第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第３四半期会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,746	4,210
受取手形及び売掛金	480	515
商品	15,143	19,054
その他	6,555	12,024
貸倒引当金	△4	△6
流動資産合計	24,921	35,798
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	32,949	41,404
構築物（純額）	983	1,692
工具、器具及び備品（純額）	4,862	7,612
土地	29,463	37,622
リース資産（純額）	16	317
建設仮勘定	137	358
有形固定資産合計	68,413	89,007
無形固定資産
その他	1,483	1,878
無形固定資産合計	1,483	1,878
投資その他の資産
差入保証金	9,163	12,872
繰延税金資産	2,916	5,313
その他	1,575	3,479
貸倒引当金	△1,530	△1,709
投資その他の資産合計	12,124	19,955
固定資産合計	82,020	110,841
資産合計	106,942	146,640

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第３四半期会計期間 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,000	31,120
短期借入金	9,350	19,088
未払法人税等	1,281	339
賞与引当金	557	337
役員業績報酬引当金	30	38
その他	14,081	19,418
流動負債合計	44,301	70,343
固定負債
長期借入金	4,795	5,006
長期預り保証金	8,999	9,340
資産除去債務	1,170	1,864
店舗閉鎖損失引当金	－	48
その他	4	334
固定負債合計	14,969	16,595
負債合計	59,270	86,939
純資産の部
株主資本
資本金	6,100	6,100
資本剰余金	14,176	23,678
利益剰余金	27,565	29,973
自己株式	△266	△243
株主資本合計	47,575	59,509
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△8	△10
評価・換算差額等合計	△8	△10
新株予約権	104	202
純資産合計	47,671	59,701
負債純資産合計	106,942	146,640

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	135,926	234,259
売上原価	98,389	175,039
売上総利益	37,536	59,219
営業収入	13,788	13,621
営業総利益	51,325	72,841
販売費及び一般管理費	※１ 46,689	※１ 67,503
営業利益	4,635	5,337
営業外収益
受取利息	0	6
受取配当金	6	8
テナント退店解約金	42	38
受取保険金	133	50
貸倒引当金戻入額	18	52
その他	30	44
営業外収益合計	231	201
営業外費用
支払利息	138	92
遊休資産諸費用	10	101
その他	103	51
営業外費用合計	251	246
経常利益	4,615	5,292
特別利益
退職給付制度改定益	－	880
その他	－	10
特別利益合計	－	891
特別損失
減損損失	69	475
固定資産除却損	62	26
臨時休業等関連損失	－	※２ 616
合併関連費用	－	131
特別損失合計	131	1,249
税引前四半期純利益	4,484	4,933
法人税、住民税及び事業税	1,472	1,501
法人税等調整額	0	△247
法人税等合計	1,472	1,254
四半期純利益	3,011	3,679

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	4,484	4,933
減価償却費	2,807	4,138
減損損失	69	475
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	△52
賞与引当金の増減額（△は減少）	△437	△534
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	△15	△52
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	△59
受取利息及び受取配当金	△6	△14
支払利息	138	92
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△10
退職給付制度改定益	－	△880
固定資産除却損	62	26
臨時休業等関連損失	－	616
合併関連費用	－	131
売上債権の増減額（△は増加）	159	524
未収入金の増減額（△は増加）	△2,637	△336
たな卸資産の増減額（△は増加）	△768	△1,031
仕入債務の増減額（△は減少）	2,123	△1,444
預り金の増減額（△は減少）	4,976	△1,467
その他	1,378	1,909
小計	12,314	6,962
利息及び配当金の受取額	6	14
利息の支払額	△145	△105
法人税等の支払額	△2,978	△3,232
臨時休業等関連損失の支払額	－	△584
合併関連費用の支払額	－	△114
災害損失の支払額	△414	－
保険金の受取額	12	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,795	2,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,819	△4,770
有形固定資産の売却による収入	13	－
無形固定資産の取得による支出	△61	△99
投資有価証券の売却による収入	－	28
投資有価証券の償還による収入	10	－
差入保証金の差入による支出	△66	△60
差入保証金の回収による収入	9	132
預り保証金の受入による収入	165	193
預り保証金の返還による支出	△224	△438
その他	△7	△54
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,980	△5,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,300	8,969
長期借入れによる収入	6,000	－
長期借入金の返済による支出	△3,225	△5,234
リース債務の返済による支出	△27	△47
配当金の支払額	△1,267	△1,268
その他	△0	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	180	2,415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	995	286
現金及び現金同等物の期首残高	2,205	2,746
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	1,177
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,200	※ 4,210

【注記事項】

（追加情報）

（退職給付制度の変更）

当社は、2020年３月１日に確定給付企業年金制度について一部を除き確定拠出企業年金制度へ移行いたしました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。

これに伴い、当第３四半期累計期間の特別利益として退職給付制度改定益880百万円を計上しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発せられたことを受け、モール型店舗の一部営業中止に伴う賃料収入の減少、社会行事関連の自粛・中止などに伴い衣料品を中心とした売上高の減少等の影響が発生しました。しかしながら、11月末現在では平常営業に戻っており売上においても回復基調にあります。当社は、新型コロナウイルス感染症の営業収益等への影響が2021年２月期末にかけて徐々に収束していくと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りに反映した結果、当四半期財務諸表に与える影響はありませんでした。

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年３月１日 　　至　2019年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年３月１日 　　至　2020年11月30日）
従業員給料及び賞与	16,402百万円	26,196百万円
賃借料	7,099	8,809
減価償却費	2,807	4,138
広告宣伝費	2,976	3,474
水道光熱費	2,347	3,718
賞与引当金繰入額	115	337
退職給付費用	122	362

※２．臨時休業等関連損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮により発生した費用であり、その主な内容は以下のとおりであります。

入店テナントへの賃料減免額	286	百万円
休業期間の店舗等施設に係る固定費	241
その他	88
計	616

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年11月30日）
現金及び預金勘定	3,200百万円	4,210百万円
現金及び現金同等物	3,200	4,210

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自2019年３月１日　至2019年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月10日 取締役会	普通株式	1,267	12	2019年２月28日	2019年５月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

    　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自2020年３月１日　至2020年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月10日 取締役会	普通株式	1,268	12	2020年２月29日	2020年４月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

    　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

第１四半期会計期間においてマックスバリュ北海道株式会社との経営統合により、資本剰余金が9,501百万円増加し、当第３四半期会計期間末において資本剰余金は23,678百万円となっております。

（持分法損益等）

　  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自2019年３月１日　至2019年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自2020年３月１日　至2020年11月30日）

　当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	28円50銭	26円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	3,011	3,679
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	3,011	3,679
普通株式の期中平均株式数（千株）	105,671	138,986
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	28円44銭	26円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	247	333
（うち新株予約権）	(247)	(333)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	────	────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。