後はお取引先さまや全国のイオングループの協力のもと、どこよりも多くの食品等の緊急調達をおこない、いち早く営業を再開しただけでなく、防災協定に基づいた市町村等へ物資の支援や緊急支援募金をおこなうなど、少しでも多くのお客さまのお役に立てるよう全力をあげてまいりました。また、道産食材を中心とした「大道産デー」「全力応援セール」を実施したことがお客さまからの支持を得て、食品部門の売上高増加につながりました。
イオン静内店におきましては、最も大きな震災の被害を受け、約１か月半の間休業いたしましたが、休業後に地域の皆さまへ感謝の気持ちをお伝えする「ありがとう」特別セールを実施すると、昨年の年間最大客数日を上回るほどの大盛況となり、「地域になくてはならない店」としての重要性を認識することができました。
商品に関する取り組みとしましては、震災発生後の節約志向により消費の落ち込みや節電ムードと灯油価格の急激な上昇を受け、「省エネを意識したうちエコ提案」を実施いたしました。イオンにしかできないトータルコーディネートと商品提案で「快適に」「あたたかく」お部屋で過ごす品ぞろえを強化したことが、お客さまからの支持につながり、ルームシューズやブランケット等の販売点数を大幅に増やすことができました。
新規事業に関する取り組みとしましては、オムニチャネル事業において、お客さまの利便性を向上するためのサービスを新たに開始いたしました。「ネットスーパー」では、お買上商品を札幌市内のＧＭＳおよび小型スーパー「まいばすけっと」などの店舗で受取できるようにいたしました。また「ｅショップ」では、予約したクリスマスケーキを当社の全76店舗どこの店舗でも受取できるサービスを提供したことが好評で、たくさんの受注を承りました。結果、デジタル事業としてインターネットにおける売上高は、前年同期比105.0％と伸長いたしました。
コーポレートガバナンスに関する取り組みとしましては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、「改訂コーポレートガバナンスコード」の14原則すべてに対応し、「独立役員会議」を任意の指名・報酬諮問委員会として位置付けた運営を開始、方針について開示するなど更なるコーポレートガバナンス体制の強化を図っております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産は1,022億98百万円となり、前事業年度末に比べ74億90百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が33億38百万円、固定資産が41億51百万円それぞれ増加したためであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が２億47百万円減少したのに対し、その他に含めて表示している未収入金が25億98百万円、繰延税金資産が３億80百万円、商品が３億72百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、イオン上磯店の物件取得等に伴い、土地等の有形固定資産が40億79百万円増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は587億61百万円となり、前事業年度末に比べ67億46百万円増加いたしました。
内訳としましては、固定負債が31億53百万円減少したのに対し、流動負債が99億円増加したためであります。
流動負債の増加は、短期借入金が37億円62百万円、支払手形及び買掛金が11億94百万円、その他に含めて表示している預り金が20億38百万円、未払費用が12億４百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が32億25百万円減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は435億36百万円となり、前事業年度末に比べ７億44百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により17億94百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により25億23百万円増加したこと等が主な要因であります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は期首に比べ２億47百万円減少し24億60百万円となりました。当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は75億78百万円（前年同期は76億25百万円の収入）となりました。これは主に、未収入金の増加額19億48百万円、たな卸資産の増加額12億57百万円、法人税等の支払額６億45百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益37億97百万円、減価償却費25億62百万円、預り金の増加額20億38百万円、災害損失14億98百万円、仕入債務の増加額11億94百万円等により、資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は65億35百万円（前年同期は18億36百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出63億99百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は12億91百万円（前年同期は65億92百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額46億円により資金が増加したのに対し、長期借入金の返済による支出40億62百万円、配当金の支払額17億93百万円等により、資金が減少したためであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。