第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当第1四半期会計期間

(2020年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,746

5,726

受取手形及び売掛金

480

386

商品

15,143

17,481

その他

6,555

11,448

貸倒引当金

4

7

流動資産合計

24,921

35,034

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

32,949

41,512

構築物(純額)

983

1,513

工具、器具及び備品(純額)

4,862

7,522

土地

29,463

37,720

リース資産(純額)

16

334

建設仮勘定

137

332

有形固定資産合計

68,413

88,936

無形固定資産

 

 

その他

1,483

1,901

無形固定資産合計

1,483

1,901

投資その他の資産

 

 

差入保証金

9,163

13,007

繰延税金資産

2,916

5,178

その他

1,575

3,478

貸倒引当金

1,530

1,723

投資その他の資産合計

12,124

19,940

固定資産合計

82,020

110,778

資産合計

106,942

145,813

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当第1四半期会計期間

(2020年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

19,000

32,280

短期借入金

9,350

19,486

未払法人税等

1,281

449

賞与引当金

557

1,692

役員業績報酬引当金

30

18

その他

14,081

16,395

流動負債合計

44,301

70,322

固定負債

 

 

長期借入金

4,795

6,401

長期預り保証金

8,999

9,606

資産除去債務

1,170

1,889

店舗閉鎖損失引当金

59

その他

4

363

固定負債合計

14,969

18,320

負債合計

59,270

88,643

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,100

6,100

資本剰余金

14,176

23,698

利益剰余金

27,565

27,438

自己株式

266

253

株主資本合計

47,575

56,984

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8

26

評価・換算差額等合計

8

26

新株予約権

104

212

純資産合計

47,671

57,169

負債純資産合計

106,942

145,813

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)

売上高

46,314

77,141

売上原価

33,553

58,098

売上総利益

12,760

19,042

営業収入

4,688

4,087

営業総利益

17,449

23,129

販売費及び一般管理費

※1 15,598

※1 22,244

営業利益

1,850

885

営業外収益

 

 

受取利息

0

2

受取配当金

0

テナント退店解約金

16

8

受取保険金

20

14

貸倒引当金戻入額

6

38

その他

7

6

営業外収益合計

50

70

営業外費用

 

 

支払利息

45

34

遊休資産諸費用

36

その他

45

20

営業外費用合計

91

90

経常利益

1,810

864

特別利益

 

 

退職給付制度改定益

917

特別利益合計

917

特別損失

 

 

固定資産除却損

21

臨時休業等関連損失

※2 571

合併関連費用

105

特別損失合計

698

税引前四半期純利益

1,810

1,084

法人税、住民税及び事業税

505

54

法人税等調整額

84

114

法人税等合計

589

59

四半期純利益

1,220

1,143

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

1,810

1,084

減価償却費

906

1,355

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6

38

賞与引当金の増減額(△は減少)

475

779

役員業績報酬引当金の増減額(△は減少)

36

30

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

2

受取利息及び受取配当金

0

2

支払利息

45

34

退職給付制度改定益

917

固定資産除却損

21

臨時休業等関連損失

571

合併関連費用

105

売上債権の増減額(△は増加)

233

654

未収入金の増減額(△は増加)

529

241

たな卸資産の増減額(△は増加)

389

543

仕入債務の増減額(△は減少)

625

284

預り金の増減額(△は減少)

1,024

915

その他

104

1,113

小計

3,116

2,083

利息及び配当金の受取額

0

2

利息の支払額

54

43

法人税等の支払額

1,825

1,687

臨時休業等関連損失の支払額

473

合併関連費用の支払額

53

災害損失の支払額

109

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,126

172

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

586

2,258

有形固定資産の売却による収入

12

無形固定資産の取得による支出

24

49

差入保証金の差入による支出

8

28

差入保証金の回収による収入

1

50

預り保証金の受入による収入

61

94

預り保証金の返還による支出

44

76

その他

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

588

2,269

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,460

5,952

長期借入金の返済による支出

1,650

425

リース債務の返済による支出

9

16

配当金の支払額

1,263

1,265

その他

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

463

4,243

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

75

1,802

現金及び現金同等物の期首残高

2,205

2,746

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,177

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,280

5,726

 

【注記事項】

(追加情報)

(退職給付制度の変更)

当社は、2020年3月1日に確定給付企業年金制度について一部を除き確定拠出企業年金制度へ移行いたしました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。

これに伴い、当第1四半期累計期間の特別利益として退職給付制度改定益917百万円を計上しております。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発せられたことを受け、モール型店舗の一部営業中止に伴う賃料収入の減少、社会行事関連の自粛・中止などに伴い衣料品を中心とした売上高の減少等の影響が発生しました。しかしながら、6月末現在では平常営業に戻っており売上においても回復基調にあります。当社は、新型コロナウイルス感染症の営業収益等への影響が半年程度の期間にわたると仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りに反映した結果、当四半期財務諸表に与える影響はありませんでした。

 

(四半期損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第1四半期累計期間

(自 2019年3月1日

  至 2019年5月31日)

 当第1四半期累計期間

(自 2020年3月1日

  至 2020年5月31日)

従業員給料及び賞与

5,008百万円

7,993百万円

賃借料

2,403

2,803

減価償却費

906

1,355

水道光熱費

796

1,315

広告宣伝費

997

1,032

賞与引当金繰入額

499

808

退職給付費用

41

115

 

※2.臨時休業等関連損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮により発生した損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。

 

入店テナントへの賃料減免額

277

百万円

休業期間の店舗等施設に係る固定費

241

 

その他

51

 

571

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第1四半期累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年5月31日)

現金及び預金勘定

2,280百万円

5,726百万円

現金及び現金同等物

2,280

5,726

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自2019年3月1日 至2019年5月31日)

1.配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年4月10日

取締役会

普通株式

1,267

12

 2019年2月28日

 2019年5月7日

利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 

当第1四半期累計期間(自2020年3月1日 至2020年5月31日)

1.配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年4月10日

取締役会

普通株式

1,268

12

 2020年2月29日

 2020年4月30日

利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当第1四半期会計期間においてマックスバリュ北海道株式会社を吸収合併したことにより、資本剰余金が9,521百万円増加し、当第1四半期会計期間末において資本剰余金は23,698百万円となっております。

 

(持分法損益等)

   該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自2019年3月1日 至2019年5月31日)及び当第1四半期累計期間(自2020年3月1日 至2020年5月31日)

 当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 

1.企業結合の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

吸収合併存続会社

イオン北海道株式会社

吸収合併消滅会社

マックスバリュ北海道株式会社

事業の内容

小売事業

 

(2)企業結合日

2020年3月1日

 

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

イオン北海道株式会社

 

(5)その他取引の概要に関する事項

本合併により、両社の経営資源やノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現することで、今まで以上に北海道に貢献できる企業に進化することを目指すことにより、北海道における「ベストローカル」を実現する運営体制を構築し、「変化し続けるお客さまのニーズ」に、多様なフォーマットでお応えできる事業基盤を確立し、北海道における市場シェアNo.1を実現させることを目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年5月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

11円55銭

8円23銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(百万円)

1,220

1,143

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

1,220

1,143

普通株式の期中平均株式数(千株)

105,664

138,974

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

11円53銭

8円21銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

226

330

(うち新株予約権)

(226)

(330)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

────

────

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2020年4月10日開催の取締役会において、2020年2月29日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 (イ)配当金の総額                1,268百万円

 (ロ)1株当たりの金額             12円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日  2020年4月30日