第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また会計基準等の内容を適切に把握するために会計基準に関するセミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,205	2,746
売掛金	631	480
商品	15,084	15,143
貯蔵品	219	211
前払費用	537	571
未収入金	5,195	5,728
1年内回収予定の差入保証金	27	26
その他	24	17
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	23,920	24,921
固定資産
有形固定資産
建物	78,567	83,755
減価償却累計額	△48,649	△50,805
建物（純額）	29,918	32,949
構築物	5,095	5,160
減価償却累計額	△4,079	△4,176
構築物（純額）	1,015	983
工具、器具及び備品	15,046	15,692
減価償却累計額	△10,681	△10,829
工具、器具及び備品（純額）	4,365	4,862
土地	28,353	29,463
リース資産	262	255
減価償却累計額	△224	△238
リース資産（純額）	38	16
建設仮勘定	52	137
有形固定資産合計	63,743	68,413
無形固定資産
借地権	1,174	1,095
借家権	91	82
施設利用権	9	8
ソフトウエア	152	147
その他	159	148
無形固定資産合計	1,588	1,483
投資その他の資産
投資有価証券	343	255
出資金	0	0
長期貸付金	8	－
長期前払費用	6	83
前払年金費用	460	529
繰延税金資産	2,759	2,916
長期債権	※ 555	※ 529
差入保証金	9,125	9,163
その他	183	177
貸倒引当金	△1,556	△1,530
投資その他の資産合計	11,886	12,124
固定資産合計	77,219	82,020
資産合計	101,140	106,942

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形	624	644
電子記録債務	2,533	2,441
買掛金	15,087	15,914
短期借入金	8,600	5,900
1年内返済予定の長期借入金	3,275	3,450
リース債務	35	25
未払金	3,347	3,247
未払消費税等	539	605
未払費用	1,488	1,486
未払法人税等	2,049	1,281
前受金	240	164
預り金	3,554	6,184
賞与引当金	553	557
役員業績報酬引当金	36	30
設備関係支払手形	1,576	2,304
その他	92	62
流動負債合計	43,634	44,301
固定負債
長期借入金	2,250	4,795
リース債務	29	4
資産除去債務	1,152	1,170
長期預り保証金	9,096	8,999
その他	0	－
固定負債合計	12,528	14,969
負債合計	56,163	59,270
純資産の部
株主資本
資本金	6,100	6,100
資本剰余金
資本準備金	14,176	14,176
資本剰余金合計	14,176	14,176
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	159	152
繰越利益剰余金	24,807	27,412
利益剰余金合計	24,966	27,565
自己株式	△319	△266
株主資本合計	44,923	47,575
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△68	△8
評価・換算差額等合計	△68	△8
新株予約権	121	104
純資産合計	44,976	47,671
負債純資産合計	101,140	106,942

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	185,796	185,921
売上原価
商品期首たな卸高	14,918	15,084
当期商品仕入高	135,366	134,538
合計	150,285	149,622
他勘定振替高	※１ 950	※１ 87
商品期末たな卸高	15,084	15,143
商品売上原価	134,250	134,392
売上総利益	51,546	51,529
営業収入
不動産賃貸収入	16,287	16,489
その他の営業収入	2,150	2,100
営業収入合計	18,437	18,590
営業総利益	69,983	70,119
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	3,900	3,911
販売手数料	1,415	1,454
荷造運搬費	1,264	1,146
従業員給料及び賞与	21,352	21,502
賞与引当金繰入額	553	557
役員業績報酬引当金繰入額	36	30
法定福利及び厚生費	2,931	2,914
退職給付費用	84	156
修繕維持費	5,991	6,103
水道光熱費	3,338	3,257
賃借料	9,751	9,343
減価償却費	3,423	3,618
その他	7,713	8,015
販売費及び一般管理費合計	61,758	62,013
営業利益	8,225	8,106
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	11	11
貸倒引当金戻入額	27	24
テナント退店解約金	28	65
受取保険金	53	151
補助金収入	16	11
雑収入	18	25
営業外収益合計	156	289
営業外費用
支払利息	180	182
店舗事故損失	32	63
遊休資産諸費用	－	52
雑損失	23	62
営業外費用合計	237	361
経常利益	8,144	8,035

