当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間における国内および北海道の経済状況は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた経済活動の自粛などの影響により景気が急速に悪化し、厳しい状況が続いています。第２四半期においては、特別定額給付金の支給や各自治体によるプレミアム付商品券の発行などにより持ち直したものの、依然生活防衛意識が高く今後も生活必需品を中心とした消費になると想定されます。
このような環境の中、当社はこれからも地域とともに成長するために、2020年３月１日マックスバリュ北海道株式会社と経営統合し「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業になる」を新たな経営ビジョンに掲げ、新生イオン北海道としてスタートしました。
当第２四半期累計期間におきましては、全体の売上高は経営統合により1,575億49百万円（前年同期比171.9％）と大幅伸長しました。また、旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比では99.6%となりました。
食品部門の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大によりゴールデンウイークやお盆期間のハレ型商品のニーズが減少した一方、在宅需要の高まりにより内食関連商品が好調に推移し、前年同期比219.4％（旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比103.0％）と伸長しました。また、住居余暇部門も需要に応える売場提案を行い、衛生商品、ゲーム関連商品、手芸用品が伸長し、前年同期比115.0％（旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比100.2％）となりました。衣料部門はファッションマスク関連やリラクシングウェアなど新しい生活様式に対応したカテゴリーは伸長しましたが、社会催事の自粛・中止や在宅勤務の増加などの影響が大きく、売上高が前年同期比75.3％（旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比75.6％）となりました。営業総利益は、第１四半期において利益率が高い衣料部門、住居余暇部門の売上不振や営業を自粛したテナントの地代家賃収入などが減少したものの、第２四半期から客足が戻ったことで衣料部門、住居余暇部門の売上が回復し、テナント収入の影響も小さくなり、483億12百万円（前年同期比140.2％）となりました。
販売費及び一般管理費は、経営統合により増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による不要不急の出張の抑制や、販促計画、店舗活性化計画の見直しなどを実施したことと、統合シナジーにより電気代の削減や共通部門の合理化を行い、前年同期比143.7％となりました。その結果、営業利益は33億60百万円（前年同期比105.1％）、経常利益33億54百万円（前年同期比104.4％）となり、いずれも増益となりました。四半期純利益は、経営統合や新型コロナウイルス感染拡大における対策費用、減損損失などで特別損失12億32百万円を計上した一方、年金制度改定関連などで特別利益９億28百万円計上した結果、24億27百万円（前年同期比121.0％）と増益となり、過去最高益を更新しました。
当第２四半期累計期間は、統合によるシナジー効果を創出すべく新規出店や店舗活性化、デジタルに関する環境の整備、食のＳＰＡ化を推進するため新たに設置した「食品商品開発部」による産地開発や商品開発に取り組みました。
商品に関する取り組みでは、店舗近郊の生産者とのつながりを深め、その日の朝に収穫された野菜をご提供する「今朝採れ野菜」を開始し、とうもろこしやレタスを品揃えしたほか、北海道民の味の好みに合わせて甘めの味付けに仕上げた「羊蹄山麓育ち！男爵ポテトサラダ」など、地域に合わせた商品開発を行い、上期計で約400品目開発し、売上高の伸長に貢献しました。また、「国内フェア」は上期計で５回実施し、ご自宅で旅行気分を味わえるような地域ならではの商品を品揃えするなど、好調に推移しました。
販売に関する取り組みでは、第２四半期累計期間において４店舗新規出店しました。７月には「マックスバリュ日新店」（苫小牧市）を出店し、地域で親しまれている商品や鮮度にこだわった地元の農産物、水産物を品揃えしたほか、ＧＭＳの強い商品群である肌着をはじめとしたインナーや花のラインロビングを行い計画通り推移しております。既存店の活性化では、上期計で５店舗の大型活性化を実施しました。商圏特性に応じた品揃えの実現と設備の一新を目的として、６月には「ザ・ビッグ川北店」（釧路市）、「ザ・ビッグ東雁来店」（札幌市）、７月には「マックスバリュ留萌店」（留萌市）の活性化を実施しそれぞれ売上高は伸長しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一部計画していた活性化の延期や見直しを余儀なくされました。
インターネット販売事業は、売上高前年同期比148.9％と大きく伸長しました。ネットスーパーでは、お客さまのニーズに対応すべく玄関先で商品を受け渡すサービスを開始したほか、システムの機能改善や作業場導線を改善するなど受注件数拡大に努めました。インターネットショップ「ｅショップ」では、自転車需要の高まりに合わせて2018年度から開設した「イオンバイク（自転車専門店）」のインターネットサイトでの品揃えを最大約600品目に拡大するなどし、ｅショップ計で売上高前年同期比321.0％と大きく伸長しました。今後も注文サイトの使用性にこだわり、受取拠点拡大による利便性の改善やお客さまの行動変化と需要に合わせた品揃えを実施してまいります。
その他、当社では「事業活動を通じて持続可能な社会への実現と企業の成長」を目指すことでＳＤＧｓの目標達成に取り組んでおります。５月には、当社は北海道内の災害応急対策及び災害復旧対策を円滑に実施し地域の安全・安心な暮らしを支えることを目的に、北海道ガス株式会社と「災害時における支援協力に関する協定」を締結しました。
今後も、まちづくりや環境社会貢献活動を地域の皆さまとともにすすめ、「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるような取り組みを進めてまいります。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産は1,424億55百万円となり、2020年３月１日付けでマックスバリュ北海道株式会社と経営統合したこと等により、前事業年度末に比べ355億13百万円増加いたしました。（うち経営統合による増加額392億52百万円）
内訳としましては、流動資産が66億９百万円、固定資産が289億４百万円それぞれ増加したためであります。流動資産の増加は、現金及び預金が10億95百万円、商品が15億59百万円、流動資産のその他（未収入金、前払費用等）が40億66百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、土地建物等の有形固定資産が207億91百万円、差入保証金が37億82百万円、繰延税金資産が21億90百万円、投資その他の資産のその他（長期前払費用等）が19億49百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は840億13百万円となり、2020年３月１日付けでマックスバリュ北海道株式会社と経営統合したこと等により、前事業年度末に比べ247億42百万円増加いたしました。（うち経営統合による増加額296億84百万円）
内訳としましては、流動負債が220億99百万円、固定負債が26億42百万円それぞれ増加したためであります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が96億94百万円、短期借入金が73億88百万円、賞与引当金が５億59百万円、流動負債のその他（未払金、設備関係支払手形等）が47億64百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の増加は、長期借入金が11億３百万円、資産除去債務が６億89百万円、長期預り保証金が４億50百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は584億42百万円となり、2020年３月１日付けでマックスバリュ北海道株式会社と経営統合したこと等により、前事業年度末に比べ107億70百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により12億68百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により24億27百万円増加したこと、経営統合により95億68百万円増加したこと等が主な要因であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、マックスバリュ北海道株式会社との経営統合による11億77百万円を含め、期首に比べ10億95百万円増加し38億42百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は23億30百万円（前年同期は95億66百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少額38億70百万円、法人税等の支払額19億７百万円、退職給付制度改定益９億17百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益30億50百万円、減価償却費27億39百万円、たな卸資産の減少額13億13百万円、未収入金の減少額９億19百万円、売上債権の減少額６億70百万円等により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は33億85百万円（前年同期は24億７百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31億66百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は９億73百万円（前年同期は64億85百万円の支出）となりました。配当金の支払額12億67百万円、長期借入金の返済による支出33億42百万円等により資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額56億19百万円により資金が増加したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。