文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2020年２月29日）現在において、当社が判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は北海道の地元企業として、お客さまに頼りにされるお店づくり、人づくりを実現させるとともに、イオングループの北海道における総合小売業を担う企業として、グループ基盤をフルに活用し、お客さまに安全・安心で魅力的な商品・サービスを提供し続け、北海道にこだわり、北海道の発展に貢献していくことが役割であると考えております。そのため、お客さまの視点に立った小売業を営むことを経営の基本とし、各店のエリアマーケットに基づく地産地消を中心とする地域に密着した売場づくり・品揃え・販売を徹底的に推進してまいります。そして、『北海道でNo.１の信頼される「お店」にしていく』ことの実現に向けさらなる成長と発展を図ってまいります。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。経営統合によるスケールメリットによる値入率の改善に加え、自社開発商品の強化や、道内各地域それぞれに合わせた商品・売場への見直しにより、売場効率と商品在庫効率を高めてまいります。また、デジタルテクノロジーを活用した売場や後方作業の自動化やオペレーション改革を進めローコスト運営を追求し、売上高営業利益率４％以上の達成を目標として、営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして食を中心に新規出店や活性化をすすめ、成長戦略の推進を図ってまいります。併せてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上の確保を目指し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。
（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
北海道は全国を上回るスピードで少子高齢化と人口減少がすすみ、市場の縮小や労働力の不足など、小売業においてもさまざまな経営課題に直面しています。一方で小売市場全体が縮小する中で、毎日の暮らしに欠かせない食の市場は堅調であり、有望な市場を巡っては業態を超えた競争が拡大しております。当社の中長期的な経営戦略として、経営統合によるスケールメリットとシナジーを極大化し、食の市場でNo.１になると共に、総合の強みを活かし、店舗・商品・サービスを通してお客さまの「健康」で「楽しい」、豊かな毎日をお手伝いする「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」を目指し、その実現に向けた中期経営計画をすすめてまいります。
（4）対処すべき課題
当社は、中長期的な経営戦略を推進するために、特に中期経営計画において以下の４つの重点施策を実施してまいります。
①地域に最適なエリア戦略の推進
イオンの店があることで、生活が便利で楽しく豊かになる。店舗がそれぞれの地域で支持され、安定的な利益を創出する店舗経営を実践し、事業基盤を確立します。食品スーパーと総合スーパー/ショッピングセンターを中心に、多様な業態で地域に最適なエリア戦略を推進します。「強い食」の実現に向け、食品スーパーの出店と活性化を重点的にすすめます。札幌圏で出店可能な中小型の業態を開発し、機会を逃さず出店します。また、地域の課題を行政や企業が垣根を越えて解決を図る「地域エコシステム」の取り組みをすすめます。
②食のＳＰＡ化と衣料・住余の専門店化
美味しい、楽しい、健康にいい、毎日の暮らしを彩る品揃えを実現し、魅力的な売場を通じてイオンファンの拡大を図ります。食品商品の自社開発をすすめ、競合との差別化、リピーターの創出、利益率の向上を図ります。開発、製造、物流の機能強化により、強固なバリューチェーンを構築し、食のＳＰＡ化を加速します。拡大するヘルス＆ウエルネス分野では、グループ企業のリソースも結集、マーケットを深堀し、取り組みを拡大します。衣料と住居余暇の分野においては総合スーパーの中で競争力の高い商品と売場を「専門化」として特化し、より強いマグネットとして強化を図ります。
③リアル＋ネットの強化による固定客化の推進
一人ひとりのお客さまと店舗とデジタルでつながり、より便利でより楽しい顧客体験を提供し、固定客化と北海道での経済圏を確立します。お客さまとつながる最重要なツールとしてスマートフォンのお買物アプリの機能を拡大します。ネットスーパーをはじめとするインターネットショップを強化し、店舗のオムニチャネル化をすすめます。ネットで注文して店舗で受け取るサービスは、札幌市内店舗を中心に拡大します。
④持続的成長を可能とする経営基盤確立
収益構造改革に果敢に取り組み、競合他社に打ち勝つ収益力と財務体質と、従業員がやりがいをもって働き続けられる人事戦略で、持続的成長を可能とする経営基盤を確立します。新人事制度により様々な価値観の人たちが永く働き続けたい環境を整備します。収益構造・コスト構造改革では、物流や店舗オペレーションの改革、本社統合による共通部門の合理化、ストアデジタルや省人化什器の導入などの省人化・省力化施策を着実にすすめ、生産性を上げ、収益構造の変革を図ります。また、環境社会貢献活動や、商品やサービスを通じた地域の暮らしをサポートなど、事業活動を通じてＳＤＧｓの取り組みを強化します。
2020年度で注力する取り組み
当事業年度は、統合会社初年度としてその基盤づくりに取り組む年度と位置付け、新店や活性化などによる売上拡大と統合によるシナジー効果や省人化システムの推進などによるコスト削減に取り組みます。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請や社会行事の中止などで来店客数が減少し、食品への影響はないものの、衣料や住居余暇、専門店の業績に大きな影響がでるものと予想しております。その中で当社は引き続き地域のライフラインとしての責務を果たすと共に、収束後には早期の業績回復を目指し、各施策を確実にすすめてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2020年２月29日）現在において、当社が判断したものであります。
