第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2019年２月28日)

当第１四半期会計期間

(2019年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,205

2,280

受取手形及び売掛金

631

864

商品

15,084

14,709

その他

6,005

6,625

貸倒引当金

△5

△5

流動資産合計

23,920

24,474

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

29,918

29,690

構築物（純額）

1,015

1,001

工具、器具及び備品（純額）

4,365

4,618

土地

28,353

28,353

リース資産（純額）

38

32

建設仮勘定

52

69

有形固定資産合計

63,743

63,767

無形固定資産

 

 

その他

1,588

1,567

無形固定資産合計

1,588

1,567

投資その他の資産

 

 

差入保証金

9,125

9,126

繰延税金資産

2,759

2,687

その他

1,557

1,556

貸倒引当金

△1,556

△1,549

投資その他の資産合計

11,886

11,820

固定資産合計

77,219

77,155

資産合計

101,140

101,629

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2019年２月28日)

当第１四半期会計期間

(2019年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

18,245

17,620

短期借入金

11,875

14,085

未払法人税等

2,049

596

賞与引当金

553

1,029

役員業績報酬引当金

36

－

その他

10,873

12,222

流動負債合計

43,634

45,553

固定負債

 

 

長期借入金

2,250

850

長期預り保証金

9,096

9,113

資産除去債務

1,152

1,157

その他

30

22

固定負債合計

12,528

11,144

負債合計

56,163

56,697

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,100

6,100

資本剰余金

14,176

14,176

利益剰余金

24,966

24,919

自己株式

△319

△311

株主資本合計

44,923

44,885

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△68

△94

評価・換算差額等合計

△68

△94

新株予約権

121

141

純資産合計

44,976

44,932

負債純資産合計

101,140

101,629

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期累計期間

(自　2018年３月１日

　至　2018年５月31日)

当第１四半期累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年５月31日)

売上高

46,274

46,314

売上原価

33,579

33,553

売上総利益

12,695

12,760

営業収入

4,658

4,688

営業総利益

17,353

17,449

販売費及び一般管理費

※ 15,472

※ 15,598

営業利益

1,880

1,850

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

0

－

テナント退店解約金

6

16

受取保険金

7

20

貸倒引当金戻入額

7

6

その他

6

7

営業外収益合計

28

50

営業外費用

 

 

支払利息

46

45

その他

8

45

営業外費用合計

55

91

経常利益

1,852

1,810

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

－

特別損失合計

2

－

税引前四半期純利益

1,850

1,810

法人税、住民税及び事業税

587

505

法人税等調整額

25

84

法人税等合計

613

589

四半期純利益

1,237

1,220

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期累計期間

(自　2018年３月１日

　至　2018年５月31日)

当第１四半期累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年５月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

1,850

1,810

減価償却費

854

906

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△7

△6

賞与引当金の増減額（△は減少）

461

475

役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）

△53

△36

受取利息及び受取配当金

△0

△0

支払利息

46

45

固定資産除却損

2

－

売上債権の増減額（△は増加）

△235

△233

未収入金の増減額（△は増加）

△588

△529

たな卸資産の増減額（△は増加）

492

389

仕入債務の増減額（△は減少）

△825

△625

預り金の増減額（△は減少）

1,371

1,024

その他

330

△104

小計

3,701

3,116

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

△63

△54

法人税等の支払額

△165

△1,825

災害損失の支払額

－

△109

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,472

1,126

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△729

△586

有形固定資産の売却による収入

0

12

無形固定資産の取得による支出

△49

△24

差入保証金の差入による支出

△39

△8

差入保証金の回収による収入

0

1

預り保証金の受入による収入

160

61

預り保証金の返還による支出

△83

△44

その他

0

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△740

△588

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

700

2,460

長期借入金の返済による支出

△2,006

△1,650

リース債務の返済による支出

△11

△9

配当金の支払額

△1,787

△1,263

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,105

△463

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△372

75

現金及び現金同等物の期首残高

2,707

2,205

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,335

※ 2,280

 

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

（当社及びマックスバリュ北海道株式会社の合併契約について）

当社及びマックスバリュ北海道株式会社は2018年10月10日開催の取締役会決議に基づき、イオン株式会社は代表執行役の決定に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結し、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。

本基本合意書に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社は、2019年４月10日開催のそれぞれの取締役会において、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約（以下、「本合併契約」といいます）を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。

