第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,205	3,200
受取手形及び売掛金	631	472
商品	15,084	15,840
その他	6,005	8,741
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	23,920	28,248
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	29,918	34,314
構築物（純額）	1,015	1,037
工具、器具及び備品（純額）	4,365	5,014
土地	28,353	29,810
リース資産（純額）	38	21
建設仮勘定	52	90
有形固定資産合計	63,743	70,288
無形固定資産
その他	1,588	1,524
無形固定資産合計	1,588	1,524
投資その他の資産
差入保証金	9,125	9,165
繰延税金資産	2,759	2,774
その他	1,557	1,597
貸倒引当金	△1,556	△1,537
投資その他の資産合計	11,886	11,999
固定資産合計	77,219	83,813
資産合計	101,140	112,061

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,245	20,369
短期借入金	11,875	10,800
未払法人税等	2,049	401
賞与引当金	553	115
役員業績報酬引当金	36	21
その他	10,873	18,626
流動負債合計	43,634	50,334
固定負債
長期借入金	2,250	4,800
長期預り保証金	9,096	9,037
資産除去債務	1,152	1,165
その他	30	9
固定負債合計	12,528	15,011
負債合計	56,163	65,346
純資産の部
株主資本
資本金	6,100	6,100
資本剰余金	14,176	14,176
利益剰余金	24,966	26,709
自己株式	△319	△302
株主資本合計	44,923	46,684
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△68	△101
評価・換算差額等合計	△68	△101
新株予約権	121	133
純資産合計	44,976	46,715
負債純資産合計	101,140	112,061

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	135,405	135,926
売上原価	98,021	98,389
売上総利益	37,383	37,536
営業収入	13,626	13,788
営業総利益	51,009	51,325
販売費及び一般管理費	※１ 46,073	※１ 46,689
営業利益	4,936	4,635
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	6	6
テナント退店解約金	24	42
受取保険金	43	133
貸倒引当金戻入額	20	18
その他	31	30
営業外収益合計	125	231
営業外費用
支払利息	138	138
その他	40	113
営業外費用合計	179	251
経常利益	4,882	4,615
特別利益
受取保険金	※２ 650	－
特別利益合計	650	－
特別損失
減損損失	191	69
災害による損失	※３ 1,498	－
固定資産除却損	44	62
特別損失合計	1,735	131
税引前四半期純利益	3,797	4,484
法人税、住民税及び事業税	1,531	1,472
法人税等調整額	△257	0
法人税等合計	1,274	1,472
四半期純利益	2,523	3,011

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	3,797	4,484
減価償却費	2,562	2,807
減損損失	191	69
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20	△17
賞与引当金の増減額（△は減少）	△423	△437
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	△25	△15
受取利息及び受取配当金	△6	△6
支払利息	138	138
固定資産除却損	44	62
災害損失	1,498	－
受取保険金	△650	－
売上債権の増減額（△は増加）	△188	159
未収入金の増減額（△は増加）	△1,948	△2,637
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,257	△768
仕入債務の増減額（△は減少）	1,194	2,123
預り金の増減額（△は減少）	2,038	4,976
その他	1,563	1,378
小計	8,509	12,314
利息及び配当金の受取額	6	6
利息の支払額	△157	△145
法人税等の支払額	△645	△2,978
災害損失の支払額	△134	△414
保険金の受取額	－	12
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,578	8,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,399	△7,819
有形固定資産の売却による収入	20	13
無形固定資産の取得による支出	△220	△61
投資有価証券の償還による収入	－	10
差入保証金の差入による支出	△68	△66
差入保証金の回収による収入	51	9
預り保証金の受入による収入	288	165
預り保証金の返還による支出	△198	△224
その他	△8	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,535	△7,980
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,600	△1,300
長期借入れによる収入	－	6,000
長期借入金の返済による支出	△4,062	△3,225
リース債務の返済による支出	△35	△27
配当金の支払額	△1,793	△1,267
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,291	180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△247	995
現金及び現金同等物の期首残高	2,707	2,205
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,460	※ 3,200

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（当社及びマックスバリュ北海道株式会社の合併契約について）

当社及びマックスバリュ北海道株式会社は2018年10月10日開催の取締役会決議に基づき、イオン株式会社は代表執行役の決定に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結し、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。