(1) 同業他社との競争激化及び消費動向による影響について
当社は、一般消費者を対象とする店舗販売を主とする総合小売事業を営んでおり、個人消費の動向、天候不順により、また、営業基盤とする地域内における業態を超えた店舗間競争の状況により、当社の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
(2) 店舗の出店について
当社は、店舗の出店方法を土地または土地・建物を賃借する方式で出店した時に、敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入れを行なっております。
差入れした資金の保全対策として、抵当権または賃借権の設定を行なっておりますが、土地及び建物の所有者である法人・個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地及び建物に係る賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合には、敷金・保証金等の一部を放棄する可能性があります。
(3) 法的規制等について
当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等の遵守につとめております。
これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があり、これらの法令等の規制は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の保護について
当社は、個人情報に関する取扱いについて社内管理体制の充実と教育を推進し、その徹底を図っておりますが、不測の事故または事件によって個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による収益の減少などで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害などについて
当社は、各店舗における販売が主であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行なっておりますが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、当社の営業活動に支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症の流行について
当社は、新型コロナウイルスの感染流行時における対策を講じておりますが、感染症の影響が想定を上回る事態に拡大した場合には、ご来店者数の減少、店舗の休業等による売上の減少、専門店の賃料減免の対応等により、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の概要
① 経営成績等
当事業年度における北海道は、改元やＧＷの10連休など個人消費の拡大が見られたものの、10月の消費税増税、12月の暖冬や不安定な降雪などといった天候不順、また、年明けからの新型コロナウイルス蔓延など、小売業にとって厳しい状況がつづきました。
このような中、当社は、中期３か年経営計画の最終年度として、「北海道でNo.１の信頼される企業」の実現に向けた事業活動に取り組みました。
当事業年度における経営成績は、食品部門が９期連続増収、小型スーパーまいばすけっと事業やインターネット販売事業が増収した結果、売上高は1,859億21百万円（前期比100.1％）と増収いたしました。また、テナント家賃収入が増加したこともあり、営業総利益は701億19百万円（同100.2％）と過去最高を達成いたしました。
販売費及び一般管理費は、最低賃金上昇、活性化や増税対応等の計画投資などの増加要因に対して、店舗物件取得による賃料削減などをおこなった結果、前期比100.4％と抑え、営業利益は81億６百万円（同98.6％）、経常利益は80億35百万円（同98.7％）となりました。また、減損損失の増加などにより当期純利益は38億73百万円（同97.3％）と前年実績を下回る結果となりました。
販売面では、既存店の収益を拡大するため地方店舗を中心に年間11億円強の活性化をおこないました。道東最大規模のイオン釧路店、函館市内のイオン湯川店は、地域初出店となるテナントの導入やフードコートの拡大をおこない、直営では、簡食や時短、健康志向に対応した食品ゾーンを展開するなど、直営と専門店をあわせた館全体での活性化をすることで、地域でNo.１のショッピングセンターとしての価値向上に努めてまいりました。結果、イオン釧路店及びイオン湯川店の活性化後における直営の売上高前年比はそれぞれ104.1％、118.8％と伸長いたしました。
商品面では、お客さまのニーズに対応した商品強化の取り組みが直営全体の増収に寄与いたしました。特に健康志向のニーズに対応する「ヘルス＆ウエルネス」の商品群では、衣料の婦人アスレジャーや紳士スポーツインナー、食品の有機野菜・果実、住居余暇のマットレスなどが受け入れられ、対象商品の売上高前年比は103.9％と伸長いたしました。また、全国のご当地食材を選りすぐった「国内フェア」では、昨年より2回多く10回開催し、より地域に特化したほか、新たな商品を提案することで同151.1％と大きく伸長いたしました。
「専門店化」カテゴリーでは、イオンのブランディングを高める取り組みをしてまいりました。Ｈ＆ＢＣ（ヘルス＆ビューティケア）ではナチュラル＆オーガニックの売場の拡大やライフサポート商品の品揃え拡充、ガーデニング売場ではオリジナル商品の提案や店舗内外でのイベントの開催、トラベル売場ではアプリやＷＥＢ広告といったデジタルを活用したプロモーションの強化や社内研修による接客技術向上を図りました。各カテゴリーでの対応が奏功し、売上高前年比は102.0％と伸長いたしました。
まいばすけっと事業では、前事業年度末から２店舗増加し38店舗となりました。多様化するニーズにあわせた地域に密着した店舗となるべく、きめ細かい購買分析による品揃えの改善をつづけました。結果、既存店売上高は、８期連続で伸長し前期比102.6％となりました。