本合併契約は、2019年５月21日開催の当社第41期定時株主総会で承認可決され、また2019年５月16日開催のマックスバリュ北海道株式会社の第58期定時株主総会で承認可決されました。

 

１．合併の目的

本合併により、両社の経営資源やノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現することで、今まで以上に北海道に貢献できる企業に進化することを目指すことにより、北海道における「ベストローカル」を実現する運営体制を構築し、「変化し続けるお客さまのニーズ」に、多様なフォーマットでお応えできる事業基盤を確立し、北海道における市場シェアＮo.１を実現させることを目的としております。

 

２．合併の方法

当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

３．合併後の企業の名称

イオン北海道株式会社

 

４．合併の時期

基本合意書締結日（両社）

2018年10月10日

定時株主総会基準日（両社）

2019年２月28日

合併に関する取締役会決議日（両社）

2019年４月10日

合併契約締結日（両社）

2019年４月10日

定時株主総会における合併契約承認決議

（マックスバリュ北海道株式会社）

2019年５月16日

定時株主総会における合併契約承認決議（当社）

2019年５月21日

最終売買日（マックスバリュ北海道株式会社）

2020年２月26日（予定）

上場廃止日（マックスバリュ北海道株式会社）

2020年２月27日（予定）

合併の効力発生日

2020年３月１日（予定）

 

５．合併比率

（1）株式の種類別の合併比率

マックスバリュ北海道株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式4.80株を割当て交付いたします。

ただし、本合併の効力発生日直前（基準時）にマックスバリュ北海道株式会社が保有する自己株式（2019年２月28日現在29,525株）については本合併による株式の割当ては行いません。

なお、上記の合併比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。

 

（2）合併比率の算定方法

当社は山田コンサルティンググループ株式会社を、マックスバリュ北海道株式会社は株式会社ＡＧＳコンサルティングをそれぞれ第三者算定機関として、また当社はアンダーソン・毛利・友常法律事務所を、マックスバリュ北海道株式会社は岩田合同法律事務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定し、当該第三者算定機関による算定結果及びリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、かつ相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ねた結果、本合併比率により本合併を行うことを決定し、合意いたしました。

 

６．相手会社の概要（2019年２月期）

（1）名称

マックスバリュ北海道株式会社

（2）事業内容

スーパーマーケット事業

（3）売上高

1,274億99百万円

（4）当期純利益

4億53百万円

（5）総資産

372億78百万円

（6）総負債

279億33百万円

（7）純資産

93億45百万円

（8）従業員数

1,110人

 

７．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 
（四半期損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第１四半期累計期間

（自　2018年３月１日

　　至　2018年５月31日）

　当第１四半期累計期間

（自　2019年３月１日

　　至　2019年５月31日）

従業員給料及び賞与

4,996百万円

5,008百万円

賃借料

2,513

2,403

減価償却費

854

906

水道光熱費

748

796

広告宣伝費

1,012

997

賞与引当金繰入額

491

499

退職給付費用

△17

41

 

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第１四半期累計期間

（自  2018年３月１日

至  2018年５月31日）

当第１四半期累計期間

（自  2019年３月１日

至  2019年５月31日）

現金及び預金勘定

2,335百万円

2,280百万円

現金及び現金同等物

2,335

2,280

 

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自2018年３月１日　至2018年５月31日）

１．配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年４月11日

取締役会

普通株式

1,794

17

 2018年２月28日

 2018年５月２日

利益剰余金

（注）2018年４月11日取締役会決議における１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

 

当第１四半期累計期間（自2019年３月１日　至2019年５月31日）

１．配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年４月10日

取締役会

普通株式

1,267

12

 2019年２月28日

 2019年５月７日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 
（持分法損益等）

　  該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自2018年３月１日　至2018年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自2019年３月１日　至2019年５月31日）

　当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2018年３月１日

至　2018年５月31日）

当第１四半期累計期間

（自　2019年３月１日

至　2019年５月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

11円72銭

11円55銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（百万円）

1,237

1,220

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,237

1,220

普通株式の期中平均株式数（千株）

105,581

105,664

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

11円69銭

11円53銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

273

226

（うち新株予約権）

(273)

(226)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

────

────

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　2019年４月10日開催の取締役会において、2019年２月28日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　     1,267百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　12円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日  2019年５月７日