文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間における北海道の経済状況は、ゴールデンウィークなど長期連休による消費の拡大があったものの、年金に対する老後の生活不安の増大や消費税の増税に向けた生活防衛意識の高まりにより予断を許さない状況にあります。
このような中、当社は、中期３か年経営計画の最終年度として「北海道でNo.１の信頼される企業」の実現に向けた事業活動に取り組みました。
当第２四半期累計期間は、住居余暇部門の「ヘルス＆ビューティーケア」、婦人や紳士の「ファッション」などが牽引し売上高は916億30百万円（前年同期比100.0％）となり、また、テナントゾーンの活性化効果等により営業収益は1,009億４百万円（同100.1％）と増収となりました。さらに、売上総利益率が５期連続で改善したこともあり、営業総利益は344億71百万円（同100.6％）と過去最高を達成いたしました。
利益面では、マックスバリュ北海道株式会社との統合準備コストや発注システムなどＩＴ投資にともなうコスト、最低賃金上昇による人件費などが増加しましたが、地代家賃や販売費などを削減した効果などにより販売費及び一般管理費は前年同期比100.4％にまで抑制することができました。結果、営業利益31億96百万円（同102.7％）、経常利益32億13百万円（同105.0％）、四半期純利益20億６百万円（同105.5％）といずれも増益かつ公表利益達成となりました。
当第２四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
販売に関する取り組みでは、活性化による収益拡大を目標に半期で22件４億円を超える投資をおこないました。特に地方店舗の強化として、イオン湯川店をオープン後初めて館全体での大型活性化に取り組みました。直営では、専門店化を推進しているリカーや花売場、地場商品を取り揃えた食品ゾーンの展開などが功を奏し、活性化後の売上高は前年比125.0％と伸長いたしました。テナントでは、函館初出店となる３つの飲食専門店を誘致するなどテナントゾーンを拡大し、テナント数を約２倍に増やした結果、客数が約３倍になるなど直営とテナントを連動した活性化に成功いたしました。また、インターネット販売を強化するためｅショップに注力いたしました。昨年から始めた「店舗受取サービス」ではサイクルやランドセルなどでネット取扱商品を拡大したほか、リアル店舗での会員優待セールを新たにネット注文でも可能にするなど取り組んだ結果、ｅショップの売上高は前年同期比209.1％と大きく伸長いたしました。
商品に関する取り組みでは、「ヘルス＆ウエルネス」の商品提案や「専門店化」売場の好調等により、住居余暇部門の売上高前年同期比は100.4％、衣料品部門は同100.1％と伸長いたしました。健康志向の高まりを受け強化している「ヘルス＆ウエルネス」では、婦人アスレジャーや紳士スポーツインナー、有機栽培の野菜・果実、ベッドマットレスやブランドコスメが好調に推移し、対象商品群の売上高は前年同期比101.8％と伸長いたしました。また、高品質・高機能の品揃えを展開する直営の「専門店化」売場では、インターネットサイトとの連動販売を強化したサイクル売場が同104.2％、オリジナル商品拡大や新規ブランド導入をしたトラベル売場が同108.1％と伸長しております。
小型スーパーのまいばすけっと事業では、８月に従来よりもひと回り小さい店舗を札幌市内でオープンいたしました。コンビニより豊富な品揃えの生鮮品、お買い得価格で提供する飲料、その他簡便簡食商品など厳選した最少品目で出店できるよう、今後の出店拡大に向けて多様な店舗フォーマットの構築に取り組みました。売上高に関しましては、既存店が好調に推移し前年同期比104.3％と伸長いたしました。
省力化・省人化に関する取り組みでは、発注業務にかかるオペレーションコストと欠品や売価変更の削減を目的に新発注システムを導入するなどのＩＴ投資をおこないました。また、レジ操作やオペレーションの簡略化が可能なセルフレジをイオン湯川店など４店舗に導入し、効率化を進めてまいりました。
地域貢献に関する取り組みでは、「地域エコシステムの推進」として紋別市と「協働のまちづくりに関する『包括連携協定』」を締結し、地域経済の振興や地産地消の推進、防災への取り組みなど７つの項目について緊密な連携を図ることといたしました。今後、地産地消の促進や電子マネー「ＷＡＯＮ」のスキームを活用した地域経済の振興に寄与するなどの活動をおこない、北海道の地域の皆さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるよう取り組みを進めてまいります。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産は1,031億１百万円となり、前事業年度末に比べ19億61百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が６億１百万円、固定資産が13億59百万円それぞれ増加したためであります。流動資産の増加は、商品が６億60百万円減少したのに対し、現金及び預金が６億73百万円、流動資産のその他（未収入金等）が６億94百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、出店予定地や物流センター建設予定地等の取得により、土地が14億44百万円増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は572億96百万円となり、前事業年度末に比べ11億32百万円増加いたしました。
内訳としましては、固定負債が15億10百万円減少したのに対し、流動負債が26億43百万円増加したためであります。固定負債の減少は、長期借入金が14億50百万円減少したこと等が主な要因であります。流動負債の増加は、短期借入金が37億50百万円、未払法人税等が10億48百万円それぞれ減少したのに対し、支払手形及び買掛金が５億17百万円、流動負債のその他（預り金、設備関係支払手形等）が68億18百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は458億５百万円となり、前事業年度末に比べ８億28百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により12億67百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により20億６百万円増加したこと等が主な要因であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は期首に比べ６億73百万円増加し28億78百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は95億66百万円（前年同期は58億43百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額18億26百万円、未収入金の増加額６億93百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益29億84百万円、減価償却費18億26百万円、預り金の増加額56億57百万円、たな卸資産の減少額６億77百万円、仕入債務の増加額５億17百万円等により、資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は24億７百万円（前年同期は44億81百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23億23百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は64億85百万円（前年同期は17億73百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額35億円、長期借入金の返済による支出17億円、配当金の支払額12億66百万円等により資金が減少したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。