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
特別利益
受取保険金	※２ 1,074	－
特別利益合計	1,074	－
特別損失
減損損失	※３ 1,407	※３ 1,865
災害による損失	※４ 1,558	－
固定資産除却損	51	71
その他	－	164
特別損失合計	3,017	2,102
税引前当期純利益	6,201	5,933
法人税、住民税及び事業税	2,314	2,241
法人税等調整額	△92	△182
法人税等合計	2,221	2,059
当期純利益	3,979	3,873

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,100	14,176	14,176	2	165	22,617	22,785	△361	42,701
当期変動額
特別償却積立金の取崩				△2		2	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△6	6	－		－
剰余金の配当						△1,794	△1,794		△1,794
当期純利益						3,979	3,979		3,979
自己株式の取得									－
自己株式の処分						△3	△3	41	37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	△2	△6	2,190	2,181	41	2,222
当期末残高	6,100	14,176	14,176	－	159	24,807	24,966	△319	44,923

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△30	△30	121	42,792
当期変動額
特別償却積立金の取崩				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
剰余金の配当				△1,794
当期純利益				3,979
自己株式の取得				－
自己株式の処分				37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△37	△37	0	△37
当期変動額合計	△37	△37	0	2,184
当期末残高	△68	△68	121	44,976

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,100	14,176	14,176	－	159	24,807	24,966	△319	44,923
当期変動額
特別償却積立金の取崩							－		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△6	6	－		－
剰余金の配当						△1,267	△1,267		△1,267
当期純利益						3,873	3,873		3,873
自己株式の取得							－	△0	△0
自己株式の処分						△7	△7	53	45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	△6	2,604	2,598	53	2,652
当期末残高	6,100	14,176	14,176	－	152	27,412	27,565	△266	47,575

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△68	△68	121	44,976
当期変動額
特別償却積立金の取崩				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
剰余金の配当				△1,267
当期純利益				3,873
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	60	60	△17	42
当期変動額合計	60	60	△17	2,694
当期末残高	△8	△8	104	47,671

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	6,201	5,933
減価償却費	3,423	3,618
減損損失	1,407	1,865
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27	△24
賞与引当金の増減額（△は減少）	17	3
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	△16	△5
受取利息及び受取配当金	△11	△11
支払利息	180	182
固定資産除却損	51	71
災害損失	1,558	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	164
受取保険金	△1,074	－
売上債権の増減額（△は増加）	△5	150
未収入金の増減額（△は増加）	△175	△548
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,056	△51
仕入債務の増減額（△は減少）	△156	754
預り金の増減額（△は減少）	184	2,630
その他	114	△85
小計	10,614	14,647
利息及び配当金の受取額	11	11
利息の支払額	△191	△181
法人税等の支払額	△647	△2,979
災害損失の支払額	△181	△497
保険金の受取額	1,061	12
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,666	11,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,290	△8,987
有形固定資産の売却による収入	40	13
無形固定資産の取得による支出	△232	△58
投資有価証券の償還による収入	－	10
差入保証金の差入による支出	△68	△72
差入保証金の回収による収入	77	10
預り保証金の受入による収入	315	202
預り保証金の返還による支出	△271	△298
その他	△8	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,437	△9,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,220	△2,700
長期借入れによる収入	－	6,000
長期借入金の返済による支出	△4,112	△3,280
リース債務の返済による支出	△45	△35
配当金の支払額	△1,793	△1,267
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	268	△1,282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△502	541
現金及び現金同等物の期首残高	2,707	2,205
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,205	※１ 2,746

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

（1）時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（2）時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～39年

