当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）において、国内の経済活動は新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、依然先行きが不透明で厳しい状況が続きました。また、北海道における経済状況は、「緊急事態宣言」、「まん延防止等重点措置」が断続的に発出され、人流の減少により経済活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。
このような環境下、当社は北海道が打ち出した「新北海道スタイル」を実践するとともに、防疫対策の基準などを示した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づいた取り組みを実施し、感染リスクの低減を図り、安全・安心な売場環境や職場環境の構築に努めました。
また、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、2021年度をスタート年度とする５カ年の中期経営計画を策定しました。2021年度は中期経営計画の基盤を整える年として、「商品開発による商品力の強化」「既存店活性化の確実な実行」「全社ですすめるＳＤＧｓ」などに取り組んでおります。
当第２四半期累計期間の売上高は1,600億68百万円（前年同期比101.6％、既存店前年同期比101.0％）と増収となりました。営業総利益は、食品部門の売上高増加やテナント収入の反動増が影響し491億74百万円（前年同期比101.8％）となりました。販売費及び一般管理費は、470億84百万円（前年同期比104.7％）となりました。要因は、物流センターの新設や店舗活性化、セルフレジ導入などの積極的投資による設備費増加に加え、前年自粛した販促費の反動増によるものです。その結果、営業利益は20億89百万円（前年同期比62.2％）、経常利益は20億76百万円（前年同期比61.9％）、四半期純利益は、前期に年金制度改定関連の特別利益を計上した反動などで10億42百万円（前年同期比42.9％）と減益となりました。
業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は861億98百万円（前年同期比101.5％、既存店前年同期比101.5％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は495億31百万円（前年同期比101.3％、既存店前年同期比99.7％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は208億66百万円（前年同期比101.9％、既存店前年同期比101.2％）となりました。
ライン別の売上高は、衣料部門は第１四半期において前期の反動増があったものの、第２四半期においてはファッションマスクの反動減や社会行事の自粛、中止による需要減の影響で前年同期比100.4％（既存店前年同期比100.4％）となりました。食品部門は中食需要が継続しデリカやリカーが堅調で前年同期比102.4％（既存店前年同期比101.6％）でした。住居余暇部門は衛生用品の需要が落ち着いたほか、前期大幅伸長した手芸用品やゲーム、サイクルの反動があり、前年同期比97.5％（既存店前年同期比97.4％）となりました。
当第２四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
商品に関する取り組みでは「食品商品開発部」が主体となり産地開発や商品開発に取り組み、「手造りポギキムチ」「ＳＡＰＰＯＲＯ餃子製造所大粒肉餃子」など当社ならではのオリジナル商品を第２四半期累計期間で約800品目開発し、売上高の嵩上げに貢献しました。また、８月に「強い食」の実現やスムーズな商品供給を目的として「イオン石狩ＰＣ」を稼働しました。今後、当社にしかできない独自価値の創造を実現してまいります。
販売に関する取り組みでは、当第２四半期累計期間においてＧＭＳ３店舗、ＳＭ４店舗、ＤＳ２店舗の計９店舗で大型活性化を行い、店舗の魅力を高めるべく、設備の一新やニーズが拡大している商品、地域で親しまれている商品の品揃えを増やしました。また、業務効率化及びレジ混雑緩和によるお客さまの負の解消を目的としてセルフレジの導入を推進し、新規・追加導入合わせて35店舗に導入しました。
インターネット販売事業においては、売上高前年同期比124.1％と伸長しました。このうち、ネットスーパーについては、新規会員数が増加したことにより利用者数が増え、売上高前年同期比121.7％と好調でした。インターネットショップ「ｅショップ」は、「夏ギフト」や「ランドセル」など既存サイトの商品が好調だったことに加え、「アウトドア」「家電」を新規開設、常設化したことで、売上高前年同期比136.6％となりました。
ＳＤＧｓに関する取り組みでは、サッポロビール株式会社との共同企画で「サッポロ生ビール黒ラベル」の売上本数に応じて、北海道が実施する地域医療を守るための寄付プロジェクト「エールを北の医療へ」に寄付するキャンペーンを実施し、約84万円を寄付しました。また、自治体との取り組みでは包括連携協定の一環として、自治体が運営する新型コロナウイルスワクチンの集団接種を、５月よりイオン千歳店、６月よりイオンモール旭川西をワクチン接種会場として提供しています。
当社は、今後も安全・安心にお買物できる場をご提供すべく防疫対策を継続して行うとともに、まちづくりや環境社会貢献活動を地域の皆さまとともに進め、「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるような取り組みを進めてまいります。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産は1,510億94百万円となり、前事業年度末に比べ68億29百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が29億49百万円減少したのに対し、固定資産が97億78百万円増加したためであります。流動資産の減少は、現金及び預金が26億15百万円減少したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、イオン石狩ＰＣの建設等により、建物等の有形固定資産が97億97百万円増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は898億４百万円となり、前事業年度末に比べ74億13百万円増加いたしました。
内訳としましては、固定負債が13億15百万円減少したのに対し、流動負債が87億28百万円増加したためであります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が40億61百万円、未払法人税等が９億21百万円それぞれ減少したのに対し、短期借入金が54億35百万円、流動負債のその他（未払金、設備関係支払手形等）が82億68百万円増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が11億80百万円減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は612億89百万円となり、前事業年度末に比べ５億84百万円減少いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上により10億42百万円増加したのに対し、配当の実施により16億67百万円減少したこと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は40.4％（前事業年度末は42.7％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、期首に比べ26億15百万円減少し36億87百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は31億78百万円（前年同期は23億30百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益12億93百万円、減価償却費28億７百万円等により資金が増加したのに対し、法人税等の支払額10億99百万円、前期末日が銀行休業日であった影響による仕入債務の減少額40億61百万円及び預り金の減少額24億58百万円等により資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は20億１百万円（前年同期は33億85百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18億39百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は25億65百万円（前年同期は９億73百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額16億65百万円、長期借入金の返済による支出17億44百万円等により資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額60億円により資金が増加したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。