インターネット販売事業では、ネットスーパーにおいて生鮮商品の掲載の見直しや注文商品の欠品削減をおこなった結果、売上高は、前期比105.3％となりました。また、ｅショップでは、店頭カタログでご注文いただいた商品を店舗で受け取る「店舗受取サービス」、オリジナル商品を含め多くの品揃えをしたサイクルのサイト新設など、他にはない魅力的なサービスを提供し続けた結果、売上高は前期比で２倍強に伸長するなど、デジタルの時代にリアル店舗を持つ有利性を活かした取り組みとして一定の成果をあげることができました。
省力化・省人化面での取り組みでは、セルフレジやセミセルフレジを新たに60台導入いたしました。ＧＭＳ34店舗で合計307台の設置となり、お客さまの待ち時間解消にも役立てております。また、商品特性に応じた発注予測を活用して在庫の適正化や欠品などのロスを削減できるよう「新発注システム」を導入し、業務の省人化、発注精度の向上に向けた取り組みをおこないました。
その他、当社では「事業活動を通して持続可能な社会への実現と企業の成長」を目指し、ＳＤＧｓの目標達成に取り組んでおります。特に当事業年度では、さっぽろ中枢連携都市圏や紋別市、北見市、苫小牧市、千歳市、釧路町など店舗の所在する自治体と「包括連携協定」を締結し、地域の一層の活性化を図る取り組みをいたしました。中でも紋別市とは、地域ポイントカードとの連携や市内循環バスにおけるＷＡＯＮ決済サービスの開始など、地域の皆さまのお買物に便利なサービスを提供してまいりました。
今後も、地域の皆さまとともに、地域の新しい価値を創造していく店舗づくりに取り組み、「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるような取り組みを進めてまいります。
また、当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首に比べ５億41百万円増加し27億46百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は110億12百万円（前期は106億66百万円の収入）となりました。これは主に、未収入金の増加額５億48百万円、法人税等の支払額29億79百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当期純利益59億33百万円、減価償却費36億18百万円、減損損失18億65百万円、預り金の増加額26億30百万円等により、資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は91億88百万円（前期は114億37百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出89億87百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は12億82百万円（前期は２億68百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入60億円により資金が増加したのに対し、長期借入金の返済による支出32億80百万円、短期借入金の純減少額27億円、配当金の支払額12億67百万円等により資金が減少したためであります。
（2）仕入及び販売の実績
当社は、総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、「仕入及び販売の実績」については、商品グループ別に記載しております。
① 仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
|
商品グループの名称 |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
レディス |
4,100 |
98.5 |
|
服飾 |
3,510 |
98.2 |
|
キッズ |
5,060 |
97.7 |
|
インナー |
4,134 |
102.6 |
|
メンズ |
3,770 |
99.2 |
|
衣料品その他 |
0 |
72.2 |
|
衣料品計 |
20,577 |
99.2 |
|
グロサリー |
32,133 |
98.4 |
|
デイリー |
18,197 |
100.6 |
|
生鮮 |
28,910 |
99.4 |
|
デリカ |
6,647 |
99.4 |
|
食品催事 |
547 |
116.4 |
|
食品計 |
86,436 |
99.4 |
|
ハードライン |
7,301 |
96.2 |
|
ホームファッション |
6,150 |
100.0 |
|
Ｈ＆ＢＣ |
13,066 |
102.1 |
|
住居・余暇計 |
26,518 |
99.9 |
|
その他 |
1,005 |
92.3 |
|
合計 |
134,538 |
99.4 |
（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。
② 販売実績
当事業年度の販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
|
商品グループの名称 |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
レディス |
6,808 |
101.2 |
|
服飾 |
5,925 |
97.8 |
|
キッズ |
7,427 |
95.7 |
|
インナー |
6,675 |
100.0 |
|
メンズ |
6,101 |
99.9 |
|
衣料品その他 |
0 |
62.7 |
|
衣料品計 |
32,938 |
98.8 |
|
グロサリー |
40,855 |
99.2 |
|
デイリー |
25,577 |
101.5 |
|
生鮮 |
37,490 |
100.1 |
|
デリカ |
10,750 |
100.5 |
|
食品催事 |
635 |
117.9 |
|
食品計 |
115,310 |
100.2 |
|
ハードライン |
9,089 |
98.1 |
|
ホームファッション |
9,226 |
99.6 |
|
Ｈ＆ＢＣ |
