文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間における北海道の小売業界は、最低賃金改定に伴う人件費の増加、物流費の高騰のほか、消費税増税後の生活防衛意識の高まりなどから依然として厳しい状況におかれております。
このような中、当社は、中期３か年経営計画の最終年度として「北海道でNo.１の信頼される企業」の実現に向けた事業活動に取り組みました。
当第３四半期累計期間は、住居余暇部門の「ヘルス＆ビューティーケア」、婦人や紳士の「ファッション」などが牽引し、売上高は1,359億26百万円（前年同期比100.4％）と増収となりました。また、売上総利益率が５期連続改善し、売上総利益は375億36百万円（同100.4％）となり、活性化等によりテナント家賃収入も増加した結果、営業総利益は513億25百万円（同100.6％）となり、ともに過去最高を達成いたしました。
利益面では、今後につながる営業力の強化や収益拡大の推進としてイオン釧路店やイオン帯広店などの大型活性化等により設備費が増加したこと等から、販売費及び一般管理費が前年同期比101.3％と増加し、営業利益は46億35百万円（同93.9％）、経常利益は46億15百万円（同94.5％）となりましたが、昨年９月に発生した北海道胆振東部地震による被害影響の反動で特別損失が減少したこと等もあり、四半期純利益は30億11百万円（同119.4％）と増益となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
販売に関する取り組みでは、地域一番店の確立をめざして当第３四半期累計で30件約８億円の投資をおこないました。道東最大規模のイオン釧路店では、「地域の人が集いふれあいの生まれるショッピングセンター」を目指し、館全体のレイアウト変更を含めた今年度最大の活性化投資をおこないました。ヘルス＆ビューティや花などの専門店化や地場商品の品揃え拡大を図ったことなどにより、活性化後の売上高は前年比113.4％となりました。また、十勝の中核店舗であるイオン帯広店は、直営売場を中心に改装をおこない、地場商品や中食商品の充実をはかったほか、健康に配慮した食品を集めたヘルス＆ウエルネスコーナーの新設などをおこなった結果、同103.4％と伸長いたしました。
消費増税に対応した取り組みでは、９月の駆け込み需要、10月の反動減の対策として、冬物衣料や暮らしの品などのシーズン商品を中心にお値打ち価格のセール、ポイント還元キャンペーンなどの生活応援企画をおこないました。その結果、増税前後においては住居余暇部門で大きな変動がありましたが、増税前後の月度を含む第３四半期会計期間の全店売上高は442億96百万円（前年同期比101.2％）と過去最高を達成し、売上総利益は123億39百万円（同100.2％）と増加いたしました。
商品に関する取り組みでは、「ヘルス＆ウエルネス」商品や「専門店化」売場の強化をいたしました。ヘルス＆ウエルネスでは、有機栽培の果実、紳士スポーツインナーが好調で、対象商品群の売上高前年同期比は105.7％と伸長いたました。専門店化では、ナチュラル＆オーガニックコーナーをイオン釧路店やイオン江別店などの改装時に新設したほか、トラベル用品においてテレビＣＭとの連動販売や改装店舗で新たなブランドを導入したことなどにより、同111.1％と伸長いたしました。
省力化・省人化に関する取り組みでは、レジ操作やオペレーションの簡略化を目的としてイオン新さっぽろ店を中心にフルセルフレジやセミセルフレジ精算機の導入をすすめ、全店で60台を導入いたしました。また、商品補充や日付チェック業務が従来の半分の時間でおこなうことができるよう、棚板を手前に引き出すことができるスライド棚の導入をすすめました。
地域貢献に関する取り組みでは、地域の一層の活性化および市民サービスの向上を図りました。この取り組みでは、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）における「住み続けられるまちづくりを」などの分野の達成にも貢献をしております。第３四半期会計期間では、苫小牧市や北見市と包括連携協定を締結いたしました。自治体との連携協定は９例目となり、電子マネー「ＷＡＯＮ」を活用したサービスの充実や地産地消の推進、防災・環境保全など様々な分野において緊密な関係を図ることとします。今後も、地域の活性化や市民の皆さまへの新しいサービスの創出に取り組み、北海道の地域の皆さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるよう取り組みを進めてまいります。
②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産は1,120億61百万円となり、前事業年度末に比べ109億21百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が43億27百万円、固定資産が65億94百万円それぞれ増加したためであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が９億95百万円、商品が７億55百万円、流動資産のその他（未収入金等）が27億35百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、イオン札幌元町店の物件取得等に伴い、建物等の有形固定資産が65億45百万円増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は653億46百万円となり、前事業年度末に比べ91億82百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動負債が66億99百万円、固定負債が24億83百万円それぞれ増加したためであります。
流動負債の増加は、短期借入金が10億75百万円、未払法人税等が16億47百万円それぞれ減少したのに対し、支払手形及び買掛金が21億23百万円、流動負債のその他（預り金、未払費用等）が77億52百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の増加は、長期借入金が25億50百万円増加したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は467億15百万円となり、前事業年度末に比べ17億38百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により12億67百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により30億11百万円増加したこと等が主な要因であります。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は期首に比べ９億95百万円増加し32億円となりました。当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は87億95百万円（前年同期は75億78百万円の収入）となりました。これは主に、未収入金の増加額26億37百万円、法人税等の支払額29億78百万円、たな卸資産の増加額７億68百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益44億84百万円、減価償却費28億７百万円、預り金の増加額49億76百万円、仕入債務の増加額21億23百万円等により、資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は79億80百万円（前年同期は65億35百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出78億19百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は１億80百万円（前年同期は12億91百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額13億円、長期借入金の返済による支出32億25百万円、配当金の支払額12億67百万円等により、資金が減少したのに対し、長期借入れによる収入60億円により、資金が増加したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。