構築物　　　　　　　10～20年

工具、器具及び備品　５～10年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（3）役員業績報酬引当金

役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末において、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えている当該超過額529百万円を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　 　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」587百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,759百万円に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響が半年程度の期間にわたると仮定しております。

（貸借対照表関係）

※　「長期債権」は、財務諸表等規則第32条第１項第10号にいう「破産更生債権等」であります。

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
災害による損失	848百万円		－百万円
販売費及び一般管理費他	102		87
計	950		87

※２．受取保険金

　2018年９月に発生した北海道胆振東部地震による被害に対応するものであります。

※３．減損損失

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	件数	金額 (百万円)
道央地区	店舗等	建物等	2	73
道南地区	店舗等	土地及び建物等	1	78
道北地区	店舗等	土地及び建物等	2	1,208
道東地区	店舗等	土地及び建物等	1	46

（2）減損損失の認識に至った経緯

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の金額

建物	693百万円
構築物	22
工具、器具及び備品	99
土地	589
その他	2
計	1,407

（4）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

（5）回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地等については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.50％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	件数	金額 (百万円)
道央地区	店舗等	建物等	5	371
道南地区	店舗等	建物等	1	186
道北地区	店舗等	土地及び建物等	2	1,279
道東地区	店舗等	建物等	1	28

（2）減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産及び店舗用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（3）減損損失の金額

建物	1,252百万円
構築物	28
工具、器具及び備品	230
土地	351
その他	2
計	1,865

（4）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

（5）回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地等については固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.70％で割り引いて算定しております。

※４．災害による損失

　2018年９月に発生した北海道胆振東部地震による被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりであります。

商品破損	848百万円
復旧にかかる回復費用等	517
その他	192
計	1,558

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	106,211,086	－	－	106,211,086
合計	106,211,086	－	－	106,211,086
自己株式
普通株式　(注)	630,028	－	71,900	558,128
合計	630,028	－	71,900	558,128

（注）自己株式の普通株式の株式数の減少71,900株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	121
合計		－	－	－	－	－	121

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年４月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,794	17	2018年２月28日	2018年５月２日

（注）2018年４月11日取締役会決議における１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年４月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,267	12	2019年２月28日	2019年５月７日

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	106,211,086	－	－	106,211,086
合計	106,211,086	－	－	106,211,086
自己株式
普通株式　(注)	558,128	64	93,300	464,892
合計	558,128	64	93,300	464,892

（注）自己株式の普通株式の株式数の増加64株は単元未満株式の買取りによるものであり、減少93,300株はストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	104
合計		－	－	－	－	－	104

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年４月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,267	12	2019年２月28日	2019年５月７日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年４月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,268	12	2020年２月29日	2020年４月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
現金及び預金勘定	2,205百万円	2,746百万円
現金及び現金同等物	2,205	2,746

　　　　　　２．重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
１年内	130	130
１年超	532	402
合計	663	532

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社は、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした総合小売事業を主力事業としております。事業を行うための資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入による調達を行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

  差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

  短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、当社規程に従い、売掛金等の営業債権について、営業部門及び財務経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。

  投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

  差入保証金の一部については、抵当権を設定するなど保全措置を講じております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

  投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に年度資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．参照）

前事業年度（2019年２月28日）

 （単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,205	2,205	－
(2)売掛金	631	631	－
(3)未収入金	5,195	5,195	－
(4)投資有価証券
その他有価証券	243	243	－
(5)差入保証金（１年内期限到来分を含む）	9,153
貸倒引当金	△832
	8,320	8,347	26
資産計	16,596	16,623	26
(1)支払手形	624	624	－
(2)電子記録債務	2,533	2,533	－
(3)買掛金	15,087	15,087	－
(4)短期借入金	8,600	8,600	－
(5)未払金	3,347	3,347	－
(6)未払法人税等	2,049	2,049	－
(7)預り金	3,554	3,554	－
(8)設備関係支払手形	1,576	1,576	－
(9)長期借入金（１年内返済予定分を含む）	5,525	5,533	8
(10)長期預り保証金（１年内返済予定分を含む）	9,103	9,137	34
負債計	52,002	52,045	43

