文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期における北海道の小売業界は、10連休や改元などのお祝いムードがあったものの、食品を中心とした価格上昇や消費税増税など先行きの不透明感により消費マインドが弱まるなど予断を許さない状況にあります。
このような中、当社は、中期３か年経営計画の最終年度として「北海道でNo.１の信頼される企業」の実現に向けた事業活動に取り組みました。
当第１四半期累計期間におきましては、食品部門が前年同期比100.3％と９期連続増収し、「婦人衣料」が３か月連続で前年超過するなど衣料品部門全体の回復が続き、売上高は463億14百万円（前年同期比100.1％）と増収いたしました。また、売上総利益率が４期連続で改善したことなどにより、営業総利益は、第１四半期累計期間においては過去最高となる174億49百万円（同100.6％）となりました。
利益面では、マックスバリュ北海道株式会社との統合準備コストなどにより一般費が前年同期比108.7％となりましたが、販売費を前年同期比98.3％に削減し、販売費及び一般管理費を前年同期比100.8％と抑制した結果、営業利益18億50百万円（同98.4％）、経常利益18億10百万円（同97.7％）、四半期純利益12億20百万円（同98.7％）となり、計画通りに推移しております。
当第１四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
販売に関する取り組みでは、初めての10連休と改元のお祝いイベント「令和祝祭」においてアウトドア関連商材の売れ行きがよく、対象期間の売上高は衣食住すべての部門で前年を上回り、前年比105.8％と大きく伸長いたしました。また、日本各地の人気食材を提案する国内フェアでは、四国フェアが大好評を博し、売上高は前年比100.8％と伸長し、食品部門の売上高増加に寄与いたしました。
商品に関する取り組みでは、健康志向の高まりに対応したヘルス＆ウエルネス商品の品ぞろえ改革をおこないました。特に衣料品では婦人衣料のアスレジャー、住居余暇部門では枕やマットレスなどが売上高を牽引し、対象商品の売上高は前年同期比103.2％と昨年に引き続き好調に推移しております。
専門店化への取り組みでは、特に「サイクル」を強化いたしました。インターネットショップ「ｅショップ」での展開を新たに開始し、当社オリジナル商品などの電動自転車をどこよりも多く取り揃え、「店舗受取サービス」も好評となり、売上高は前年同期比103.0％と伸長いたしました。また「トラベル」では、旅行需要の高まりを受けキャリーバッグを開発するなど商品提案に注力した結果、売上高は前年同期比105.8％と伸長いたしました。
小型スーパーのまいばすけっと事業では、５月に札幌都心の新築マンション内に新店をオープンいたしました。既存店におきましては、継続した品ぞろえの改善により食品以外の商品も好調に推移し、既存店売上高は前年同期比104.3％と伸長いたしました。
地域貢献に関する取り組みでは、全国のイオンに先駆けて３月より、55歳以上の方のお買物がお得になるＧ．Ｇ特典をＷＡＯＮへ付与いたしました。地域等への寄付スキームをもつご当地ＷＡＯＮとの併用も好評いただくなど、キャッシュレス化の推進と高齢化社会への対応をおこないました。また、４月の統一地方選挙では、期日前投票所を新たに３店舗設置して計４店舗で地域の公共活動に役立てるよう取り組みました。「イオンがあるまちに住みたい」と感じていただけるよう魅力ある店舗づくりをこれからもおこなってまいります。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産は1,016億29百万円となり、前事業年度末に比べ４億89百万円増加いたしました。
内訳としましては、固定資産が63百万円減少したのに対し、流動資産が５億53百万円増加したためであります。流動資産の増加は、商品が３億75百万円減少したのに対し、受取手形及び売掛金が２億33百万円、現金及び預金が75百万円、流動資産のその他（未収入金、前払費用等）が６億19百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は566億97百万円となり、前事業年度末に比べ５億34百万円増加いたしました。
内訳としましては、固定負債が13億84百万円減少したのに対し、流動負債が19億18百万円増加したためであります。固定負債の減少は、長期借入金が14億円減少したこと等が主な要因であります。流動負債の増加は、未払法人税等が14億53百万円、支払手形及び買掛金が６億25百万円それぞれ減少したのに対し、短期借入金が22億10百万円、賞与引当金が４億75百万円、流動負債のその他（預り金、未払金等）が13億48百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は449億32百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円減少いたしました。
これは主に、配当の実施により12億67百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により12億20百万円増加したこと等が主な要因であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は期首に比べ75百万円増加し22億80百万円となりました。当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は11億26百万円（前年同期は34億72百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額18億25百万円、仕入債務の減少額６億25百万円、未収入金の増加額５億29百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益18億10百万円、減価償却費９億６百万円、預り金の増加額10億24百万円、賞与引当金の増加額４億75百万円等により、資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は５億88百万円（前年同期は７億40百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億86百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は４億63百万円（前年同期は31億５百万円の支出）となりました。短期借入金の純増加額24億60百万円により資金が増加したのに対し、長期借入金の返済による支出16億50百万円、配当金の支払額12億63百万円等により資金が減少したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、当社とマックスバリュ北海道株式会社は、2019年４月10日付で吸収合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。