当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間における国内および北海道の経済状況は、新しい生活様式が浸透しつつも新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた経済活動の自粛などの影響により景気は依然として厳しい状況が続いています。個人消費は第３四半期会計期間において持ち直しの兆しが見られますが再び感染が拡大するなど先行きが不透明で、依然生活防衛意識は高く、今後も生活必需品を中心とした消費になると想定されます。
当社は、2020年３月１日マックスバリュ北海道株式会社と経営統合し新生イオン北海道としてスタートしました。当第３四半期累計期間におきましては、全体の売上高は経営統合に加え新しい生活様式に対応した商品やサービスの提供を行った結果、2,342億59百万円（前年同期比172.3％）と大幅伸長しました。また、旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比では99.6％となりました。第３四半期会計期間につきましては、昨年の消費増税の駆け込み需要の反動があり９月の売上高は旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比93.4％となりましたが10月は同105.1％、11月は同100.9％と伸長しました。
食品部門の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により帰省やレジャーなどのニーズが減少した一方、在宅需要の高まりにより内食関連商品が好調に推移し、前年同期比220.5％（旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比102.8％）と伸長しました。住居余暇部門、衣料部門は防疫商品やイエナカ需要に応える提案を行い、住居余暇部門は前年同期比113.4％（旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比98.9％）と伸長した一方、衣料部門は降雪の遅れや外出自粛の影響により防寒衣料が苦戦し前年同期比79.2％（旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比78.9％）となりました。
営業総利益は、経営統合に加え売上構成比が高い食品の売上が好調だったこともあり、728億41百万円（前年同期比141.9％）となりました。販売費及び一般管理費は、経営統合により増加したものの不要不急の出張抑制や販促計画、店舗活性化計画の見直しなどを実施したことと、統合シナジーにより電気代の削減や共通部門の合理化を行い、前年同期比144.6％となりました。
その結果、営業利益は53億37百万円（前年同期比115.1％）、経常利益52億92百万円（前年同期比114.7％）となり、いずれも増益となりました。四半期純利益は、経営統合や新型コロナウイルス感染拡大における対策費用、減損損失などで特別損失12億49百万円を計上した一方、年金制度改定関連などで特別利益８億91百万円計上した結果、36億79百万円（前年同期比122.2％）と増益となりました。
当第３四半期累計期間は、「食品商品開発部」による産地・商品開発や、インターネット販売事業の推進などに取り組みました。
商品に関する取り組みでは、食のＳＰＡ化を推進するため設置した「食品商品開発部」による産地開発や商品開発に取り組み、「真ほっけ焼きほぐし」「道南レッドコロッケ」など地域ならではの商品を第３四半期会計期間で約250品目、累計約650品目開発し、売上高の伸長に貢献しました。また、北海道や日本各地の「食」の魅力を提案する恒例セールス「イオン道産デー」、「国内フェア」では、ご自宅で旅行気分を味わえるような地域ならではの商品を取りそろえた他、感染拡大の影響でさまざまな困難に直面している北海道の「食」を応援するためメディアと連携を図り、食材の魅力を伝えるなどし、ご好評いただいております。その他「専門店化」の取り組みでは、ガーデニングを強化すべくＳＭ28店舗で活性化を行い、商品力・サービスの向上を図りました。またサイクルでは、健康需要にお応えすべく、スポーツ、電動アシスト商品のほかインターネットにおける取り扱い商品を拡充するとともに、新しい形の健康維持の提案としてインドアサイクリング商品の取り扱い店舗を拡大し、楽しさを多くのお客さまに体感いただくため体験会を行うなどして売上高前年同期比104.4%と伸長しました。
販売に関する取り組みでは、インターネット販売事業やアプリ会員獲得に向けた取り組みに注力しました。インターネット販売事業は、９月よりご自宅からネットで注文しご自宅へお届けする、「イオンのCosmetics」を新たに開設し、資生堂やカネボウなど約1,500品目取り揃えました。また、「イオンのおもちゃ」のＷＥＢ専用サイトを期間限定で新たに開設し、最大約170種類品揃えしました。コロナ禍におけるネットスーパーの需要の高まりもあり、インターネット販売事業の売上高前年同期比は147.0％と大きく伸長しました。イオンお買物アプリはゲーム機の抽選企画やアプリ限定クーポンの配信を行うなどし、新規顧客の獲得に努めました。
その他、当社では「事業活動を通じて持続可能な社会への実現と企業の成長」を目指すことでＳＤＧｓの目標達成に取り組んでおります。多様性の取り組みとして、10月、障がい者雇用についての取り組みが評価され、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より「令和２年度障がい者雇用優良事業所機構理事長努力賞」を受賞しました。また、10月、株式会社コンサドーレと連携してご利用金額の一部がホームタウンにおける地域振興の推進活動に活用される「大好き北海道コンサドーレ札幌ＷＡＯＮ」の販売を開始しました。
当社は、お客さまへ安全・安心にお買い物できる場を継続してご提供するため従業員一丸となって防疫対策を行い、「イオンに行ったら安心してお買い物ができる」と言っていただけるよう取り組みを進めてまいります。
②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産は1,466億40百万円となり、2020年３月１日付けでマックスバリュ北海道株式会社と経営統合したこと等により、前事業年度末に比べ396億98百万円増加いたしました。（うち経営統合による増加額392億52百万円）
内訳としましては、流動資産が108億77百万円、固定資産が288億20百万円それぞれ増加したためであります。流動資産の増加は、現金及び預金が14億64百万円、商品が39億10百万円、流動資産のその他（未収入金、前払費用等）が54億69百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、土地建物等の有形固定資産が205億94百万円、差入保証金が37億８百万円、繰延税金資産が23億97百万円、投資その他の資産のその他（長期前払費用等）が19億４百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は869億39百万円となり、2020年３月１日付けでマックスバリュ北海道株式会社と経営統合したこと等により、前事業年度末に比べ276億68百万円増加いたしました。（うち経営統合による増加額296億84百万円）
内訳としましては、流動負債が260億42百万円、固定負債が16億25百万円それぞれ増加したためであります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が121億20百万円、短期借入金が97億38百万円、流動負債のその他（未払金、設備関係支払手形等）が53億37百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の増加は、長期借入金が２億11百万円、資産除去債務が６億93百万円、長期預り保証金が３億41百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は597億１百万円となり、2020年３月１日付けでマックスバリュ北海道株式会社と経営統合したこと等により、前事業年度末に比べ120億29百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により12億68百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により36億79百万円増加したこと、経営統合により95億68百万円増加したこと等が主な要因であります。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、マックスバリュ北海道株式会社との経営統合による11億77百万円を含め、期首に比べ14億64百万円増加し42億10百万円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は29億40百万円（前年同期は87億95百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少額14億44百万円、法人税等の支払額32億32百万円、たな卸資産の増加額10億31百万円、預り金の減少額14億67百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益49億33百万円、減価償却費41億38百万円、売上債権の減少額５億24百万円等により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は50億69百万円（前年同期は79億80百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47億70百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は24億15百万円（前年同期は１億80百万円の収入）となりました。配当金の支払額12億68百万円、長期借入金の返済による支出52億34百万円等により資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額89億69百万円により資金が増加したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。