第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,707	2,460
受取手形及び売掛金	625	814
商品	14,918	15,290
繰延税金資産	501	881
その他	5,832	8,477
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	24,579	27,918
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	29,831	30,951
構築物（純額）	1,059	1,055
工具、器具及び備品（純額）	4,135	4,453
土地	22,376	25,035
リース資産（純額）	68	44
建設仮勘定	18	27
有形固定資産合計	57,488	61,568
無形固定資産
その他	1,498	1,609
無形固定資産合計	1,498	1,609
投資その他の資産
差入保証金	9,160	9,158
繰延税金資産	2,149	2,035
その他	1,513	1,572
貸倒引当金	△1,582	△1,563
投資その他の資産合計	11,241	11,202
固定資産合計	70,228	74,380
資産合計	94,807	102,298

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,402	19,597
短期借入金	6,492	10,255
未払法人税等	382	1,159
賞与引当金	536	112
役員業績報酬引当金	53	27
災害損失引当金	－	439
その他	10,337	14,513
流動負債合計	36,204	46,105
固定負債
長期借入金	5,525	2,300
長期預り保証金	9,051	9,140
資産除去債務	1,167	1,177
その他	66	38
固定負債合計	15,810	12,656
負債合計	52,015	58,761
純資産の部
株主資本
資本金	6,100	6,100
資本剰余金	14,176	14,176
利益剰余金	22,785	23,510
自己株式	△361	△324
株主資本合計	42,701	43,463
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△30	△52
評価・換算差額等合計	△30	△52
新株予約権	121	125
純資産合計	42,792	43,536
負債純資産合計	94,807	102,298

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)
売上高	135,952	135,405
売上原価	98,661	98,021
売上総利益	37,291	37,383
営業収入	13,802	13,626
営業総利益	51,093	51,009
販売費及び一般管理費	※１ 45,956	※１ 46,073
営業利益	5,137	4,936
営業外収益
受取利息	5	0
受取配当金	6	6
テナント退店解約金	51	24
受取保険金	47	43
違約金収入	49	－
貸倒引当金戻入額	24	20
その他	48	31
営業外収益合計	234	125
営業外費用
支払利息	171	138
その他	52	40
営業外費用合計	223	179
経常利益	5,147	4,882
特別利益
受取保険金	－	※２ 650
特別利益合計	－	650
特別損失
減損損失	667	191
災害による損失	－	※３ 1,498
固定資産除却損	－	44
店舗閉鎖損失	40	－
特別損失合計	708	1,735
税引前四半期純利益	4,439	3,797
法人税、住民税及び事業税	1,560	1,531
法人税等調整額	△1,679	△257
法人税等合計	△118	1,274
四半期純利益	4,558	2,523

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	4,439	3,797
減価償却費	2,462	2,562
減損損失	667	191
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21	△20
賞与引当金の増減額（△は減少）	△422	△423
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	△12	△25
受取利息及び受取配当金	△12	△6
支払利息	171	138
固定資産除却損	－	44
災害損失	－	1,498
受取保険金	－	△650
売上債権の増減額（△は増加）	△321	△188
未収入金の増減額（△は増加）	△1,742	△1,948
たな卸資産の増減額（△は増加）	△639	△1,257
仕入債務の増減額（△は減少）	1,562	1,194
預り金の増減額（△は減少）	1,687	2,038
その他	1,521	1,563
小計	9,339	8,509
利息及び配当金の受取額	14	6
利息の支払額	△200	△157
法人税等の支払額	△1,527	△645
災害損失の支払額	－	△134
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,625	7,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,973	△6,399
有形固定資産の売却による収入	48	20
無形固定資産の取得による支出	△53	△220
差入保証金の差入による支出	△9	△68
差入保証金の回収による収入	353	51
預り保証金の受入による収入	167	288
預り保証金の返還による支出	△328	△198
その他	△40	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,836	△6,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△600	4,600
長期借入金の返済による支出	△4,862	△4,062
リース債務の返済による支出	△75	△35
配当金の支払額	△1,053	△1,793
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,592	△1,291
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△803	△247
現金及び現金同等物の期首残高	3,395	2,707
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,592	※ 2,460