当事業年度（2020年２月29日）

 （単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,746	2,746	－
(2)売掛金	480	480	－
(3)未収入金	5,728	5,728	－
(4)投資有価証券
その他有価証券	165	165	－
(5)差入保証金（１年内期限到来分を含む）	9,189
貸倒引当金	△834
	8,355	8,423	68
資産計	17,476	17,544	68
(1)支払手形	644	644	－
(2)電子記録債務	2,441	2,441	－
(3)買掛金	15,914	15,914	－
(4)短期借入金	5,900	5,900	－
(5)未払金	3,247	3,247	－
(6)未払法人税等	1,281	1,281	－
(7)預り金	6,184	6,184	－
(8)設備関係支払手形	2,304	2,304	－
(9)長期借入金（１年内返済予定分を含む）	8,245	8,280	35
(10)長期預り保証金（１年内返済予定分を含む）	9,006	9,052	46
負債計	55,170	55,252	82

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

投資有価証券は株式であり、取引所の価格によっております。

(5)差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)未払金、(6)未払法人税等、(7)預り金、並びに(8)設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
非上場株式	100	90

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３） 金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2019年２月28日）

　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,205	－	－	－
売掛金	631	－	－	－
未収入金	5,195	－	－	－
差入保証金（※）	27	100	60	35
合計	8,060	100	60	35

（※）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの8,928百万円については、償還予定額には含めておりません。

　当事業年度（2020年２月29日）

　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,746	－	－	－
売掛金	480	－	－	－
未収入金	5,728	－	－	－
差入保証金（※）	26	86	60	23
合計	8,981	86	60	23

（※）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの8,992百万円については、償還予定額には含めておりません。

(注４) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,600	－	－	－	－	－
長期借入金	3,275	2,250	－	－	－	－
合計	11,875	2,250	－	－	－	－

当事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,900	－	－	－	－	－
長期借入金	3,450	1,200	1,200	1,200	1,195	－
合計	9,350	1,200	1,200	1,200	1,195	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2019年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	243	342	△98
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	243	342	△98
合計		243	342	△98

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　100百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2020年２月29日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	165	177	△12
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	165	177	△12
合計		165	177	△12

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　90百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、有価証券について164百万円（その他有価証券の株式164百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2020年２月29日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2020年２月29日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

規約型確定給付年金制度及び確定拠出年金制度（一部前払い退職金を含む）を採用しております。

なお、人事制度の変更に伴う退職金規程の改定（2020年３月１日施行）により、規約型確定給付年金制度から確定拠出年金制度に移行し、新たに親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型のイオン企業年金基金制度を採用いたしました。

２. 確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
	退職給付債務の期首残高	2,908	百万円	2,934	百万円
	勤務費用	159		168
	利息費用	16		14
	数理計算上の差異の発生額	33		5
	退職給付の支払額	△98		△100
	その他	△84		－
	退職給付債務の期末残高	2,934		3,022

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
	年金資産の期首残高	3,486	百万円	3,480	百万円
	期待運用収益	104		104
	数理計算上の差異の発生額	△137		△32
	事業主からの拠出額	124		126
	退職給付の支払額	△98		△100
	年金資産の期末残高	3,480		3,578

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

		前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
	積立型制度の退職給付債務	2,934	百万円	3,022	百万円
	年金資産	△3,480		△3,578
	未積立退職給付債務	△545		△556
	未認識数理計算上の差異	85		26
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△460		△529
	退職給付引当金（△は前払年金費用）	△460		△529
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△460		△529

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
	勤務費用	159	百万円	168	百万円
	利息費用	16		14
	期待運用収益	△104		△104
	数理計算上の差異の費用処理額	△97		△21
	確定給付制度に係る退職給付費用	△26		57