18,160 |
102.9 |
|
住居・余暇計 |
36,476 |
100.8 |
|
その他 |
1,196 |
97.7 |
|
合計 |
185,921 |
100.1 |
（注）１．当社は一般顧客を対象に、主に現金による店頭販売を行っているため、相手先別の販売実績は省略しております。
２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。
３．商品グループの主な内容は、次のとおりであります。
|
商品グループの名称 |
主な内容 |
商品グループの名称 |
主な内容 |
|
レディス |
婦人用の衣料 |
生鮮 |
野菜、鮮魚、精肉等の生鮮食品 |
|
服飾 |
靴、鞄、服飾雑貨 |
デリカ |
弁当、寿司、惣菜、サラダ等 |
|
キッズ |
子供用の衣料、玩具等 |
食品催事 |
季節催事 |
|
インナー |
肌着 |
ハードライン |
文具、家電、時計、自転車、携帯電話等 |
|
メンズ |
紳士用の衣料 |
ホームファッション |
寝具、バス・トイレ用品、食器、手芸用品、ガーデニング用品等 |
|
衣料品その他 |
上記以外の衣料品 |
Ｈ＆ＢＣ |
化粧品、医薬品、調剤、ペット用品、台所用品、日用雑貨、健康食品等 |
|
グロサリー |
米、酒、調味料、嗜好食品等 |
||
|
デイリー |
卵、乳製品、麺類、パン等 |
その他 |
委託販売、学生服等 |
（3）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行ない、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第５「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」「重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態の分析
当事業年度末の資産は1,069億42百万円となり、前事業年度末に比べ58億１百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が10億円、固定資産が48億１百万円それぞれ増加したためであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が５億41百万円、未収入金が５億32百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定資産の増加は、イオン札幌元町店の物件取得等に伴い、建物等の有形固定資産が46億69百万円増加したことが主な要因であります。
当事業年度末の負債は592億70百万円となり、前事業年度末に比べ31億７百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動負債が６億66百万円、固定負債が24億41百万円それぞれ増加したためであります。
流動負債の増加は、短期借入金が27億円減少したのに対し、預り金が26億30百万円、買掛金が８億27百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
固定負債の増加は、長期借入金が25億45百万円増加したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の純資産は476億71百万円となり、前事業年度末に比べ26億94百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により12億67百万円減少したのに対し、当期純利益の計上により38億73百万円増加したこと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は44.5％（前事業年度末は44.3％）となりました。
③ 経営成績の分析
当事業年度の売上高は1,859億21百万円となり、前事業年度と比べ１億25百万円の増収となりました。この増収の要因といたしましては、食品部門の９期連続増収、小型スーパーまいばすけっと事業及びインターネット販売事業の売上高伸長が主な要因であります。
経常利益は80億35百万円となり、前事業年度と比べ１億９百万円減少いたしました。この減少の要因といたしましては、テナント家賃収入が増加したこと等により営業総利益は701億19百万円と過去最高益となり、前事業年度に対して１億36百万円の増益となりましたが、販売費及び一般管理費は、店舗物件取得による賃料削減などを行いましたが、最低賃金上昇、活性化や増税対応等の計画投資などの増加要因により２億55百万円増加したこと等が主な要因であります。
減損損失等の特別損失21億２百万円、税金費用20億59百万円を計上した結果、当期純利益は38億73百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しております。
当社及びマックスバリュ北海道株式会社は2018年10月10日開催の取締役会決議に基づき、イオン株式会社は代表執行役の決定に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結し、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。
本基本合意書に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社は、2019年４月10日開催のそれぞれの取締役会において、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約（以下、「本合併契約」といいます）を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。
本合併契約は、2019年５月21日開催の当社第41期定時株主総会で、また2019年５月16日開催のマックスバリュ北海道株式会社の第58期定時株主総会で承認可決され、2020年３月１日付で合併いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
該当事項はありません。