当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）において、国内の経済活動は昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大が依然として収まらず、先行きが不透明で厳しい状況が続きました。また、北海道における経済状況は５月にまん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言が再発出されるなど、経済活動が大きく制限され極めて厳しい状況で推移しました。
このような環境下、当社は北海道が打ち出した「新北海道スタイル」を実践するとともに、防疫対策の基準などを示した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づいた取り組みを実施し、感染リスクの低減を図り、安全・安心な売場環境や職場環境の構築に努めました。
また、経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、2021年度をスタート年度とする５カ年の中期経営計画を策定しました。2021年度は中期経営計画の基盤を整える年として、「商品開発による商品力の強化」「既存店活性化の確実な実行」「全社ですすめるＳＤＧｓ」などに取り組んでおります。
当第１四半期累計期間の売上高は792億88百万円（前年同期比102.8％、既存店前年同期比102.0％）と増収となりました。営業総利益は、５月の一部店舗の専門店街を営業自粛したものの前年の反動増の影響が大きく245億89百万円（前年同期比106.3％）となりました。販売費及び一般管理費は大型活性化、セルフレジ導入などオペレーション改革の投資を積極的に実施し、235億64百万円（前年同期比105.9％）となりました。その結果、営業利益は10億24百万円（前年同期比115.8％）、経常利益は10億２百万円（前年同期比116.0％）と増益となりました。四半期純利益は、前期に年金制度改定関連の特別利益を計上した反動などで８億10百万円（前年同期比70.9％）と減益となりました。
業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は430億４百万円（前年同期比106.3％、既存店前年同期比106.3％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は243億44百万円（前年同期比99.4％、既存店前年同期比97.4％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は103億４百万円（前年同期比98.7％、既存店前年同期比97.6％）となりました。
ライン別の売上高は、衣料部門は前期の反動増に加え、積極的な販促を行ったランドセルが好調だったことや需要が高まっているルームウエアなどのイエナカ関連商品が堅調で前年同期比121.8％（既存店前年同期比121.8％）となりました。食品部門は内食、中食需要が継続しデリカやリカーが好調で前年同期比100.9％（既存店前年同期比99.9％）でした。住居余暇部門はゲーム関連やサイクル関連商品などが好調で前年同期比104.0％（既存店前年同期比103.9％）となりました。
当第１四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次の通りであります。
販売に関する取り組みでは、当第１四半期累計期間においてＧＭＳ２店舗、ＳＭ３店舗、ＤＳ１店舗の計６店舗で大型活性化を行いました。店舗魅力を高めるべく、地域で親しまれている商品や鮮度にこだわった地元の農産物、水産物の拡充を図るとともに、新たな生活様式を踏まえた品揃えの実現や設備の刷新を行いました。
商品に関する取り組みでは、「食品商品開発部」が主体となり産地開発や商品開発に取り組み、地場商品はもちろんのこと北海道産原料を使用したオリジナル商品などを開発し売上の嵩上げに貢献しました。恒例セールス「イオン道産デー」において、生鮮の旬の商材とともにメニュー提案を行ったほか、メディアとも連携を図り、商品の魅力やおすすめの食べ方など生産者さまの生の声を取材し発信するなどして拡販し、好調に推移しました。また、一部商品において新型コロナウイルス感染拡大の影響で商品消化が困難な生産者さまから食材を仕入れ、販売しました。
インターネット販売事業においては、売上高前年同期比117.7％と伸長しました。このうち、ネットスーパーについては、新規会員数が増加したことにより利用者数が増え、売上高前年同期比115.2％と好調でした。インターネットショップ「ｅショップ」は、売上高前年同期比134.9％となりました。「イオンのアウトドアグッズ」のＷＥＢサイトを開設し、それらの商品を売場でお買い求めいただけるようイオン苫小牧店に当社で初めて常設のアウトドア専門売場を展開し、リアル店舗との融合を図りました。
ＳＤＧｓに関する取り組みでは、食品廃棄削減や資源の有効活用にもつながる取り組みとして、活性化店舗を中心に水産売場において店内で真空包装する機器を新たに12店舗に導入しました。自治体との取り組みでは、包括連携協定の一環として、新型コロナウイルスのワクチンを迅速かつ円滑に接種していただくために、５月よりイオン千歳店をワクチン接種会場として提供しています。
当社は、今後も安全・安心にお買物できる場をご提供すべく防疫対策を継続して行うとともに、まちづくりや環境社会貢献活動を地域の皆さまとともに進め、「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるような取り組みを進めてまいります。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産は1,429億６百万円となり、前事業年度末に比べ13億58百万円減少いたしました。
内訳としましては、固定資産が11億円増加したのに対し、流動資産が24億59百万円減少したためであります。流動資産の減少は、現金及び預金が26億12百万円減少したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、工具、器具及び備品等の有形固定資産が11億67百万円増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は818億52百万円となり、前事業年度末に比べ５億38百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動負債が４億82百万円増加したのに対し、固定負債が10億21百万円減少したためであります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が35億97百万円、未払法人税等が11億74百万円、流動負債のその他（預り金、未払消費税等）が31億33百万円それぞれ減少したのに対し、短期借入金が79億53百万円増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が８億95百万円減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は610億53百万円となり、前事業年度末に比べ８億19百万円減少いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上により８億10百万円増加したのに対し、配当の実施により16億67百万円減少したこと等が主な要因であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、期首に比べ26億12百万円減少し36億90百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は66億38百万円（前年同期は１億72百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益９億73百万円、減価償却費13億83百万円等により資金が増加したのに対し、法人税等の支払額11億57百万円、前期末日が銀行休業日であった影響による仕入債務の減少額35億97百万円及び預り金の減少額30億82百万円等により資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は13億56百万円（前年同期は22億69百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億51百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は53億82百万円（前年同期は42億43百万円の収入）となりました。配当金の支払額16億62百万円、長期借入金の返済による支出12億41百万円等により資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額83億円により資金が増加したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。