（5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
	債券	40	％	25	％
	株式	53		27
	その他	7		48
	合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
	割引率	0.5	％	0.3	％
	長期期待運用収益率	3.0		3.0

３. 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度94百万円、当事業年度96百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
販売費及び一般管理費	32	24

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	2010年 ストック・ オプション	2011年 ストック・ オプション	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ５名	当社取締役 ６名	当社取締役 ８名	当社取締役 ７名	当社取締役 ６名	当社取締役 ６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　53,700株	普通株式　59,200株	普通株式　72,200株	普通株式　71,000株	普通株式　60,200株	普通株式　61,200株
付与日	2010年 ４月30日	2011年 ４月30日	2012年 ４月30日	2013年 ４月30日	2014年 ４月30日	2015年 ４月30日
権利確定条件	─────	─────	─────	─────	─────	─────
対象勤務期間	─────	─────	─────	─────	─────	─────
権利行使期間	自  2010年 　　５月31日 至  2025年 　　５月30日	自  2011年 　　５月31日 至  2026年 　　５月30日	自  2012年 　　５月31日 至  2027年 　　５月30日	自  2013年 　　５月31日 至  2028年 　　５月30日	自  2014年 　　５月31日 至  2029年 　　５月30日	自  2015年 　　５月31日 至  2030年 　　５月30日

	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション	2019年 ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ５名	当社取締役 ５名	当社取締役 ５名	当社取締役 ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　52,700株	普通株式　53,700株	普通株式　52,700株	普通株式　43,700株
付与日	2016年 ４月30日	2017年 ４月30日	2018年 ４月30日	2019年 ５月29日
権利確定条件	─────	─────	─────	─────
対象勤務期間	─────	─────	─────	─────
権利行使期間	自  2016年 　　５月31日 至  2031年 　　５月30日	自  2017年 　　５月31日 至  2032年 　　５月30日	自  2018年 　　５月31日 至  2033年 　　５月30日	自  2019年 　　５月31日 至  2034年 　　５月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

	2010年 ストック・ オプション	2011年 ストック・ オプション	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	15,000	15,000	12,800	16,000	23,500	39,500
権利確定	－	－	－	－	－	－
権利行使	7,500	7,500	6,800	8,500	16,000	23,500
失効	－	－	－	－	－	－
未行使残	7,500	7,500	6,000	7,500	7,500	16,000

	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション	2019年 ストック・ オプション
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	43,700
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	43,700
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	31,000	46,200	37,700	－
権利確定	－	－	－	43,700
権利行使	7,500	8,500	－	7,500
失効	－	－	－	－
未行使残	23,500	37,700	37,700	36,200

②単価情報

	2010年 ストック・ オプション	2011年 ストック・ オプション	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション
権利行使価格　　　（円）	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	795	795	795	795	780	783
付与日における公正な評価単価　　　（円）	283	329	366	443	534	590

	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション	2019年 ストック・ オプション
権利行使価格　　　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	790	804	－	727
付与日における公正な評価単価　　　（円）	445	530	712	641

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及び見積方法

	2019年ストック・オプション
株価変動性（注）１	16.95％
予想残存期間（注）２	7.5年
予想配当（注）３	1.65％
無リスク利子率（注）４	△0.16％

（注）１．予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しています。

２．権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しています。

３．配当実績に基づき算定しています。

４．予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しています。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
賞与引当金	168百万円		169百万円
未払事業税等	200		167
貸倒引当金	474		466
減価償却超過額	289		311
減損損失	3,611		3,939
土地評価損	482		482
借地権償却	546		579
資産除去債務	350		355
その他	294		254
繰延税金資産小計	6,419		6,727
評価性引当額	△3,412		△3,549
繰延税金資産合計	3,007		3,178
繰延税金負債
前払年金費用	139		161
固定資産圧縮積立金	69		66
その他	37		34
繰延税金負債合計	247		262
繰延税金資産純額	2,759		2,916