【注記事項】

（追加情報）

（災害損失引当金の計上基準）

2018年９月に発生した北海道胆振東部地震により被害を受けた店舗の原状回復による修繕費用等の支出に備えるため、当第３四半期会計期間末における損失見込額を計上しております。

（当社とマックスバリュ北海道株式会社の経営統合（合併）に向けた基本合意書締結について）

　当社及びマックスバリュ北海道株式会社は2018年10月10日開催の取締役会の決議に基づき、イオン株式会社は代表執行役の決定に基づき、同日付で当社とマックスバリュ北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。概要は以下のとおりであります。なお、本基本合意書は法的拘束力を有するものではなく、今後、当社、マックスバリュ北海道株式会社及びイオン株式会社で協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。

１．経営統合の目的

　本経営統合により、両社の経営資源やノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現することで、今まで以上に北海道に貢献できる企業に進化することを目指すことにより、北海道における「ベストローカル」を実現する運営体制を構築し、「変化し続けるお客さまのニーズ」に、多様なフォーマットでお応えできる事業基盤を確立し、北海道における市場シェアＮo．１を実現させることを目的としております。

２．合併の方法

　当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

３．合併の時期

基本合意書に関する取締役会決議	2018年10月10日
基本合意書締結日	2018年10月10日
合併に関する契約締結日	2019年４月上旬（予定）
定時株主総会における本合併契約承認決議	2019年５月中下旬（予定）
合併の効力発生日	2020年３月１日（予定）

４．合併比率

　本合併における合併比率については、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による合併比率算定の結果を踏まえて、本合併に関する最終契約締結までに両社協議の上で決定いたします。

５．相手会社の概要（2018年2月期）

（1）名称	マックスバリュ北海道株式会社
（2）事業内容	スーパーマーケット事業
（3）売上高	124,166百万円
（4）当期純利益	492百万円
（5）総資産	35,930百万円
（6）純資産	9,027百万円
（7）従業員数	1,120人

６．増加する資本金の額、資本準備金の額

　本経営統合に関する最終契約締結までに協議の上で決定いたします。

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年３月１日 　　至　2017年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年３月１日 　　至　2018年11月30日）
従業員給料及び賞与	16,175百万円	16,317百万円
賃借料	7,603	7,355
減価償却費	2,462	2,562
広告宣伝費	3,027	2,928
水道光熱費	2,217	2,320
賞与引当金繰入額	112	112
退職給付費用	170	50

※２．受取保険金

2018年９月に発生した北海道胆振東部地震による被害に対応するものであります。

※３．災害による損失

2018年９月に発生した北海道胆振東部地震による被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりであります。

災害損失引当金繰入額　　　　　　　　　　439百万円

（復旧にかかる回復費用等）

商品破損　　　　　　　　　　　　　　　　846

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　212

　計　　　　　　　　　　　　　　　　　1,498

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）
現金及び預金勘定	2,592百万円	2,460百万円
現金及び現金同等物	2,592	2,460

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自2017年３月１日　至2017年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年４月12日 取締役会	普通株式	1,055	10	2017年２月28日	2017年５月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

    　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自2018年３月１日　至2018年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年４月11日 取締役会	普通株式	1,794	17	2018年２月28日	2018年５月２日	利益剰余金

（注）2018年４月11日取締役会決議における１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

    　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自2017年３月１日　至2017年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自2018年３月１日　至2018年11月30日）

　当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	43円19銭	23円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	4,558	2,523
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	4,558	2,523
普通株式の期中平均株式数（千株）	105,535	105,595
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	43円07銭	23円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	289	282
（うち新株予約権）	(289)	(282)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	────	────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　 該当事項はありません。