本基本合意書に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社は、2019年４月10日開催のそれぞれの取締役会において、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約（以下、「本合併契約」といいます）を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。

本合併契約は、2019年５月21日開催の当社第41期定時株主総会で承認可決され、また2019年５月16日開催のマックスバリュ北海道株式会社の第58期定時株主総会で承認可決されました。

１．合併の目的

本合併により、両社の経営資源やノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現することで、今まで以上に北海道に貢献できる企業に進化することを目指すことにより、北海道における「ベストローカル」を実現する運営体制を構築し、「変化し続けるお客さまのニーズ」に、多様なフォーマットでお応えできる事業基盤を確立し、北海道における市場シェアＮo.１を実現させることを目的としております。

２．合併の方法

当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

３．合併後の企業の名称

イオン北海道株式会社

４．合併の時期

基本合意書締結日（両社）	2018年10月10日
定時株主総会基準日（両社）	2019年２月28日
合併に関する取締役会決議日（両社）	2019年４月10日
合併契約締結日（両社）	2019年４月10日
定時株主総会における合併契約承認決議 （マックスバリュ北海道株式会社）	2019年５月16日
定時株主総会における合併契約承認決議（当社）	2019年５月21日
最終売買日（マックスバリュ北海道株式会社）	2020年２月26日（予定）
上場廃止日（マックスバリュ北海道株式会社）	2020年２月27日（予定）
合併の効力発生日	2020年３月１日（予定）

５．合併比率

（1）株式の種類別の合併比率

マックスバリュ北海道株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式4.80株を割当て交付いたします。

ただし、本合併の効力発生日直前（基準時）にマックスバリュ北海道株式会社が保有する自己株式（2019年２月28日現在29,525株）については本合併による株式の割当ては行いません。

なお、上記の合併比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。

（2）合併比率の算定方法

当社は山田コンサルティンググループ株式会社を、マックスバリュ北海道株式会社は株式会社ＡＧＳコンサルティングをそれぞれ第三者算定機関として、また当社はアンダーソン・毛利・友常法律事務所を、マックスバリュ北海道株式会社は岩田合同法律事務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定し、当該第三者算定機関による算定結果及びリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、かつ相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ねた結果、本合併比率により本合併を行うことを決定し、合意いたしました。

６．相手会社の概要（2019年２月期）

（1）名称	マックスバリュ北海道株式会社
（2）事業内容	スーパーマーケット事業
（3）売上高	1,274億99百万円
（4）当期純利益	4億53百万円
（5）総資産	372億78百万円
（6）総負債	279億33百万円
（7）純資産	93億45百万円
（8）従業員数	1,110人

７．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年３月１日 　　至　2018年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年３月１日 　　至　2019年11月30日）
従業員給料及び賞与	16,317百万円	16,402百万円
賃借料	7,355	7,099
減価償却費	2,562	2,807
広告宣伝費	2,928	2,976
水道光熱費	2,320	2,347
賞与引当金繰入額	112	115
退職給付費用	50	122

※２．受取保険金

2018年９月に発生した北海道胆振東部地震による被害に対応するものであります。

※３．災害による損失

2018年９月に発生した北海道胆振東部地震による被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりであります。

災害損失引当金繰入額　　　　　　　　　　439百万円

（復旧にかかる回復費用等）

商品破損　　　　　　　　　　　　　　　　846

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　212

　計　　　　　　　　　　　　　　　　　1,498

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）
現金及び預金勘定	2,460百万円	3,200百万円
現金及び現金同等物	2,460	3,200

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自2018年３月１日　至2018年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年４月11日 取締役会	普通株式	1,794	17	2018年２月28日	2018年５月２日	利益剰余金

（注）2018年４月11日取締役会決議における１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

    　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自2019年３月１日　至2019年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月10日 取締役会	普通株式	1,267	12	2019年２月28日	2019年５月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

    　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自2018年３月１日　至2018年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自2019年３月１日　至2019年11月30日）

　当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	23円90銭	28円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	2,523	3,011
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	2,523	3,011
普通株式の期中平均株式数（千株）	105,595	105,671
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	23円83銭	28円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	282	247
（うち新株予約権）	(282)	(247)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	────	────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。