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	30.7％		30.4％
（調整）
住民税均等割	1.8		1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
評価性引当額の増減	3.1		2.3
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		34.7

（持分法損益等）

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を不動産賃貸借契約期間等と見積り、割引率は0.195％～2.230％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
期首残高	1,167百万円	1,152百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24	5
時の経過による調整額	16	15
資産除去債務の履行による減少額	－	△1
その他の増減額（△は減少）	△56	－
期末残高	1,152	1,170

（賃貸等不動産関係）

　　当社では、北海道内主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,556百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失132百万円であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,788百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失139百万円であります。

　　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
	期首残高	8,277	9,303
貸借対照表計上額	期中増減額	1,026	889
	期末残高	9,303	10,193
期末時価		38,139	41,149

（注）１．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当事業年度の主な増加は、固定資産取得840百万円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）及び当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

（1）売上高

　  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

（1）売上高

　  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
同一の親会社を持つ会社	イオンリテール株式会社	千葉市 美浜区	100	総合小売業	（被所有）  直接  0.4	商品の購入及び店舗等の賃借 役員の兼任	商品の仕入	14,962	買掛金	1,819
							建物等の賃借 支払利息 固定資産の購入	4,243 116 3,871	前払賃借料 差入保証金 未払賃借料	114 1,844 133
	イオンクレジットサービス株式会社	東京都 千代田区	500	金融 サービス業	－	クレジット債権の譲渡等	クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引	96,441	未収入金	1,977
							電子マネーチャージ代金等決済取引	62,991	預り金	9
	イオントップバリュ株式会社	千葉市 美浜区	745	商品開発	－	商品の購入	商品の仕入	10,762	買掛金	1,306
	イオンディライト株式会社	大阪市 中央区	3,238	サービス事業	（被所有）  直接  0.0	当社施設のメンテナンス	固定資産の購入	1,322	未払金 設備関係支払手形	126 799

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

①商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入しているものであります。

②店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。

③支払利息については、市場金利等を勘案して決定しております。

④クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引及び電子マネーチャージ代金等決済取引については、一般取引を参考に、契約により決定しております。

⑤固定資産の購入は、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
同一の親会社を持つ会社	イオンリテール株式会社	千葉市 美浜区	100	総合小売業	（被所有）  直接  0.4	商品の購入及び店舗等の賃借	商品の仕入	14,671	買掛金	1,679
							建物等の賃借 支払利息	3,990 116	前払賃借料 差入保証金 未払賃借料	116 1,791 62
	イオンクレジットサービス株式会社	東京都 千代田区	500	金融 サービス業	－	クレジット債権の譲渡等	クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引	98,507	未収入金	2,183
							電子マネーチャージ代金等決済取引	61,955	預り金	9
	イオントップバリュ株式会社	千葉市 美浜区	745	商品開発	－	商品の購入	商品の仕入	10,504	買掛金	1,161
	イオンディライト株式会社	大阪市 中央区	3,238	サービス事業	（被所有）  直接  0.0	当社施設のメンテナンス	固定資産の購入	1,850	未払金 設備関係支払手形	14 1,170

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

①商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入しているものであります。

②店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。

③支払利息については、市場金利等を勘案して決定しております。

④クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引及び電子マネーチャージ代金等決済取引については、一般取引を参考に、契約により決定しております。

⑤固定資産の購入は、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　  　イオン㈱（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
１株当たり純資産額	424円 55銭	449円 83銭
１株当たり当期純利益	37円 68銭	36円 66銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	37円 59銭	36円 57銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	3,979	3,873
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	3,979	3,873
期中平均株式数（千株）	105,609	105,684
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	270	238
（うち新株予約権）	(270)	(238)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――――	――――――

（重要な後発事象）

（当社及びマックスバリュ北海道株式会社の合併について）

当社及びマックスバリュ北海道株式会社は2018年10月10日開催の取締役会決議に基づき、イオン株式会社は代表執行役の決定に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結し、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。

本基本合意書に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社は、2019年４月10日開催のそれぞれの取締役会において、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約（以下、「本合併契約」といいます）を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。

本合併契約は、2019年５月21日開催の当社第41期定時株主総会で、また2019年５月16日開催のマックスバリュ北海道株式会社の第58期定時株主総会で承認可決され、2020年３月１日付で合併いたしました。

１．合併の目的

本合併により、両社の経営資源やノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現することで、今まで以上に北海道に貢献できる企業に進化することを目指すことにより、北海道における「ベストローカル」を実現する運営体制を構築し、「変化し続けるお客さまのニーズ」に、多様なフォーマットでお応えできる事業基盤を確立し、北海道における市場シェアＮo.１を実現させることを目的としております。

２．合併の方法

当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

３．合併後の企業の名称

イオン北海道株式会社

４．合併の時期

基本合意書締結日（両社）	2018年10月10日
定時株主総会基準日（両社）	2019年２月28日
合併に関する取締役会決議日（両社）	2019年４月10日
合併契約締結日（両社）	2019年４月10日
定時株主総会における合併契約承認決議 （マックスバリュ北海道株式会社）	2019年５月16日
定時株主総会における合併契約承認決議（当社）	2019年５月21日
最終売買日（マックスバリュ北海道株式会社）	2020年２月26日
上場廃止日（マックスバリュ北海道株式会社）	2020年２月27日
合併の効力発生日	2020年３月１日

５．合併比率

（1）株式の種類別の合併比率

マックスバリュ北海道株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式4.80株を割当て交付しております。

（2）合併比率の算定方法

当社は山田コンサルティンググループ株式会社を、マックスバリュ北海道株式会社は株式会社ＡＧＳコンサルティングをそれぞれ第三者算定機関として、また当社はアンダーソン・毛利・友常法律事務所を、マックスバリュ北海道株式会社は岩田合同法律事務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定し、当該第三者算定機関による算定結果及びリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、かつ相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ね決定いたしました。

６．相手会社の名称及び事業内容

（1）名称　　　　マックスバリュ北海道株式会社
（2）事業内容　　スーパーマーケット事業

７．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

（一部店舗の臨時休業）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国でも新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく緊急事態宣言が2020年４月16日に公表され、４月17日に北海道が特定警戒都道府県に指定されたことを受け、４月18日からイオンモール６施設の専門店が臨時休業いたしました。また、ＧＭＳ店舗にある専門店の一部も臨時休業をいたしました。

当社では、出店いただいているテナントの皆さまが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、学校の休校、外出自粛要請等による営業上の制約が出ていることを鑑み、テナント賃料減免等の対応を実施しております。このような状況により、翌事業年度以降の営業収益の減少や、当該営業休止期間中の固定費負担等による損失が発生することが見込まれます。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	78,567	6,573	1,385 (1,252)	83,755	50,805	2,267	32,949
構築物	5,095	103	38 (28)	5,160	4,176	106	983
工具、器具及び備品	15,046	1,839	1,192 (230)	15,692	10,829	1,021	4,862
土地	28,353	1,460	351 (351)	29,463	－	－	29,463
リース資産	262	－	7 (－)	255	238	21	16
建設仮勘定	52	95	10	137	－	－	137
有形固定資産計	127,377	10,072	2,985 (1,863)	134,464	66,051	3,416	68,413
無形固定資産
借地権	2,823	－	－ (－)	2,823	1,727	78	1,095
借家権	274	－	0 (0)	274	192	9	82
施設利用権	177	－	131 (－)	46	37	1	8
ソフトウエア	244	50	10 (1)	283	136	53	147
その他	396	1	0 (－)	397	249	12	148
無形固定資産計	3,916	51	143 (2)	3,825	2,342	155	1,483
長期前払費用	6	77	－	83	－	－	83

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　イオン札幌元町店　　　4,568百万円

　　　　　　　　　　　イオン釧路店　　　　　　491百万円

工具、器具及び備品　　　イオン釧路店　　　　　　234百万円

　　　　　　　　　　　イオン帯広店　　　　　　164百万円

　　　　　　　　　　　イオン湯川店　　　　　　125百万円

土地　　　　　　　　　　石狩プロセスセンター　　743百万円

　　　　　　　　　　　中の島新店候補地　　　　646百万円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,600	5,900	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,275	3,450	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	35	25	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,250	4,795	0.5	2021年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	29	4	－	2021年～2022年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	14,189	14,174	－	－

　（注）１．平均利率は、期中平均利率を使用して算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,200	1,200	1,200	1,195
リース債務	4	0	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,561	137	4	159	1,535
賞与引当金	553	557	553	－	557
役員業績報酬引当金	36	30	36	－	30

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額が133百万円、債権回収による戻入額が26百万円であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

内訳	金額（百万円）
現金	1,003
預金
（普通預金）	1,742
（別段預金）	0
合計	2,746

ロ　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
ソフトバンク　株式会社	185
北海道国民健康保険団体連合会	70
株式会社　ティーガイア	60
北海道社会保険診療報酬支払基金	50
株式会社　富士通パーソナルズ	41
その他	71
合計	480

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

631

30,027

30,177

480

98.4

6.8

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生額には消費税等が含まれております。

ハ　商品

商品グループ	金額（百万円）
レディス	997
服飾	1,217
キッズ	2,159
インナー	975
メンズ	1,293
衣料品その他	0
衣料計	6,643
グロサリー	1,862
デイリー	264
生鮮	167
デリカ	44
食品催事	0
食品計	2,340
ハードライン	1,735
ホームファッション	1,690
Ｈ＆ＢＣ	2,589
住居・余暇計	6,015
その他	144
合計	15,143

ニ　貯蔵品

品名	金額（百万円）
ジェーシービーギフト券	96
包装資材及び切手・印紙他	114
合計	211

ホ　未収入金

品名	金額（百万円）
イオンクレジットサービス　株式会社	2,188
株式会社　ジェーシービー	351
イオンリテール　株式会社	321
楽天カード　株式会社	229
三井住友カード　株式会社	177
その他	2,459
合計	5,728

ヘ　差入保証金

区分	金額（百万円）
敷金	9,124
建設協力金	38
営業差入保証金	0
合計	9,163

②　負債の部

イ　支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
株式会社　松井	101
ジャペル　株式会社	86
株式会社　ほくやく	69
株式会社　三和	65
中山福　株式会社	62
その他	258
合計	644

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2020年３月	303
４月	294
５月	46
合計	644

ロ　買掛金

相手先	金額（百万円）
イオンリテール　株式会社	1,679
イオントップバリュ　株式会社	1,161
株式会社　三菱食品	688
日本アクセス北海道　株式会社	492
株式会社　Ｐａｌｔａｃ	489
その他	11,402
合計	15,914

ハ　預り金

相手先	金額（百万円）
株式会社　キャメル珈琲	251
株式会社　イオンファンタジー	156
株式会社　セリア	136
サザエ食品　株式会社	126
株式会社　六花亭	119
その他	5,394
合計	6,184

ニ　設備関係支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
イオンディライト　株式会社	1,170
株式会社　オカムラ	200
東芝テック　株式会社	159
株式会社　スペース	152
株式会社　イチケン	137
その他	484
合計	2,304

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2020年３月	482
４月	399
５月	528
６月	292
７月	204
８月	124
９月以降	271
合計	2,304

ホ　長期預り保証金

区分	金額（百万円）
テナント預り敷金	8,858
その他	141
合計	8,999

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	46,314	91,630	135,926	185,921
税引前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,810	2,984	4,484	5,933
四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,220	2,006	3,011	3,873
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	11.55	18.99	28.50	36.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	11.55	7.44	9.51	8.15